いのち平和クラブを代表して「平成28年度予算の編成方針とその概要」及び区政の諸課題について質問いたします。
質問に先立ち、先日2月6日に起きた台湾の地震でお亡くなりになった方々、被災された方々に哀悼の意を表し、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
では本題に入ります。
昨年は安倍政権が、民意を無視し、違憲とされる安保関連法案を強行に通し、日本が他国の戦争に参加する道をひらくという、戦後の国のありようを大きく変えた年でした。しかしこれに反対するあらゆる世代が、連日国会を取り囲む抗議行動を大きく繰りひろげ、なかでも若い人たちが「民主主義が壊されたら、またここからつくり始めればいい」と語り、多くの行動する若者を生み出したことに希望を感じました。
区長は、成人祝賀のつどいで、初の国会議員選挙が行われた126年前、最下位当選者の得票数が56票であったこと、その後国民の運動によって選挙権が拡大していったにもかかわらず、日本は戦争に突入し多くの犠牲が払われたことを話されました。そして「18歳に引き下げられた参政権を立派に行使していただきたい」と新成人に訴えかけ、強い印象を残しました。
１． まず、憲法と平和施策についてお聞きします。
① 安倍首相が、7月参議院選の争点に憲法改定を明言し、この国を支えてきた拠りどころを根こそぎ変えようとしている今、立憲主義と憲法の意義について、あらためて区長の見解をお聞きします。
② また、戦後70年を過ぎ戦争体験の風化が進む中、杉並区の平和施策についての区長の見解と取り組みを求めます。
③ 一方、辺野古新基地建設をめぐり沖縄県の許認可権を否定した国が、県を裁判に訴え、憲法に規定された地方自治の理念が危機にさらされています。自治体と国の対等な在り方について区長の見解をお聞きします。
２． 次に、福島を忘れない取り組みと震災対策、脱原発についておたずねします。
昨年夏に女性議員の視察で南相馬市を訪れた際、除染によって排出された放射性廃棄物が大きな黒い袋に入れられ、それがいたるところに山積みにされている光景を目の当たりにしました。市内にはいまだに人が住めない帰還困難区域と居住制限区域、またそうでない地区が混在し住民は分断され、制限が解除になっても戻らないという人も多く、復興のめどはまったく立っていない状態でした。福島を置き去りにして、原発再稼働を進めることは許されることではありません。
① 東日本大震災からから5年経た今、区長の一貫した「福島を忘れない」取り組みを評価しています。区長は震災直後にいち早く南相馬市にかけつけ、交流自治体とスクラム支援会議を立ち上げられました。自治体の災害支援の在り方について国に提言し、福島への支援を継続して来られた取り組みについて、総括と今後の課題をおたずねします。
② 3.11の教訓から、自治体として区に課せられた課題は何か、区長の見解と新年度の予算における具体的取り組みをお聞きします。
③ 九州電力川内原発に続き関西電力高浜原発が再稼働され、四国電力伊方原発の再稼働も時間の問題となっています。しかし福島第1原発事故の被害の教訓から、過半数の人が原発に頼らない社会と再生可能エネルギーの拡大を望んでいることは、あらゆる調査結果に現れています。引き続き太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を推進するなど、区の積極的な取り組みを求めますが、お考えを伺います。
④ 区は、区立施設で使用する電力を特定規模電気事業者、PPSから購入し、学校施設から区民センター、区庁舎に拡大してきました。昨年第4回定例会では、3年間で1億4848万円の財政削減効果があったことを確認できました。この4月から家庭用電力が自由化されるにあたり、PPSからの購入をさらに拡大するよう求めますが、いかがかお聞きします。また、可能な限り太陽光など再生可能エネルギーを電源とする事業者を支えるために、そのような事業者から購入するよう求めますが、いかがでしょうか。
３．続いて、温暖化防止と省エネ対策についてお聞きします。
① 昨年秋に開かれたCOP21で採択されたパリ協定で、日本は2030年までに温室効果ガスを13年度比で26%削減する目標をかかげました。東京都ではすでにそれを上回る30%削減の目標を立てました。これを受けて、杉並区では温暖化防止に向けてどう取り組んで行くのか、お考えをお聞きします。また、現在区は1990年度比でCO2を２%削減するという暫定の目標を設定していますが、この機会にCO2削減目標をより高く設定しなおすべきと考えます。いかがか、併せてお聞きします。
建物の断熱リフォームや、新築の際に高い省エネ基準をクリアさせることは、省エネを進めるためにたいへん有効な手段です。
② 区立施設再編整備計画を進めるに当たり、新施設建設の際の省エネ基準の設定はどうなっているのでしょうか。高い基準を設けるべきと考えますが、区の見解を求めます。
③ 本庁舎では、毎年目標を持って節電に取り組み、2010年度比で20%以上の削減を達成するという大きな成果を上げています。しかし、それに比べて学校や他の区立施設での削減はまだ進んでいません。区民サービスを目的とする施設で、同じ比率の削減は無理だとしても、区民にも理解を求め、目標をもって節電に努めていただきたいと思います。お考えをお聞きします。
４．次に施設再編整備計画について伺います。私たちの会派は、築40年を超えようとする区立施設が一斉に建て替え時期に入るにあたり、30年～40年前と状況が大きく変化し、区民ニーズや施策の優先順位からも一定の施設の再編が必要なことは理解しています。区民から寄せられた不安や疑問に対して、細部にわたりますが、区長の明快な答弁をお願いいたします。
① 施設再編整備の第1の柱に保育園待機児童ゼロを据えたことは評価しています。しかしゼロ歳児をはじめ、依然として厳しい現状があります。これについて区の認識と新年度の待機児童数をうかがいます。
② 区の総合戦略では、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」との基本目標を掲げています。田中区政のもと、待機児童解消に向け、認可保育園を柱に増設に取組み、2010年から5年間で保育定員を2,890人増やしてきたことは高く評価します。これまでの取り組みについての総括と、今後の待機児童解消に向けた計画と決意を伺います。
③ 一方、区の合計特殊出生率が0.99と低位にあるなか、区は新たに「多子世帯の保育料等の負担軽減の実施」を行います。区独自の対策として、対象者の年収区分を2倍程度に引きあげますが、対象範囲を広げる目的と、拡充によりどの程度対象者が増えるのかお聞きします。
④ また全ての多子世帯への支援とはならず、対象とならない世帯から不満がでることが予想されます。対象者数の把握状況とその対策についてお聞きします。この施策によりさらに保育園が不足する事態にならないように、保育園の計画的増設を求めておきます。
⑤ この新たな取り組みは、4年間試行的に行われますが、子どもを安心して産み育てられる環境につながるものとなるよう期待します。この課題の最後に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」少子化対策に向けた区長の決意についてお聞きします。
⑥ 施設再編整備のもう一つの柱に、特別養護老人ホーム待機者の解消を据えて、高齢者関連施設の整備を据えたことを評価します。要介護高齢者を抱え、仕事もできなくなり家庭が崩壊する厳しさは当事者でなければ理解できません。特養待機者の解消は緊急課題であり、待ったなしです。特養待機者の解消に向けた取り組みの実績と、待機者の現状、その解消に向けた特養増設の計画を示してください。
⑦ いのち平和クラブは、施設再編整備に児童館事業の拡充を求め、具体的取り組みを確認してきました。さらに、子どもを取り巻く環境の厳しさから、放課後の安全な居場所づくりを施設再編整備計画の第3の柱に据えるよう求めてきました。計画の中に盛り込まれた取り組みと、今後の姿勢を確認します。
⑧ あんさんぶる荻窪と荻窪税務署との財産交換についてお聞きします。あんさんぶる荻窪と税務署との交換の動きが新聞で初めて知らされたこと、またあんさんぶる荻窪が駅至近にあり、なかでも荻窪北児童館が乳幼児親子から小中学生の使いやすい場所として親しまれてきたことで、区民の中に不安や反対の声もあります。一方、急を要する特別養護老人ホーム200床や区内全域の在宅介護の困難事例に対応できる後方支援機能設置のための用地獲得の目的は理解もできます。そのためには、交換後に児童館利用者などの居場所が保障されることが不可欠です。
最近、2010年12月に、区長が財務省理財局長に出した荻窪税務署建替えの一時休止を求める要望者の真意が問題となっています。そこでお聞きします。あんさんぶる荻窪と荻窪税務署との財産交換に至る過程で、区長が荻窪税務署の建て替え計画を把握したのはいつだったのか確認します。また、区長が、荻窪税務署の建替えの一時休止を国に要望した目的はなにかをお聞きします。当時は特別養護老人ホーム建設の具体的な方向は出ていませんでしたが、この段階ではどのような利用を考えておられたのかお答えください。当時、荻窪駅北東地域の再開発計画が現実にあったのか、再開発との関連があればお聞きします。
⑨ その後、数年間事態が進まなかったのはなぜでしょうか。建て替えを延期していた国から問い合わせが来たのはいつか。それに対して区はどのように対応したのかおたずねします。また、あんさんぶるとの財産交換という手法を着想されたのはいつか。その理由もあわせてご説明ください。
⑩ 区民の中には、公務員住宅跡地だけで特養建設は可能であり、あんさんぶるとの交換はしなくてもできたという意見があります。それは可能であったのか確認します。先ほど、他の会派から今でも定期借家制度を使い、公務員住宅跡地を安く借りて特養をつくることができるということや、区が計画する特養は税務署を立てた後の残りのスペースに入るとのことが図を使って示されました。この点について、私たちも直接、関東財務局に連絡し確認しました。当局からは「制度のスキームがあることは“仮“の話としてあると答えた」と、あくまでも仮のこととして答えたとのことでした。これを今からでもアンサンブルとの交換がなくても特養建設が可能であるかのような主張を議会で行うのは区民が混乱することになります。明快な答弁をお願いします。6000㎡を超す区内の広大な用地の取得はここ以外、方南町の公務員住宅など区内で他にもあったという意見がありますが実態はどうだったのかお聞きします。
⑪ 国との財産交換の交渉に入った過程で、議会に対する説明をいつどのように行ってきたのか。また地元住民に対する説明をどのように進めてこられたのか確認します。引き続き住民には正確な情報を伝え理解を得るために努力していただくよう要望します。
５．次に、施設一体型小中一貫教育校についてお聞きします。
① 学校改築にあたり、施設一体型小中一貫教育校について保護者からの不安や意見が寄せられています。地域や学校関係者の理解を得て建設され、開校から1年を迎える施設一体型小中一貫教育校の杉並和泉学園を、区はどのように評価されているのかお聞きします。
② 高円寺地域の小中一貫教育校の建設については様々な意見がありますが、杉並和泉学園の開校までの取り組みを高円寺の新しい学校づくりに生かしていくことが重要であると考えます。区の見解を求めます。
③ 施設一体型小中一貫教育校については、他自治体の先行例では、未だ成果が検証されておらず、一方、初等教育と中等教育の独自の役割も認められています。今後の施設一体型小中一貫教育校の計画化に当たっては、杉並和泉学園の検証を踏まえるとともに、地域の実情を把握し、保護者・学校関係者の意見を聞きながら、慎重に進めるべきであると考えますが、区の姿勢をお聞きします。
６．次に貧困対策についておたずねします。
2015年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づく総合相談窓口として、「くらしのサポートステーション」が開設されました。生活保護に至る手前のもう１つのセーフティーネットとして期待するところでです。
① しかし、生活困窮者の問題を解決するには、相談を受け付けるだけでなく、相談窓口に行きつかない困窮者への対応として、アウトリーチが必要だと考えますが、区の見解を求めます。
② 困窮者は税金や保険料の滞納、住宅費の滞納など複合的な問題を抱えることが多く、分野を超えた様々な機関との横断的な連携によって問題解決を図ることが必要だと考えますが、区の見解を伺います。
③ 昨年の生活保護の住宅扶助費の削減による厳しい現状が訴えられています。住宅扶助費の削減や単身世帯の床面積基準額の計画化による転宅指導によって、個々の状況にどのような変化があったのか確認します。
高齢者2人世帯などでは、住み慣れた部屋からの転宅が必ずしも良いことではないと思われますが、その場合どのような配慮を行っているのかうかがいます。
当事者によっては転宅指導により精神的に不安になっているなどの相談も寄せられています。当事者の現状に寄添った対応を求めますが、区の見解をお聞きします。
6人に1人の子どもが、またひとり親家庭ではその54％が相対的貧困状態にあるとされています。2014年1月に子供の貧困対策法が施行されましたが、予算がつかず国としての覚悟と責任が感じられない不十分なものとなっています。
しかし、足立区では、子どもの貧困対策実施計画を策定し、専門の担当部署を創設するなど、基礎自治体として取り組む動きも出てきています。経済的支援を担う行政と地域の区民レベルの活動が連動して、子どもを中心に置き、家族ごと支援する体制をつくっていくことが喫緊の課題だと考えます。
④ 区が子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、様々な施策を行っていると認識していますが、具体的な目標をもって取り組むことも必要だと考えます。区はどのような目標をもって施策を進めようとしているのかおたずねします。
⑤ 子どもの貧困を家庭だけの問題にせず、社会全体で支援していこうという市民レベルの無料学習支援や子ども食堂などの実践が広がっています。自分も何かできないか、と思っている区民も少なくありません。区民への情報提供や活動を後押し、支援する取り組みが求められていると考えますが、区の見解をうかがいます。
⑥ 私たち会派は、結婚歴のない一人親に対し「寡婦（寡夫）控除のみなし適用」をする他の自治体の事例をあげ、その必要性を訴えてきました。昨年国の方向性が示され、4定で区の前向きな答弁も確認できました。他会派の質問で、新年度に寡婦（寡夫）控除のみなし適用が保育料に適用されることがわかりました。新年度から寡婦（寡夫）控除のみなし適用をするに当たり、対象を保育料にした考え方についてお聞きします。
７．次に超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムについてお聞きします。
① 地域包括ケアシステムに関し「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「生活支援サービスの体制整備」の3点が自治体として充実すべき施策とされています。2016年度に区が進めてゆくそれぞれの基本的な方向をお聞きします。
② 地域包括ケアシステムの推進の要ともいえる、生活支援サービスの体制整備に伴う協議体の形成および生活支援コーディネーターの設置に向けては地域の社会資源の連携・交流の場が持たれ、丁寧にすすめられていると認識しています。ネットワーク連絡会の場ではどのような意見が出され、区としてどのような課題を認識されたか伺います。
③ 区長は「高まる介護需要に対応して良質なサービスを安定的に提供していくためには、施設の整備と合わせて介護従事者の確保が喫緊の課題」だと述べておられます。介護従事者の負担軽減策と併せて、現場の職員の労働条件改善が必要です。介護事業の現場における課題を細かく分析し、その課題解決のために区がすべきこと、事業者がすべきこと、また利用者や地域がすべきことを明らかにし、効果的な対策をうっていくことが必要だと考えますが区の見解をお聞きします。
８．次に差別を許さない区政の取り組みについてうかがいます。
① 障がい者が、親亡き後も住み慣れた地域で生活できるための支援が必要です。新年度に、重度のグループホームなどの障がい者施設の整備が打ち出されたことは評価いたします。その具体的な方向とそれを支える体制整備についてお聞きします。
② 性的少数者を取り巻く問題が人びとの大きな関心を呼び、社会で取り上げられるようになりました。当事者の話を聞くにつけ、これは性的少数者側の問題ではなく、受け皿となる社会の寛容性や人権意識の低さが当事者を長きに渡って深く傷つけてきた問題だと知ることとなりました。電通の調査では日本人の7.8％が性的少数者だという結果が示されています。であればこの杉並区にも4万人以上の性的少数者がいるということです。性別違和を抱える方たちは同じ境遇の人に初めて出会うまでに時間がかかり、学校に上がってからの男女別名簿、更衣室やトイレの問題、修学旅行、中学の制服などで長い間とてもつらい思いをしてきたと言います。その間、誰にも相談できず、自殺を考えた人が6割にのぼり、自殺未遂も14％と非常に高い割合となっています。区民への啓発や、教員、区の職員や窓口業務にあたる職員の研修を早く行い、あらゆる相談窓口で性的少数者を理解した上での相談対応ができていることを明示するよう、求められています。性的少数者の生存権、人権を保障するために、今後区がどのような取り組みを行っていかれるのか、考えをお聞きします。
９．次に環境対策についてお聞きします。
① 農に親しむ成田西ふれあい農業公園が4月に開園予定です。区民と区内の農業者が交流する「ふれあい農業体験」などの取り組みも示されました。
先日、緑の保全方針で示されたモデル地区をどう作っていくか、地域住民と行政、農業従事者が話し合うワークショップを見学させていただきました。農業者の思い、農業継続のために求められること、住民の地域の農業にもっと触れたいという思いを聞き、区民と農業者の交流の場がもっと必要だと感じました。私どもも協力し、共につくっていきたいと思っていますが、今後の取り組みの方向と区長の決意をお聞きします。
② 将来にわたって杉並区の農業と緑を守るためには、子どもたちへの教育にも力を入れる必要があります。区ではこれまでも、区内の農家での小学生のイモ掘りや収穫体験などの取り組みをされてきたと認識していますが、今後それをさらに多くの学校に広げていっていただきたいと思います。区の見解を伺います。
③ あき家対策についてお聞きします。昨今、地域で「空き家」が問題となっています。ゴミのたまり場、放火や電線などからの火災の危険性、「不審者」の隠れ家や未成年のたまり場になるのではないかと、近隣に住む方の不安材料となっています。区でも昨年、空き家等対策協議会を設置して、総合的な空き家対策に取り組むため、空き家等対策計画をまとめていると聞いています。1月に素案が審議されたと聞いていますが、どのような対策を検討しているのか、行政書士や司法書士などの力を借りた調査や取り組みが必要と思いますが、区の見解をお聞きします。
１０．最後に区民の区政への関心と参加を高める取り組みについておたずねします。
今回、区民との双方向のコミュニケーションをとり、その意見を区政全体に生かしていくことを区長が示されたことは高く評価委します。
① 無作為抽出による区民や、区内の高校、大学等での若者と区長の懇談会を実施するとのことですが、区民が区政や社会参加に関心を持つようになることを期待しています。今回方針にこのことをとりいれたのはなぜか、区長の考えをお聞きします。
② 一方で、もっと小さいころから、自分たちにとって良い社会は自分たちがつくっていくという、主権者としての資質や能力を育むシチズンシップ教育も必要だと考えます。この際、高校や大学に限らず小学生や中学生と区長の懇談の場も設けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上お聞きし、いのち平和クラブの代表質問をおわります。