HPV（子宮けいがん）ワクチン接種について
- 定期接種にシルガード９が追加されたことの懸念について
- HPV（子宮けいがん）ワクチンを男子に接種することの疑問について
昨年区長が交代し、また多くの新人議員の皆さんが入られたので、今回は私がHPV（子宮頸がん）ワクチンの副反応被害に継続して取り組むことになったところから話しを始めたいと思います。杉並区内で2011年11月、中学1年生がワクチンを受け、大変重篤な状態になり、中学校にも通えなくなり、高校、大学も通信制に行くなど、人生が大きく変わってしまった、その被害者に会ったことです。その中学生はワクチン接種直後から腕がしびれその被害について2013年3月に議会で行った質問が新聞報道され、全国から同じ状態で苦しむ家族からの声が届き、全国の被害者家族会が立ち上がりました。
さて、2013年6月、このワクチン接種後に副反応被害が相次いでいることを受け、安全性に課題があることから子宮頸がんワクチンは積極的にお勧めしないという措置がとられていましたが、2022年4月から積極的なお勧めが再開されました。また、積極的なお勧めが中止されていた期間に接種を受けそびれた年代の人たちにキャッチアップ接種としてワクチン接種を勧めるための措置もとられることになりました。
〇区は決して区内から被害者を出さない決意で事業に取り組んでいただきたいが、区の見解を確認します。
〇区では重篤な被害者が出て以降、HPVワクチン接種にあたっては慎重な対応と正確な情報提供に努めてこられたと認識している。区は2022年2月に私が一般質問で情報提供の方法について聞いたところ、保健所に予診票を受け取りに来た接種希望者に、予診票と併せて区で作成したリーフレットを渡し、効果や副反応、相談窓口などについてリーフレットに沿って説明しており、22年度以降もこの体制を継続して情報提供に努めるとの答弁があった。現在もこの体制は維持されているのか。
2023年、今年の4月からは新たにHPVワクチン、シルガード９が定期接種として受けられることになりました。しかし、シルガード９の安全性にも疑問があります。
シルガード９とはこれまでのHPVワクチン（ガーダシル）の成分を約2倍に増量したものです。これまでのワクチンは15種類あると言われる発がん型ウイルスのうち2つの型にしか対応していませんでした。それがシルガード９はそれに5つの型をプラスして7つの型に対応するものになっています。そして免疫増強剤の量も2.2倍になっています。
そもそもこれまで接種されてきたHPVワクチンは、その他の定期接種の平均と比べて重篤とされる副反応報告が8.8倍にも上るもので極めて副反応疑いの頻度が高いワクチンです。厚労省の詳細版パンフレットを見ると、従来型のHPVワクチンの重篤副反応疑い報告は接種1万人あたり約5人なのに対して、シルガード９は約7人と明記されています。厚労省もさらに副反応のリスクが高いことを知りながら接種を勧めようとしているのです。ここで質問いたします。
〇2023年4月からシルガード９が定期接種に追加された。その際にお知らせはどの ようにされたのかうかがう。
〇厚労省のホームページやパンフレットは若い女性に子宮頸がんが増えているという事を強調していますが、国立がん研究センターの資料を見てもそのような事実は見て取れません。先ほど述べたようにシルガード９は従来のワクチンと比較してさらに重篤な副反応被害の報告頻度が高くなっていることを、区のHPに分かり易く掲載していただきたいと思いますがいかがでしょうか、うかがいます。
〇2022年度・2023年度の区内のワクチン接種者数、副反応報告数、区の相談窓口に寄せられたHPVワクチンに関する相談数、差し支えない範囲での相談内容についてうかがいます。
〇昨年4月からHPVワクチン接種のお勧めが再開されるにあたり、厚労省は学校での相談体制も整えてから行うようにという通知を出していました。この通知を受けて区教委では養護教諭への情報提供などしていただくと良いと思いましたが、実際はどのような対応がとられたのでしょうかうかがいます。
〇シルガード９が追加されたことを受け、養護教諭などへの追加の情報提供が必要だと思いますが、区教委ではどのように取り組まれているのかうかがいます。
〇被害者が出た他自治体では、裁判を支援する団体が作った厚労省のデータに基づくパンフレットを保健所の窓口においてもらっているところもあります。杉並区でも取り組んでほしいと考えますが、いかがかうかがいます。
〇医師会への情報提供についても伺います。
5月18日、HPVワクチン薬害の裁判があり傍聴した。その日は医師で信州大学名 誉教授、専門は神経内科学で多くの神経難病について病態解明、診断基準作成、治療法研究に従事されてきた池田修一医師が専門家としての証人尋問に立たれました。池田医師はこれまで200名以上の副反応被害者を診察してきていますが、このことに関わった経緯は子宮頸がんワクチンの副反応について「ワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」にとり組んでほしいと厚労省から依頼を受けたことからはじまりました。池田医師がHPVワクチン副反応の特徴としたのが、一人の患者に多様な症状が同時に出現する。時期によって症状の組み合わせが変化するということです。そしてCRPS（複合性局所疼痛症候群）、起立性調節障害、高次脳機能障害の病態を併せ持ったような症候群という結論に達したということです。接種後の病態が共通し、特異性があること、海外の国々においては環境や生活習慣、民族など様々な違いがあってもＨＰＶワクチン接種後の患者に共通の病態が出現していることから心理的要因では説明できない。また信州大学では2013年から積極勧奨が控えられ、接種者が減ると、このような患者も減ったことにも言及されました。そして、厚労省の副反応部会は早い段階で免疫反応の可能性を否定し、接種後の痛みや痛みへの恐怖心が惹起する「心身の反応」と結論付けたことを、とうてい科学的データに基づく議論とは言えないと批判しました。厚労省が「心身の反応」と結論付けたことで多くの患者が2次的被害を被ることになった、そう決められたら一般の医師は、あなたは心身の反応だから精神科に行ってと言いい、被害者は一般の医師の診療を受けられなくなり精神科をたらいまわしにされる結果となりました。患者からの話では、1回目、2回目に接種を受けたときから体調が悪くなったという自覚が本人にはあったのに、医師や保護者にその知識がなく、3回受けないと意味がない、無料で受けられる期間が終わってしまうと言って3回目まで受けさせ、それがさらに被害を悪化させたということでした。
〇このような話は厚労省の医師用のリーフレットにも載っていませんが、多くの患者を診てきた優れた専門家医師の経験を区は医師会に情報共有し、区内医療機関での診察に役立てていただきたいと思いますが区の見解をうかがいます。
〇実際に2022年、積極勧奨が再開されてから、一般医師から協力医療機関に送られる患者の数は急増しています。明らかに副反応被害が増えていることを表していると考えますが、区の見解を伺います。
〇ワクチンを打ってもそれですべての子宮頸がんを防げるわけではないため、検診を受けることが促されています。検診は子宮頸がんを減らすために有効な手段として科学的に証明されています。検診を受けやすくし、その受診 率を上げることこそ一番に取り組まなければならないことだと考えますが、区の見解をうかがいます。また、検診受診率を上げるために産婦人科医ではなく、女性看護師による検診が受けられるようにする工夫などもしていただきたいと思いますが、これから区が具体的に取り組もうとすることがあれば併せてお聞かせいただきたいと思います。
〇最後にキャッチアップ接種についてもうかがいます。○○の情報提供、特化してされるべき、HPに掲載していた だきたいがいかがか。
（２）次に、このHPVワクチンを男子に打とうとすることの疑問について質問します。
隣の中野区では小学6年生から高校1年生の男子のHPVワクチン接種に対し、この8月から全額公費助成を行うことが決まっています。対象となるワクチンは現在男性に対して認可されている4価ワクチンのガーダシルです。
海外では男子への接種を勧めている国がありますが、そこでは女子と同じように被害が出ており、裁判も行われている状況があります。
どうして他の自治体でもほとんど例がないことを中野区が行ったのか疑問に思い議会での審議を見てみました。
そこで保健福祉部長の答弁に目を疑いました。HPV感染は性感染症ですから女子に移さないために男子にも接種を行うという視点からの話ですが、保健予防課長はなぜ区でこの施策を進める必要があるかを問われて、「子宮頸がんの罹患率を年齢別で見ますと、20代から40代の子育て世代に非常に発生率が高い。死亡率も高い。そういう事情があります。中略 単に子宮頸がんを区全体で減らすというだけの考えとゆうよりは、やはりお母さんを守るということ」というふうに述べています。
〇ここで確認したいのですが、20代から40代の罹患率が高いという傾向はあると認識しています。しかし20代から40代の子宮頸がんによる死亡率が高いということについては事実とことなると考えます。国立がん研究センターの統計を見ると、子宮頸がんによる死亡率が高くなるのは50代以降で、8割を占めています。決して20代から40代の死亡率は高くはありません。これは間違った情報を元に施策が進められていることを懸念します。この認識に対する区の見解をうかがいます。
〇さらに中野区での議論を見てみると、ワクチンの供給について確認する質問に保健予防課長が国のワクチン分科会での話を引用し、女性は今後9価ワクチン、これはシルガード９のことですが、それに流れる可能性が高いから、4価ワクチンは空くから、そこに男子を入れたいという考え方だったのではと答えています。これはまるで製薬会社の在庫処分に付き合わされているような話で、このような考えで決して税金を使っていただきたくないと思いました。杉並区では重篤な被害者が出たことから学び、このワクチンの危険性について何度も質疑をし、認識も深まっているかと思います。しかし隣の中野区で、このワクチンを強力に進めたい議員の要望があり、危険性やデメリットを認識しないままに他の議員が賛同し、区が男子への接種を勧める事態に至ったことには危機感を抱きました。杉並区は男子への接種を進めるべきではないと考えますが、区の見解をうかがいます。