【Ｑ】 ● 子宮頸がん予防ワクチンの、今年度の定期接種の接種者数（月別）は何名か。また、任意接種の接種者数は把握しているのか。
【Ａ】 定期接種数は、4月が8人、5月が2人、6月が32人、7月が4人です。なお、任意接種の接種者数は把握していません。
【Ｑ】 ● 子宮頸がん予防ワクチンの副反応報告数は何件か。
● 第1回杉並区任意予防接種健康被害専門家会議について、給付申込者は何名であったか。また、副反応報告書の重篤度と転帰の内訳はどうか。
【Ａ】 子宮頸がん予防ワクチンの副反応報告数は2件です。なお、定期接種の対象者での副反応報告は提出されていません。
第1回給付申込者は2名です。給付申込者の副反応報告書の内訳は、重篤度について「重篤」1名、「非重篤」1名、転帰について「未回復」2名です。
【Ｑ】 ● 専門家会議の委員は、どのように決めたか。また、小児精神科が入っている理由を伺う。
【Ａ】 従来法定接種の際に開催している調査委員会と同様に、医師会の公衆衛生担当医師等に依頼し、また健康被害の症状により、専門医師に依頼しました。小児精神科は、一般的に疾患の症状と心理的なものとの関連が相互にあることも多く、関連の有無も含めて、きちんと意見を聴取するために委員に入っています。
【Ｑ】 ● 副反応症状を診たことがある医師や、リウマチ・膠原病などの専門医師が入るべきと思うがいかがか。また、審査対象者を直接診察している医師を参考人として呼ぶことは考えないのか。
【Ａ】 ワクチンそのものの検討ではなく、給付申込者の症状について意見を聴取するため、症状に見合った専門医師を専任しています。副反応症状を診たことがある医師や、膠原病などの専門医師、直接審査対象者を診察している医師の参加は、専門家会議で意見を聞きながら検討します。
【Ｑ】 ● 6月14日の積極的接種勧奨中止を受けて、区はどのように対応したのか。また、奨励中止という事実について、区はどのように認識しているか。
【Ａ】 翌日の診療開始前までに接種委託医療機関に周知し対応を依頼するとともに、区ホームページを更新しました。また、今年度個別接種勧奨を実施した中学1年生に対して個別通知を送付するとともに、保健所・保健センターでの相談体制を構築しました。
勧奨中止は、接種対象者の不安を解消するために必要な措置であり、今後の国の副反応検討部会における議論を注視し、区民に対して最新の情報をわかりやすく伝えていきたいです。
【Ｑ】 ● 勧奨中止以降、区に子宮頸がん予防ワクチンの接種の是非や副反応等に関する問い合わせや相談はあるか。ある場合、どのような内容か。区が説明会を開く必要はないのか。
【Ａ】 勧奨中止以降、保健所・保健センター合わせて8件ありました。内容は、すでに１回接種した方からの2回目以降の接種時期についての質問や副反応についての一般的な質問でした。問い合わせ件数が少なかったことから、接種対象者や保護者は、今回の積極的接種勧奨中止を冷静に受け止めていると考え、今後あらためて説明会等を実施する予定はありません。
【Ｑ】 ● サーバリックスのホームページに、臨床試験成績が掲載されており、副反応出現率が非常に高いと思われるが、このデータについての区の見解を伺う。
【Ａ】 同ホームページには、複数の研究データが掲載されています。実際には、これ以外にも数多くの研究データが存在しており、それらを基に、ワクチンの効果や安全性について国が評価を行い、その結果、ワクチンが認可され、定期接種のワクチンとして使用されていると考えます。
【Ｑ】 ● 文部科学省の実施した学校調査の具体的な方法とその結果について伺う。
【Ａ】 教育委員会では、文部科学省からの通知に基づき、6月26日に全区立中学校長あてに「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査」を依頼しました。その結果、1名について症状の報告がありました。
【Ｑ】 ● 子宮頸がん予防ワクチンが原因と思われる様々な副反応の具体的な内容について、学校からの通知等で周知する必要があると考えるがいかがか。
【Ａ】 すでに保健予防課において、接種後の体調変化について、医療機関と連携した対応をとっています。そのため、教育委員会としては、個別に通知を出す考えはありません。
【Ｑ】 ● 子宮頸がん予防ワクチンの副反応および積極的接種勧奨中止について、広報すぎなみ等、様々な媒体を活用し、区民に幅広く周知すべきと考えるが、区の見解はいかがか。
● 接種勧奨を早期に再開すべきとの意見が一部で出ているが、区民の健康を守る観点から、接種勧奨再開後、どのように接種を勧奨していくつもりか。
【Ａ】 子宮頸がん予防ワクチンの副反応は、マスコミでも大きく報じられ、不安に感じている方も多いのではないかと思います。接種を迷っている方に対し、受けなかった場合にどうなるのか、健診の重要性や、一般的ながんの予防法、後日あらためてワクチンを接種する方法などについて、十分な情報提供を行うことで、接種の判断に役立ててもらいます。現在は、接種勧奨再開に向けた、国の具体的な動きはなく、今後の動向は不透明ですが、ワクチンの副反応等についてわかりやすい言葉で伝え、区民の不安を解消していきたいです。
【Ｑ】 ● いじめ防止対策推進法の概要、区の受け止め方と今後の対応について伺う。
【Ａ】 本法律は、いじめの定義を明確にし、いじめ防止等の対策に関する基本理念を定め、国、地方公共団体、学校等の責務を明らかにするとともに、対策の基本となる事項を定めたものです。
法制化によりいじめ防止の対応を具体的にすることは一定の効果があります。今後は、国のいじめ基本方針策定協議会の動向を見定め、これまでの教育委員会の対応をふまえて、改めていじめ防止を進めていきます。
【Ｑ】 ● 杉並区立学校におけるいじめの発生状況について伺う。また、その中に深刻ないじめは含まれているか伺う。
● 杉並区のいじめの発生状況を踏まえて行った防止策について伺う。
● 各学校でいじめを発見するための対策はどのようにとられているのか。
● 教師のいじめを発見する力を高めたり、ネットいじめに対応する知識等を深めたりする研修の実施状況について伺う。
【Ａ】 昨年9月に実施したいじめ緊急調査では、いじめの認知件数は、小中学校で合わせて197件です。これら、報告されている全てが、すぐに解決を図らなければならないものと受け止めています。
教育委員会では、いじめ対応マニュアル改定版を作成し、全教員に配布するとともに、様々な研修会において、いじめ問題の対応力強化をねらいとした研修を毎年実施しています。また、学校の組織的な対応が図られるよう、教育支援チームを設置する等の対策を講じてきました。
今年度は、いじめで苦しむ児童・生徒の悩みや不安を解消する「すぎなみいじめ電話レスキュー」を開設し、必要に応じて学校と適切に連携し、解決に向けた支援を行っています。
【Ｑ】 ● 自殺予防月間と関連付けたいじめ防止の取り組みについて伺う。
【Ａ】 区立学校では、年2回、区の自殺予防月間にあわせて「いのちの教育月間」を設定し、思いやりの心や生命を尊重する態度等をはぐくむ取り組みを全校で行っています。本年の前期では、中学校の生と開が中心となるいじめ防止にかかわる活動が実施されました。
さらに、後期では、8月に実施された中学生生徒会サミットの成果を生かし、中学生が小学校を訪問し、いじめ防止を訴える等の取り組みが行われる予定です。
【Ｑ】 ● 本年度解説された「すぎなみいじめ談話レスキュー」の相談時間、相談方法、区ホームページ等での子ども・教職員への周知方法など概要について伺う。
● メールなどによる聴覚障害、言語障害のある子どものいじめ相談窓口開設についての区の考えを伺う。
● 携帯電話を使った電話相談に加え、無料電話回線「いじめ電話レスキュー」を開設する必要があると考えるがいかがか。
● 「すぎなみいじめ電話レスキュー」への相談を学校に繋げ、連携を図った事案はあるのか。
【Ａ】 平日の午前10時から午後7時まで、専門相談員が専用携帯電話で相談者の悩みや不安の解消を図ることを中心に行っています。その周知方法は、杉並区報及び教育報への掲載の他、区立学校全児童・生徒、教職員に本事業の内容等を記載したカードを配布しています。今後さらに認知度を高めるため、全校へのポスター配布、教育委員会ホームページへの掲載を予定しています。
学校との連携ですが、相談者から同意が得られた際には、教育支援チームから当該校にいじめの事実を伝え、解決に向けた支援等を行っています。
言語や聴覚に障がある児童・生徒の相談は、各学校できめ細やかな教育相談が行われるよう指導しています。メール等による相談は、相談者と相談員との信頼関係が結びづらい等の課題があるため、現在は窓口を開設していません。無料電話回線の導入は、実施の方向で検討していきます。
【Ｑ】 ● いじめの原因として加害者の家庭環境等に問題がある場合も考えられ、スクールソーシャルワーカーがいじめ対応にかかわることが有効と考えるがいかがか。
● 深刻ないじめの発生を踏まえ、スクールソーシャルワーカーの増員、優秀な人材確保に向けた処遇改善が必要と考えるがいかがか。
● 小学校でスクールソーシャルワーカーの派遣方法、職務等は認知されているのか。
● 区立学校へのスクールカウンセラーの配置状況について伺う。
●スクールカウンセラーの配置について、児童・生徒数の多い区立学校には配置日数を増やす必要があると考えるがいかがか。
● 専門職であるスクールカウンセラーの資質向上の方策について伺う。
【Ａ】 スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒が安心・安全に過ごせる生活環境づくりのため、児童相談所や関係機関と学校との連携の確保、あるいは福祉的援助の必要性がある家庭への自立支援の相談などを行っており、必要に応じていじめの事例に関わることがあります。
小学校への周知は、年度当初に校長会等で行っています。また、その処遇は、他の専門的な知識や技術を持つ非常勤と同様で、人員配置も適切に判断しています。
スクールカウンセラーは、中学校は週1回、小学校では区費カウンセラーも併せて配置し、週2回勤務しており、回数増は、課題に応じて適切に対応しています。
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーともに教育現場での仕事に意欲的に取り組んでおり、ケースカンファレンス、スーパーバイズ、研修など多種の方策により、専門職としての資質向上に努めています。
【Ｑ】 ● いじめ・不登校の現在の状況に関わり、養護教諭の果たす役割が重要であり、学級規模に応じて複数配置が必要と考えるが、現在の配置状況と今後の展開について伺う。
【Ａ】 養護教諭は、東京都公立小・中学校教職員定数配当基準に沿って配置し、25学級までは1名、26学級以上が2名です。よって、本区においては、複数配置の学校はありません。今後も、定数配当基準に沿っていきます。
【Ｑ】 ● 学校図書館司書を対象とした、学級担任と連携して行う、いじめの早期発見にかかわる研修の実施状況について伺う。
【Ａ】 7月に発達段階等の状況に応じた児童・生徒理解や教職員との連携にかかわる研修を実施しました。今後も、いじめの早期発見に向け、学校図書館司書と教職員との連携が図られるよう研修内容を工夫していきます。
【Ｑ】 ● 各学校で行った「杉並中学生生徒会サミット」の取り組みの中で、他校に広げていく内容のものがあったか伺う。
● 「杉並中学生生徒会サミット」を区としてどう評価しているのか伺う。また、今後の展開はいかがか。
【Ａ】 生徒達が自ら考えた取り組みはどれも実践的であり、他の学校への広がりが期待できるものでした。例えば、言われて傷つく言葉について、アンケート調査を行い、相手が傷つく言葉を使わないキャンペーンを実践したり、いじめを受けている生徒に対してのメッセージを掲示したりする取り組み等がありました。今後は生徒達がお互いの実践の良いところを取り入れ、生徒会同士の情報交換や生徒会が小学校へ出向いて、サミットでの成果を伝える等、小中学校の連携を通して、いじめをなくす活動の充実が図れるよう支援していきます。
評価と今度についてですが、全区立中学校生徒会が集まり、生徒自身が自主的・実践的に、いじめをなくす取り組みの発表や意見交換ができたことは、大きな成果と捉えています。このサミットは区内全体のいじめをなくす取り組みへの出発点になりました。
教育委員会では、学校、家庭、地域と一層の協力・連携を図り、杉並区からいじめをなくしていけるよう、今後も真剣に考え、取り組んでいきます。