原子力災害対策について
【Ｑ】 ● 地域防災計画の修正版はいつ出るのか。また、大災害の経験を反映して見直す修正版は今後どういったスケジュールと手順で行われるのか。区として見直しに盛り込まねばならないものは何だとお考えか伺う。
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防災計画に原子力災害対策の記述を入れる必要があると考えるがいかがか。
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杉並区国民保護計画には、今回の原発事故のような大規模災害に対する記述がない。見直しが必要と考えるが、区の考えを伺う。
【Ａ】 地域防災計画の平成23年修正は、先般、5月31日に開催した防災会議で決定しましたので、7月中に製本・配布する予定ですが、今年1月の段階での各防災関係機関の修正案に基づいての計画ですので、3月11日の東日本大震災を踏まえての修正とはなっていません。
東日本大震災を踏まえての修正は、平成24年修正に反映したいと考えており、スケジュールとしては、平成23年修正同様、9月頃から各防災関係機関が修正作業を始め、翌年1月頃から区が都と修正案の協議を行い、5月の防災会議決定を経て、7月に製本・配布する予定です。
修正に際し盛り込む内容については、今回の震災では、東北地方の沿岸部は甚大な被害を受け、津波に対する想定の見直しなど様々な論点もあるかと思います。今後、計画の実効性を高めていく検討が必要と考えています。
いずれにしても、ご指摘の原子力災害対策も含め、都の地域防災計画との整合性も図っていく必要があるので、都の動向も注視した上で検討していきます。
最後に、国民保護計画は、法に基づき、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態に備えて策定しているものですので、見直すことにはなりません。
【Ｑ】 ● 今後、区は基本的方向として、低炭素社会、脱原発社会をめざすべきと考えるが、区の認識を伺う。
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今回の原発事故を受け、エネルギー政策の見直しが求められている。区はエネルギーの地産地消を進めるべきと考えるが、区の認識はいかがか。
【Ａ】 この度の原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーの重要性は、従前にも増して大きくなっています。今後のエネルギー政策は、当面、既存の原子力発電施設の安全対策に万全を期すとともに、省エネの視点から暮らしや企業活動のあり方を見直しつつ、再生可能エネルギーの割合を高め、可能な限り原子力発電を抑制していくことが重要です。従って、区でもこうした観点から、再生可能エネルギーの普及・拡大を図り、今後、総合計画等の策定を機に必要な検討を進めていきます。
省エネ・エネルギー政策について
【Ｑ】 ● 3月11日以降、区においてどのような節電の取組みをしているのか、本庁舎では、どのくらいの節電になっている
のか、伺う。
【Ａ】 大震災直後は区内での計画停電の実施が取り上げられ、区民に節電を呼び掛けるとともに、区立施設内の消灯や施設の開設時間の短縮などを緊急対策として実施しました。また、この夏の電力危機に向けては、区施設のピーク時の使用最大電力の２０％削減を目標として取り組み、総使用電力量の削減にも最大限努めていきます。
次に、本庁舎における節電実績は、今年と昨年の5月を比べてみると、ピーク時の使用最大電力で９．４%の削減、また使用電力量では１２．１％の削減です。空調未使用時期ですが、対策の効果が着実に表れていると考えます。
【Ｑ】 ● 地球温暖化対策の推進に関する法律で、都道府県、政令指定都市等に義務づけている区域施策編を区でも策定すべきと考えるが、いかがか。
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太陽光発電機器設置の助成をするだけでなく、区が効果の分析や確認を行うとともに、設置している区民を集めた情報交換や交流の場を設けることが、導入促進に必要と考えるが、いかがか。
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区内で使用される電力量のうち、何％を再生可能エネルギーで賄うか、新しいエネルギービジョンを示すべきと考えるがいかがか。
【Ａ】 法律で定める地域省エネ計画は、今後、総合計画等との整合性を図りつつ、従前と同様に「省エネビジョン」として策定に向けた検討を進め、その中で、ご指摘の再生可能エネルギーの導入目標なども定めていきたいと思います。
また、太陽光発電機器の導入促進は、設置による節電効果等を分析し、情報発信していくとともに、学識経験者や事業者、利用者の意見も参考に、効果的な普及促進に努めていきます。