区議会生活者ネットワークを代表し、2022年度杉並区一般会計歳入歳出決算並びに特別会計歳入歳出決算について意見を述べます。
2022年度は長引くコロナ禍に加え、2月のロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響により、エネルギーや食糧等の物価高騰が区民の暮らしに追い打ちをかける状況となりました。国が見込んだGDP成長率実質３．２％程度、名目3.6％程度は実質1.4％、名目2.0％と大きく予想を割り込みました。
2022年度は杉並区にとって、新基本構想がスタートし、6月の区長選挙で初の女性区長が誕生する等、新たな展開が動き出す年となりました。岸本区長就任直後に実行計画等の一部修正が行われましたが、基本構想に基づき、事業はすすめられ、コロナ禍における原油価格や物価高騰への支援等の新たな課題や緊急性のある課題に対して10回の補正予算が組まれ、対応がなされました。
全体的な区財政の状況は経常収支比率が7年ぶりに80％を割る79.8％となったことや公債費負担比率などからも健全であることが確認できました。また、基金と区債についても、不測の事態に備える財政調整基金や区立施設の更新に備える施設整備基金等に着実に積み増しできていること、一方、区債は前年度よりも減少していることも確認しました。私たち区議会生活者ネットワークは決算認定にあたり基本構想に基づく総合計画等が推進され、区民福祉の向上が図られたか、また、持続可能な地球環境を未来に引きつげるかという視点で検討致しました。以下、主な課題について決算特別委員会の質疑を踏まえて意見を述べます。
先ず、防災・防犯です。
災害時における備蓄品の拡充がされ、特に災害時要配慮者や女性への配慮がなされたことは評価できます。一方で地域のたすけあいネットワーク(地域の手)の登録者に対する支援者の体制が十分かどうかの検証が必要です。
次に、まちづくり・地域産業では誰にとっても移動しやすい地域交通環境の整備に向けて新しい移動サービスとして、グリーンスローモビリティと合わせたMaaSの実証実験から政策立案に必要なデータが得られ、「杉並区地域公共交通計画」の策定が行われました。今後の新たな移動手段として高齢者等の社会的弱者にやさしいまちづくりがすすむことに期待します。
次に、環境・みどりについてです。
省エネ対策の「すぎなみエコチャレンジ」の実施や多世代向け環境学習の取組として、地球温暖化や省エネ行動、食品ロスや3Rなどをテーマに環境学習動画をYouTubeで発信したことや「食べ残しゼロ応援店」や「フードシェアリングサービス」など区民や区内事業者を巻き込む仕掛けがなされたことを評価します。
私たちがかねてより省エネ対策として重視しているのは建物の断熱です。燃料費が高騰している今、学校を始めとする区立施設の断熱化を最優先に進めていただきたいと思います。
また、取り組みが進んでいない太陽熱の利用については、区が補助金を出しているお湯を大量に使う高齢者施設などでの利用を呼びかけるなど、普及に取り組むことをこれまでも提案してまいりましたが、改めて要望します。
ペットボトルの利用を減らすため、区立施設を給水スポットにすることを提案し、前向きな姿勢を確認しました。区役所本庁舎、地域区民センターはもとより、図書館など給水機が設置されているすべての施設を給水スポットとして区民に周知する取り組みを進めていただきたいと思います。
これまで区が進めてきたディッシュリユースシステムは2022年3月に終了していましたが、民間との連携により、すぎなみフェスタでのリユース食器導入の取り組みが復活したことを歓迎し評価します。区役所で販売されている弁当等にリユース食器導入を進めていただくことを要望します。
また、みどりの分野においては、緑被率および公園の1人当たり面積が微増ながら減らしていないことは、みどり豊かな住まいのみやこの実現には重要です。一方で、これまで培われてきたみどりが相続や開発などによって失われて行く事態が今後ますます増えていくことが懸念されます。みどりを可能な限り残していくためにできることを地域住民とともに考えていくことが必要です。
次に、健康・医療では地域医療体制の充実に向けて、医療と介護等の関係者による在宅医療地域ケア会議の開催や多職種連携ICTシステムの活用によって、医療と介護の連携が強化されたことは心強いことです。しかし、介護現場のヘルパー不足は深刻です。今後も住み慣れた地域で暮らし続けるためには介護人材の確保を確実にすすめ、さらなる充実を求めます。
ワクチンについては区内には子宮頸がんワクチンの副反応による重篤な被害者が複数名います。その人たちの声を聴かず、救済や治療を置き去りにしたまま、男子の接種にまで助成を行わないよう求めます。また区内の新型コロナワクチンの副反応報告数が８１名にも上ること、その中には死亡や重篤なものも多数含まれていることは紛れもない事実です。区民が接種を受けるかどうかの判断をするために、事実をHPで公開し周知することを求めます。
次に、福祉・地域共生について
地域福祉コーディネーターの配置を2地区に広げ、アウトリーチによって地域に潜在している課題を掘り起こし、分野を超えて必要な支援や情報とつなぐ取組みはとても重要です。区内全域に地域包括ケアシステムの推進が図られるよう、さらなる地域福祉コーディネータ―の配置を要望します。
長寿応援ポイントの見直しについては、結論はこれからだと承知しましが、制度そのものの廃止はないことが確認できました。今後は課題の解決に向けて、改めて利用者や活動登録団体の意見を聞き取とることを求めておきます。
独居高齢者などの住宅確保要配慮者が確実に賃貸住宅に入居できるよう居住支援協議会の機能を活用し、さらに充実していくよう求めます。
今年の3月にパートナーシップ制度を含む「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」が制定され、性的マイノリティの方々への差別や偏見を排した地域社会づくりへ前進しました。この条例におけるパートナーシップ制度の対象から残念ながら外れてしまった事実婚カップルに対して、今後、認めていく方向の検討が必要です。
認知症施策では認知症になっても希望をもって住み慣れた地域で暮らし続けられるために、これまでのネガティブな認知症観からポジティブな新しい価値観へと転換していくことの必要性を共有し、高齢者施策の見直しをはかるという区の姿勢が確認できました。
また、高齢障がい者への支援の在り方には課題も多く、その人にとって必要なサービスが受けられる体制づくりが必要です。
次は子どもについてです。区立児童相談所の2026年11月開設に向けて準備がすすめられました。同時に2所目の地域型子ども家庭支援センターが開設され、さらには3所目の開設準備がすすめられ、増える児童虐待相談への体制強化が図られたことは重要です。
また、安心して子どもを産み育てられる環境の充実という点では妊娠期から子育て期までの切れ目のない伴走型相談支援の充実が図られました。子育てに対する不安や孤立感の軽減は虐待防止にもつながります。乳幼児親子が子育て仲間に出会い・交流することでエンパワーできる場や産後ケア事業、子どもショートステイ等、多様な子育て支援事業の充実が図られたことを評価します。今後は持続可能な受け皿の体制を保障していくことが求められています。十分な委託費の検討を要望します。
子どもの居場所づくりではこの間の児童館再編の取組を検証し、今後のより良い子どもの居場所の方向性を検討するにあたっては、なによりも子どもの意見をしっかり聞き取り、大人の都合ではない子どもの最善の利益を第一にすすめるよう求めます。
医療的ケア児の受け入れが保育園や学童クラブ、区立小学校で実現したことはインクルーシブな環境という観点からも重要です。関係各課の連携で包括的な支援体制のさらなる充実を期待します。
次に学びについてです。
当該年度は「杉並区教育ビジョン２０２２」のスタートの年であり、ビジョンに掲げた「みんなのしあわせを創る杉並の教育」の実現のため「杉並区教育ビジョン２０２２推進計画」が策定され、取り組みが進められました。教員の働き方改革が課題となっている中、副校長公務支援員の配置、部活動指導員を増員するなどの取り組みを進めたことは重要です。
交流協会と連携し、外国にルーツを持つ子どものための日本語教室をスタートさせたことを評価します。
不登校の子どもが急増する中、今後の校内居場所の全校設置、支援先の情報が掲載された冊子の作成と配布に前向きな意向が示されたことに期待します。これまでも不登校対策として求めてきた区が主催するオープンな親の会の開催、SSW（スクールソーシャルワーカー）の処遇改善と増員を要望いたします。
次に、文化・スポーツについて
コロナ過の影響が長期化する中、文化芸術関係者が活動を継続できるよう、感染症対策を講じて実施する事業に対し、経費の助成を行ったことは重要です。
障害者スポーツネットワークが設置され、多くの障害者が身近な区立体育館で気軽にスポーツを楽しむためのユニバーサルタイムの取り組みを荻窪体育館でスタートさせたことを評価します。今後区内の他の体育館にもこの活動が広がることを期待します。
次に、協働の取組についてです。
少子高齢社会が進行する中、複雑化する地域課題に対して、迅速かつ的確に対応していくことが求められています。私共、生活者ネットワークはこの間、「地域課題の解決には地域住民抜きですすめないで」ということで住民自治を重視した政策を一貫して訴えてきました。そういう意味では区が掲げる「参加と協働による地域づくり」は大いに賛同するものです。これまで行ってきた協働の取組を一層深化しつつ、基本構想で掲げた「新たな協働のかたちをつくる」とする公民連携による地域課題の解決、職員意識の醸成をめざす区の協働推進基本方針を着実に進めていただきたいと思います。
また、岸本区長が大切にしている対話について、岸本区長就任前に区が開催してきた施設再編などに関する説明会での反省も踏まえ、区が住民との対話の機会を増やし、前向きな合意形成を図っていこうとする姿勢は重要です。対話の場では、参加者一人ひとりが尊重され、安心してそれぞれの意見が言えるよう工夫し、その前提となる情報公開の徹底により、区民参加のより良いまちづくりが進むことを期待します。私たちもそのために力を尽くしたいと思います。
次に、デジタル化の推進については
デジタル技術を活用した区民サービスの向上および行政内部のデジタル化による効率化の推進の2つの柱ですすめられています。行政職員の働き方改革の観点からも重要な取組です。一方、区民サービスにおけるデジタル化も時代の流れとともに進めていくことは必要ですが、一方で、デジタルデバイドに配慮した取り組みも必要です。講習等でスキルを身に着けられる場合と違って、障がいによって利用が制限されてしまう方も存在することを忘れることなく、当事者からの声を聴くことも欠かさないよう要望しておきます。
なお、デジタル化が進むことによって個人情報の保護が後退することがないよう進めていただきたいことを申し添えておきます。
最後に、会計年度任用職員について、この間、処遇については一定の改善がなされてきた点は評価します。昨年度、雇用安定性を課題として、雇用年限制度について検討するとのことでしたが、職員の固定化や高齢化、新規雇用の機会抑制を理由に6年の雇用年限撤廃に至らなかったことは残念です。区には欠かせなくなった非常勤職員が安心して生き生きと働ける環境になるよう改善を求めておきます。
以上の理由および要望を付して、認定第1号杉並区一般会計決算、認定第2号杉並区国民健康保険事業会計決算、認定第3号杉並区介護保険事業会計決算、認定第4号杉並区後期高齢者医療事業会計決算を認定いたします。
結びにあたり、資料作成にご尽力いただいた職員の皆様に感謝申し上げ、区議会生活者ネットワークの意見開陳といたします。