杉並・生活者ネットワーク

いのち・平和クラブを代表して、2020年度杉並区一般会計予算、並びに、各特別会計予算および関連諸議案について意見を述べます。

昨年11月に中国武漢で発生した新型コロナウィルスは数か月で世界中に広がり、日本においても、日々、感染者が増え続け、国内で亡くなられた方も３月15日時点で31人となっています。お亡くなりになられた方、そのご家族に対し謹んでお悔やみ申し上げます。また、り患された方におかれましては、一日も早い回復を願うとともに、誰もが感染するリスクを負っているという意識をもって、この危機に立ち向かわなければならないと考えています。

終わりの見えない状況に、区民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。区内イベントの中止や区立施設の全面休館、公立小中学校の休校の対応策を行ったことは、感染拡大を防ぐためには必要なことでありました。しかし、この問題により高齢者の機能低下や子どもたちの精神的不安、さらには地域経済の落ち込みや雇用問題、収入減少など、幅広い分野に弊害が広がり、それら対策に一つ一つ丁寧に取り組む必要があると考えます。そのため、2020年度区政経営にも少なからずの影響は避けられない状況であり、機敏な対策と柔軟な対応が求められています。

区は2020年度予算を「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と名付け、次の新基本構想策定に取り掛かる重要な年度と位置付けました。基本構想は区政全般の土台となるビジョンであり、私ども、いのち・平和クラブは住民に一番身近な地方自治体の役割である区民福祉をいかに支え向上させるか、また、昨今の気候危機を受けて区民の命と財産を守り、子どもたちが将来に希望を持ち、緊急を要する課題に応える予算となっているかを検討いたしました。以下、基本構想に掲げる目標に沿って、予算特別委員会での質疑の内容を踏まえ、主な賛成理由、評価する点と要望を付して意見を述べます。

第1に災害に強く安全・安心に暮らせるまちについてです。

・政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図2018年版」で日本の各地域が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しました。それによると、これまで30％弱と言われていた東京都庁の場所が46%と高くなっています。また異常気象による風水害の被害の恐れも高まる中で、災害への備えを強め拡充していることは重要と受け止めています。会派要望に応え、昨年実施したブロック塀対策を区内全域の危険箇所に拡大したことを評価します。

・震災救援所におけるプライバシーの確保のための要配慮者用テントや乳幼児親子の避難者への配慮としての液体ミルクが災害備蓄品に加えられたことは評価できます。今後、それらの活用イメージを震災救援所運営連絡会とも共有し、訓練における周知を要望します。

・要望してきた雨水タンクの助成再開がされたことを評価します。制度再開を広く区民に周知し、一人ひとりができる雨水活用の意義を発信していただくよう要望します。  

第2に暮らしやすく快適で魅力あるまちについて

・都市計画道路補助132号線は、1947年に幅員11mで都市計画決定しその後、1966年に幅員16ｍで都市計画変更されました。以降は道路用地にかかるところは新しい建物が制限され、道路沿いは2階建てしか建てられないなどの規制を受けてきました。
　西荻地域を縦断する幹線道路として、災害時の避難路や高層マンションなどの火災に対応できるための拡幅や歩道の安全確保が必要ですが、そこに暮らし商売を営む方たちのくらしと事業を継続できるのか、不安が訴えられているのも当然です。沿道住民はすでに建て替えには事業化を前提にしている方も多く、区が事業を止めることはその方たちの納得が得られません。みきり発車で事業化することがないよう時間がかかっても必要な補償を行い住民の理解を得ながら進めるよう求めておきます。
　一方で補助133号線は、道路のない住宅地に大規模な立ち退きを要する計画です。地域住民の大半が反対しており、道路の必要性があるのか見直しが求められています。都の動きに対しては、区は住民により沿い慎重な姿勢で臨むよう求めます。

・駅周辺における住民参加のまちづくりについて、富士見ヶ丘駅周辺の新たな取り組みに期待するところです。また、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりでは、一旦決められた杉一小現在地での複合施設屋上に校庭をつくる計画は、震災時の児童の避難や震災救援所として課題が残されていました。河北病院の移転に伴いその跡地に建て替える現計画は、地上で校庭も広くなり児童の教育環境は格段によくなるものと考えます。この間の質疑を通じて、懸念されていた土壌汚染対策は、新年度地歴調査が始まり、汚染が判明した際には河北病院側との協定で万全の対策がとられることが明確になりました。全国で病院跡地に建設された学校の事例からも安全性を確認することができました。浸水対策は東京都と連携した貯留管や予定地に施される貯留池と地下浸透施設などで対策がとられます。現在、川沿いに建つ和泉学園や桃井第2小学校同様に、安全対策が図られることを確認しました。緑の保全も区が関ることで所有者の理解を得て、法に規定される以上の緑化が可能になることもわかりました。

第3にみどり豊かな環境にやさしいまちについて

・新たな公園の開園整備を積極的にすすめていることを評価します。公園整備の際は公園のコンセプトや設計決定の場に地域住民の参加を保障し、地域住民の合意形成を丁寧にすすめていただくよう要望します。

・議案第14号、杉並区森林環境譲与税基金条例は入ってくる森林環境譲与税をその目的に使用するための基金を創設するものです。基金を利用して国産木材の区立施設への使用はもとより、子どもから大人までの区民が森林に触れ、学習機会を継続的に持ち、森林を守り育てていくことに期待し議案に賛成します。

第4は健康長寿と支えあいのまちです

・「認知症」になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症高齢者の本人発信支援と社会参加支援の視点を持ったイベントや仕組みづくりをすすめていただくよう要望します。

・区が特養ホーム待機者解消という喫緊の課題に積極的に取り組まれた姿勢を評価します。現在建設中を含め24施設・2197床の整備を進め、2021年度以降の待機者が当面はないという予測にまで至ることができました。今後もより正確に実態を把握するための具体的な対策と、さらにその都度見直すという姿勢を確認しました。また人への投資によって、より質の高い介護へと向かうために、先進事例に学び、研究を重ねていくという積極的な姿勢を確認することができました。建設中の大規模特養はじめ質の高い介護の実現に期待するものです。

・移動支援について、障害当事者や家族、団体への調査を踏まえた見直しが進められています。これまで長年にわたり当事者団体から出された要望に沿って改善が行われるよう求めておきます。

・生活困窮者支援について、区はこれまで関連機関との協定を結び、生活困窮者支援に取組まれたことが実績に現れています。今後は区がアウトリーチでアプローチするなど、積極的な姿勢も確認できました。

第5は人を育みともにつながる心豊かなまちです。

・保育園の待機児童ゼロを3年連続で実現し、新年度も認可保育園整備を引き続き行うことを確認しました。しかしながら、認可保育園は直営園が現在31園に対し、民営園は134園となり、保育の質を守るためには直営園の維持が課題となっています。2024年度までにさらに4園の民営化方針が示される中で、わが会派はその見直しも含めて検討されるよう求めておきます。建設補助金に加え保育無償化を区立園には適用しないとする国の方針が、基礎自治体に対し民営化を迫るものとなっていますが、今後、国に対し、区長会を通して要望をあげていただきたいと思います。

・さらに区が学童クラブの待機児童解消のために、児童館の学童クラブ専用館への転用や学校敷地内への第2学童クラブの設置など対策に努めていることは重要です。学童クラブと放課後の居場所事業の学校内移転に伴い、管轄するプラザ職員の負担増とならぬよう、職員を加配し対応する区の方針を確認しました。堀ノ内東学童クラブなどが直営で運営される一方で、民間委託が進められていきます。営利を追求する株式会社への委託が安易に進められないよう求めておきます。

・議案第10号の審議で、地域コミュニティ施設として新たに3か所のコミュニティふらっとの開設を確認しました。多世代交流の場としての機能を発揮するためには運営の役割は重要です。利用者の声を運営に反映することで、利用したくなる施設となるよう期待します。特に、中高生の居場所機能を持つコミュニティふらっとでは主体的に中高生が運営に参画できるよう要望します。

・議案第16号の審議で、永福図書館改築にあたり、杉並区立図書館サービス基本方針の10年後の図書館像「学びの場」「知の共同体」「楽しい交流空間」をめざし、旧永福図書館の機能を継承・拡充し、旧館にある貴重な行政資料や郷土資料も残すことを確認しました。また多世代が気軽に利用できるコミュニティ施設の特徴を生かした工夫が見られます。

指定管理の導入にあたり、司書の資質やレファレンス能力など事業者の選定の仕方も確認できました。また中央図書館のリニューアルオープンに向けて、センター館としての役割を果たすために、運営に当たり直営部分を維持することもわかりました。

・学校給食の牛乳パックの処理については困難な状況の中、子どもたちへの環境教育の視点でリサイクルを決断するまでの区教委の努力もわかり、今回のチャレンジを応援します。今後も実生活を通して環境を意識する教育を行っていただくよう要望いたします。

・不登校の子どもは増え続け、2018年度は小中学校合わせて486人に上り、さざんかステップアップ教室の定員80名では足りないことは明らかです。発達に課題がある子どもが不登校になることも多い現状で、出席日数が少ないということで特別支援教室に入れないことも課題です。教育長からは不登校が少ない学校の研究をすることなど来年度の新たな取り組みが示されましたが、待ったなしの状況に対し、あらゆる方法で子どもの教育の機会を確保するよう求めます。

・DVがある家庭に子どもがいる場合、児童虐待も必ず起きているという認識で対応することが必要です。また、DVもデートDVも力によって相手を支配しようとする構図は同じです。これらを未然に防止するために区が高校生対象に行っているデートDVの出前授業を中学段階から行い、互いを尊重する人権教育、間違った価値観や考え方に気づき、すべての人に価値があることを学ぶ機会を提供することを求めます。

・教員の働き方改革をすすめるために、保護者への日常の連絡にもメールを活用するよう提案しましたが、検討しないとの回答でした。働き方改革には固定観念を捨て、あらゆる方法を検討する姿勢が必要であり、改めて柔軟な対応を求めておきます。

第6は杉並区のさらなる飛躍に向けて

・議案第4号に関連して、気候危機やプラスチックの海洋汚染など、今世界と共に行動しなければ暮らしが成り立たなくなる状況の中、基本構想の根底に環境優先の考え方を置くよう求めました。NPOを含む区民と協働で基本構想を実現することを念頭に置き、子どもを含む多くの区民参加で基本構想をつくることを求め議案第4号には賛成します。

・議案第15号の審議を通じて、新教育ビジョンの策定にあたり、これまでの実績を踏まえつつ教育行政を取り巻く新たな環境の変化に応え、児童生徒、教職員、保護者などからの意見を把握し、杉並の独自性を活かした審議会での議論の方向性を確認しました。審議会には子育て中の若い区民2名、学校教育、社会教育の関係者と学識経験者を教育に関するすべてのジャンルから選ぶことがわかりました。今後、実のある審議が実施できるよう求めておきます。

・2022年度に迎える区政90周年事業に向けた調査・研究とともに、区制100周年も視野に入れた取組みでは全庁的なプロジェクトチームですすめていくことを確認しました。さらに、区史の調査研究には多様な区民の参加で、特に小中学生の学びや区への愛着につながるような工夫を改めて求めておきます。

 第7は協働の取組みについて

・生活課題の解決に取り組むNPOなどは区では手が届きにくいところで事業・活動をしています。このようなNPOなどとの協働は区民福祉のセイフティネットの拡充につながります。区と事業者との対等互恵の関係によって、制度のはざまに陥ってしまう問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。2020年度の協働提案事業の成果を最大限引き出せるよう区の支援に期待します。

第8は行財政改革に関連して

・少子高齢化や厳しい財政事情の中で施設再編整備を進めつつ、新たな財政ルールに基づき起債と基金をバランスよく活用しつつ行政需要に応えた予算編成であると評価します。常々区長が発する「自治体の役割は福祉増進」であり、財政ルールや行政改革もその目的を果たす手段だという考えを今後も貫いていただきたいと思います。

・マイナンバーカードの普及のために、昨年6月総務省は自治体に対し「本年度中の一斉取得の推進をお願い」を通知し、取得依頼やカード取得状況調査の報告を求めています。マイナンバーカードは本人の意思で申請するものであり、公務員に限らず取得義務は課されておらず、取得を強制するものではないはずです。区は今後も職員の意思を尊重し強制とならないよう求めておきます。

・議案第6号で区立施設の使用料の見直しが提案され、それに先立ち使用料の算

定の仕方にも大きな変更がなされました。だれもが等しく利用できる公共施設の建設費を使用料に転嫁することは望ましくないとの判断もあります。区は今後減価償却費を使用料原価に含める一方で、施設の公共性や市場性を検討し使用料を原価の0％から50％、100％と施設ごとに定め直す方針としました。今後は公共施設の一斉建て替えが迫られる課題があるなかでは見直し自体はやむを得ないものと判断しました。

・議案第8号公契約条例についてです。23区では7番目の条例制定になりました。他区と比較しても継続勤務など対象を広範囲としたことを評価します。今後も引き続き、社会保険労務士を活用した労働環境モニタリングが実施されることも確認しました。本条例が、働く人々の労働条件を守り、労働環境整備に役立つものとして実施されることや地域の状況や働く人々の生活に根差したものとなるよう期待します。

最後に

・議案第31号国民健康保険事業会計予算および関連する議案第42号について、今年度も保険料の増額となっています。国民健康保険制度は年金収入の高齢者や中小事業者、非正規雇用など低所得者で構成され、保険料アップで人々の生活が厳しくなる状況認識は区長も同じであることが確認できました。2018年度から都が保険者となったいま、法定外繰り入れの縮減や解消が示される中で保険料は青天井とならざるを得ません。国保が人々の健康や命を守るためのセーフティネットとして今後も維持されるためには国の財政投入など抜本的な対策がなければ解決できません。そのためには、23区が一致団結して国や東京都に歩調を合わせ働きかけることが必要と考え議案には賛成し、区長会などを通じた不断の取り組みを求めます。

以上の理由から、議案第30号杉並区一般会計予算、議案第31号、32号、33号、34号各特別会計予算に賛成をいたします。

なお、予算特別委員会に付託された議案4～18号の15議案および25号、42号についても賛成といたします。

最後に、新型コロナウィルスの対応に追われる中、予算特別委員会の審議にあたり、ご答弁いただきました区長はじめ理事者の皆様、資料作成にご尽力いただいた職員の皆様、公正・公平な委員会運営に努められた正副委員長に感謝を申し上げ、いのち・平和クラブの意見開陳といたします。

Ｑ1）①エクレシア南伊豆には遠いということなどから否定的な意見もあったが、実現できた意義と今後の課題は何か。

②制度上は要介護3以上が原則とされる中で、エクレシア南伊豆の現状はどうか。

③今後の区の特養待機者対策を合わせて伺う。

Ａ1　区長）①この特養が実現できた意義について。全国初となる自治体間連携のこの取組は、区内の特養入所希望者の早期入所に寄与し、区民の高齢期における居住の選択の幅を広げるとともに、地元の特養入所ニーズにも応え、雇用の拡大など地域経済の活性化の効果も生み出している。これは、これからの都市と地方、高齢者の生き方などさまざまな将来のあり方に対して一石を投じたということであり、大きな意義があったものと受け止めている。

今後は入居者が杉並に住んでいた時と同様の楽しみを味わえるよう「高円寺阿波踊り」等のイベントを企画するとともに、杉並フェスタなども活用して豊かな自然環境の中できめ細やかなケアを受けている状況を広く発信し、多くの方に高齢期の住まいの選択肢としていただくことが課題である。

②入居者の介護度については、開設以来、要介護3以上の方に加え、要介護度が1・2であっても、認知症のある方や一人暮らしの方なども、入所基準に沿って適切に受け入れているところである。

③今後の特養待機者対策について。2012年に打ち出した「10年で1,000床」の整備目標を上回る特養の定員を確保できる見通しが立ち、今年度行った実態調査の結果等からは、2021年度以降当面は、緊急性の高い入所希望者が生じない見込みであることが明らかになった。2021年度に改めて今後の需要予測を行い、2024年度以降の整備計画を固めることとする。

Ｑ2）①2年連続の待機児童ゼロに甘んじず、引き続き「希望するすべての子どもが認可保育所に入所できる環境整備」を進める姿勢は評価する。また、施設整備とともに、車の両輪として保育の質の確保についても力を入れて取り組んできたものと評価しているが、今後さらに保育の質を高めるために、どのように取り組んでいく考えか、区の見解をうかがう。

②区は認可保育所に対する園庭確保支援としての助成制度を創設するとあるが、具体的にはどういうものか。また土地の確保が物理的にも経済的にも厳しい状況にある杉並区において、実際に園庭確保がどの程度進むと想定しているのか、区の見解をうかがう。

Ａ2　区長）①「保育の質の確保」に向けた今後の取組みについては、従来から行っている園長経験者等による巡回相談・指導等に加え、2021年度には、区立保育園７園を指定する中核園による支援や、認可保育所が新たに園庭を確保する場合の補助制度の創設、既存の公園内における園児等のための遊び場整備などの新規事業に取り組んでいくこととしている。このように引き続き、認可保育所の整備とともに、保育の質を確保するための取組みを、車の両輪として捉え、しっかり進めてまいりたい。

②園庭確保のための補助制度については、新年度予算編成にあたり、私から所管に検討を指示していた。その後、杉並区私立保育園連盟から、区内の私立認可保育所に対するアンケート結果を添えて、同様の要望が区に提出された。そのアンケート結果では、多くの事業者が「新たな支援制度があれば、園庭確保を検討したい」としており、支援の必要性を改めて感じた。新たな補助制度は、事業者が活用しやすいよう、補助対象用地について概ね20平方メートル以上とするほか、用地購入費の借入金利子および用地賃借料といった用地確保に要する経費のほか、園庭整備費をふくめた所要経費の一部を補助することとしているので、一定程度の活用があるものと考えている。

Ｑ3）今年の4月には、民営の保育施設が200を超えるという状況の中で、すべての保育施設の保育の質の維持向上を図っていくためには、直営保育園の果たす役割は重要と考える。4月には直営園は31園となるが、この役割を果たすには、ぎりぎりの数と考える。今ある直営園は、今後も直営園として残すべきと考えるが、区の見解をうかがう。

Ａ3　区長）今後も区が持続可能な行財政運営を行いつつ、保護者の多様なニーズを踏まえた保育施設の拡充を図っていくためには、区立保育園の一定数を民営化する等の取組は不可欠であると考える。このため、2022年度から2024年度までに、新たに区立保育園4園を民営化することおよび、現在指定管理者により運営している7園について、順次、民設民営園への転換を図ることを決定し、すでに各対象園の保護者等にお知らせしているところである。

　これ以外の区立保育園の民営化については、2022年度に方針等を決定することとしているので、ご指摘の「保育の質の確保」の視点も考慮しつつ、今後、十分検討してまいりたい。

Ｑ4）体育館へのエアコン設置は、その素早い対応を評価しつつ、教師へのエアコン適正運用の徹底と、子どもへの省エネ教育をどのように進めるのか、区の見解をうかがう。

Ａ4　区長）教育委員会では、これまでも「杉並区立教育機関環境方針」に基づき、子どもたちの教育環境の改善のため、空調設備の設置を計画的・段階的に進めるとともに、環境にやさしい施設の運用を進めてきた。適正運用については、新たに「杉並区立屋内運動場空気調和設備利用基準」を策定し、教員が児童・生徒の健康を考慮しながら、適正な利用を行うよう各学校に対して周知した。

　区立学校においては、エネルギーの効率的な利用など環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築をめざし、環境問題についての学習会や自主的・積極的な環境保全活動などの具体的な取組を通し、これからの地球環境を考え、行動できる児童・生徒の育成を図っていま。

Ｑ5）これまでの基本構想10年の成果と課題をどのように捉えているのか。また、さらに新たな取組を新基本構想策定につなげ、次の10年の杉並区のありたい姿をどう描いていくのか区長の考えをうかがう。

Ａ5　区長）現基本構想は、私が区長に就任して早々に検討に着手したものだが、当時の区の置かれた状況等を踏まえ、10年後のあるべき姿を描き、その実現に向けて取り組んできた。その結果、特別養護老人ホームについては、緊急性の高い方々は全て入所できる目途も立ち、保育所整備においても待機児ゼロを2年連続で達成することができた。こうした成果がある一方で、耐震不燃化や狭あい道路の拡幅整備などの安全・安心のまちづくりに向けた取組など、さらなる努力が必要と認識している。

　成果と課題を新基本構想策定につなぎ、次の10年のあるべき姿をどう描くかについて、これまでの取組成果等については、審議会の中で検証し、そのうえで次の10年に向けた具体的な検討をしていただく予定である。

　これからの区政を展望すると、予算編成方針で申し述べたとおり、超高齢化と少子化による本格的な人口減少社会への対応や50年、100年先を見据えた安全・安心で利便性の高いまちづくり等待ったなしの課題が山積している。これらの課題への対応などについては、審議会での議論と並行して、区民の皆さんからも幅広いご意見をいただきながら、近未来の杉並区の姿を思い描き、新たな基本構想を区民とともに創り上げてまいりたい。

Ｑ6）区は、環境優先の考え方を新基本構想の根底に置き策定に臨んでいただきたい。保育緊急事態宣言を出して一丸となって待機児童を解消したように、気候危機に対しても区が旗振り役となって取組を進めてほしいが、区の考えをうかがう。

Ａ6　区長）先般の大型台風や真夏日・猛暑日の増加等は地球温暖化気候変動による影響とも言われており、このままでは豪雨や猛暑のリスクはさらに高まると予想されている。こうした危機を回避していくためには、すべての生活者、事業者が危機の原因者ともなっていることを自覚し、必要な対策を講じていく必要がある。

　区における多くの事業活動においても、CO₂等の環境負荷を与えるものであり、今後、新基本構想に基づく計画、施策の策定には環境への影響を踏まえ定める必要があると考えている。同時に、区民、事業者に対しても、日常の生活や事業活動を意識し、改善することで大きく環境への影響が変わるということを、さまざまな機会を捉えて周知、啓発を実施し、多くの区民が、環境に配慮した行動、生活を選択していくよう区が旗振り役となって推進していく。

Ｑ7）環境問題への対策を新基本構想の根底に置き、よりよい未来のために、あらゆるまちづくり政策にグリーンインフラの考え方を入れ込むことを求めるが、区の見解をうかがう。

Ａ7　区長）グリーンインフラは、みどりの多様な機能をインフラ整備やまちづくりに活用するもので、これまでの自然を「守る」から自然の「機能を活かす」新しいインフラ整備の概念として、近年定着しつつある。

　新たな基本構想の策定にあたっては、みどり豊かな杉並区を将来にわたって持続させるため、グリーンインフラの視点をかちづくり政策へ反映させていく。

Ｑ8）①新基本構想の策定には、ＮＰＯなども含んだ幅広い区民とともに策定に取り組むべきであり、そのうえで基本構想を推進していくパートナーと位置付けるべきと考えるがいかがか。

②区民の中には、社会の一員として共に生きる子どもも参加し、意見を述べる場をつくるべきと考えるが、合わせてうかがう。

Ａ8　区長）①新基本構想については、予算編成方針でも申し述べたとおり、多くの区民とともに、創り上げ、共有できるものにしていきたいと考えている。このため、公募や団体推薦による区民代表の方々に審議会に参加いただくことに加えて、アンケートの実施等による区民からの意見を聴取するとともに、ワークショップ形式の区民意見懇談会を複数回実施し、区民同士の意見交換を踏まえたご意見を審議会の議論に反映するなど、今回の基本構想策定においても、より多くの区民の皆さんからのご意見を、基本構想に生かしていく。

②次代を担う子どもたちからの意見を募ることも、杉並区の将来を描くうえで意義あると思うので、具体的な方法等について、今後検討してまいりたい。

Ｑ9）不正支給に関わった商店会からは、取り消した補助金および法定利息等の全額が区に返還されたと報告されている。西荻商店会では新年度以降まつりを実施する準備があるのか、また、実施する場合、これまで同様東京都と区が補助金を出すことができるのか確認する。

Ａ9　区長）補助金等の全額返還後、西商連としては、不正の再発防止に全力で取り組む意向を示しており、都および区は、補助員交付を再開するが、西商連では、祭りについては、2020年度、準備期間とし、2021年度からの本格開催をめざす予定としており、区としても、開催に向けしっかりと支援していく。

Ｑ10）戦後まもなく計画された都市計画道路の中には、必要性の有無から検討すべき道路も少なくない。基礎自治体として区は、そこに住む区民の意向を尊重し都や国に伝え強引に進めることがないよう求めるべきと考えるが、区の見解を求める。

Ａ10　区長）東京の都市計画道路の多くは、1966年に都市計画の見直しがされており、その後、概ね10年おきに東京都とともに必要性を検証し、見直しを行ってきている。第4次事業化計画や都市計画道路のあり方に関する基本方針においても、中間のまとめ（案）や基本方針（案）についてパブリックコメントを実施したうえで策定している。

　今後も、見直しの際には、計画内容を広く周知し、区民の意見を反映できるよう取り組んでいく。

Ｑ11）①今年4月の学童クラブ待機児童解消に向けて、これまで待機児童が多かった地域では、どのような対策を講じていくのか。

②区は学童クラブ待機児童対策として、児童館を学童クラブ専用館にするなど対策を講じているが、大規模となるクラブの保育の質をどう継承するのか。

Ａ11　区長）①まず待機児童対策の取組み状況だが、昨年度は6クラブ合計261名という、私が区長に就任して以来、最大規模となる受入れ拡大を行ったが、本年度は、9クラブ合計350名という昨年度を超える受入れ拡大を実施しており、これらのクラブでは、本年4月の待機児童数はゼロとなる見込みである。

しかし、これらのほかにも本年4月に引き続き待機児童数の発生が見込まれるクラブがあることから、2020年度には、将来の再編整備を見据えて、新たな第2学童クラブの整備に取り組むとともに、当面の対応として、学校の長期休業期間中における平日の朝2時間について、待機児童のうち希望する児童を対象に、児童館で見守り支援することとしている。

②いわゆる大規模学童クラブの運営については、今後とも、児童数に応じた支援員の配置や、適切にクラス分けをして支援にあたることなど、運営上の配慮を行い、円滑かつ安全・安心なクラブ運営を図っていく。

Ｑ12）①区においては、会計年度任用職員制度への移行に伴い、これまで継続して働く非正規職員のボーナスは具体的にどのようになるのか、また、更新期間を超えて新たに他の部署に代わった際はどのような取り扱いになるのか、新規採用はどのような扱いとなるのか。

②今後は、現在の採用に続き、どの程度の人数を必要としているのか。

③人的資源を失わないためにも、5年を雇止めとする任用のあり方を改めるべきと考えるがどうか、うかがう。

Ａ12　区長）①6月に支給する期末手当は報酬月額の1.15月分を支給するが、その支給割合は3月2日から6月1日までの在職期間によって決まる。今回は23区統一の取り扱いで3月中の旧制度での在職期間を除算するので、継続して働く方の支給割合は80％になる。また、更新回数の上限5回を超えて4月に公募により採用された方や新規採用の方も同様の取り扱いとなる。

②今後の採用については、会計年度任用職員は常勤職員が担う業務の遂行を補完する職であることを踏まえ、行政需要等に応じて、必要な人数を適切に確保してまいりたい。

③現行制度で更新回数を5回としているのは、質の高い雇用水準の確保と雇用機会の幅広い提供が目的であり、制度移行後も現行の取り扱いを踏まえ、公募によらない再度の任用の回数は5回としている。なお、現行制度と同様に、再度の任用の回数が5回を超えた場合でも、公募による任用を妨げるものではない。

Ｑ13）①「3.11を忘れない」取組みについて、今年はどのような目的でどのような企画を検討しているのか。

②毎年優れた取組みでありながら、区民の参加が少なく残念。事前の周知に工夫を要すると思うがどうか。

Ａ13　区長）①今年の「式典3.11を忘れない」は、子ども時代を福島で過ごし、消費者庁の「東北未来がんばっぺ大使」として福島県の野菜の風評被害払しょくに尽力された女優の秋吉久美子氏をお招きし、ご自身の活動を通じた被災地支援に込めた思いや、被害への備えの大切さをお話しいただき、南相馬市への支援の継続と防災意識の向上について、参加者のみなさんと共有する機会にしてまいりたい。

②区民周知については、より多くの方に参加していただけるように、広報すぎなみへの掲載や町会でのチラシの回覧等に加え、新たに本庁舎1階に設置したデジタルサイネージを活用し、来庁者に広く周知と参加の呼びかけを行っていく。

Ｑ14）防災計画の見直しにあたっては、さまざまな立場の地域住民の参加が必要不可欠と考えるが区の見解は。

Ａ14　区長）防災対策においては、「自助」「共助」の取組みはたいへん重要であり、計画の改定にあたっては、多くの区民の方々に、さまざまな立場からご意見をちょうだいし、反映していく必要があると認識している。

　計画の改定は、杉並区防災会議で行うが、現在、防災会議の委員には消防団、自主防災組織などから参画していただいている多くの区民の方が含まれており、重要なご意見をいただいているが、関係団体への意見聴取やパブリックコメントなどを通して、より多くの区民の方からご意見をいただき、計画への反映に努めていく。

Ｑ15）区内全域道路の危険ブロック塀の解消のための助成制度で、危険ブロック塀はどの程度の箇所を想定しているのか、またどのように周知し、実施していくのか確認する。

Ａ15　区長）危険ブロック塀の数については、これまで通学路や避難路を対象に調査を行っており、それ以外のブロック塀で区民から相談があったものについては、その都度職員が確認等の対応を行っており、2020年度は50件程度の助成を想定している。また、制度の周知については、区の広報やホームページへの掲載のほか、各種イベント、無料相談会や戸別訪問などを通じて積極的に周知を図ることにより、危険ブロック塀等の解消に努めていく。

Ｑ16）交通の便利さだけを追求するのでなく、誰にとってもやさしい道路、通りたくなる魅力あるものにしていくためにも、さまざまな区民の声を聴きながらともにつくっていくことが重要と考えるが、区の見解をうかがう。

Ａ16　区長）道路は、単に自動車交通の円滑化だけではなく、歩行者の安全性や快適性の向上、また、防災・減災の観点からも都市計画道路をはじめとする体系的な道路網の整備が必要となる。道路整備を進めるには、計画段階から区民の方々のご意見をうかがうことは重要であると認識している。

　道路の無電柱化やバリアフリー化、自転車走行レーンの整備など、安全・安心なまちづくりを進める上でも、区民のご意見をうかがいながら人に優しい道づくりを進めていく。

Ｑ17）西武新宿線立体交差事業について、区として改めて井荻駅から下井草駅方向の地下化を都に求めるべきと思うがいかがか。

Ａ17　区長）鉄道の構造形式については、事業主体である都において、広域的・技術的観点から最適な構造形式を検討していると承知している。区としては、構造形式にかかわらず、安全で快適なまちづくりにつなげていくことが重要と認識しており、引き続き、事業の早期実現に向け、都に働きかけていく。

Ｑ18）杉四小跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業で、具体的には杉四小をどのように使ってその事業を行おうとするのか、うかがう。

Ａ18　区長）杉並第四小学校跡地を活用したホームステイ・ホームビジット事業は、学校の1回・2階の一部を使用し、必要な備品、什器等を整備したうえで、交流自治体等から大会観戦に訪れる子どもたちや大会ボランティア等の受け入れを行い、交流事業を行うものである。

Ｑ19）①被爆75周年の節目の年に、区長が平和首長会議総会に参加されることは意義深い。被爆75周年に向けた区長のお考えはいかがか。

②今年の中学生の広島訪問について、その規模と記念式典参加や平和記念資料館見学などの予定があるのか、うかがう。

Ａ19　区長）①②　平和は100年も継続したことはなく、平和はどのようにしたら継続できるのか、あらゆる世代がその立場で考えていくことが大事だ。特に次世代を担う子どもたちが平和について考える機会をつくることは大人の役割である。このような課題認識のもと、今年8月のオリンピック開催期間中に「第10回平和首長会議総会」が、被爆75周年を迎える広島市で開催されることから、区内在住の中学生とともに同市を訪れ、広島平和記念資料館の見学など、被爆の実相に触れる体験学習を予定するとともに、8月6日の平和記念式典への出席についても主催者と協議していく。

Ｑ20）森林環境譲与税を活用して、手を入れにくい山の尾根筋や急斜面を豊かな広葉樹の森に戻すこと、区民がその活動に参加し、大人から子どもまでが森の大切さを学ぶ機会を継続的に持つことを改めて提案するが、区の見解をうかがう。

Ａ20　区長）わが国は国土面積の3分の2が森林という世界有数の森林国であり、森林は二酸化炭素吸収源となるほか、土砂災害防止や土壌保全、水源涵養等、われわれの生活にさまざまな恩恵を与えてくれている。こうした森林の有する公益的機能保全の優位性を、さまざまな世代の方に理解いただくためにも、学ぶ機会を継続して行うことも有用と考える。今後、関係所管による連絡会議を立ち上げ、その活用策について、さまざまな視点から検討していく。

Ｑ21）「ゼロ・ウェイストすぎなみ」について、具体的にどのように行うのかうかがう。

Ａ21　区長）区では、3Ｒの中でもリデュースに重点を置いた取組を行い、区民一人ひとりが無駄を減らし、ごみの発生自体を減らす暮らしを実現することで、さらなる家庭ごみの減量につなげたいと考えている。そこで、ライフスタイルの異なる幅広い年齢層の方にご協力いただくモニタリング調査を実施する。あわせて、自発的な環境配慮行動についてのご意見をうかがい、意識や行動の変化を踏まえ、具体的な事業を計画し、杉並らしい「ゼロ・ウェイスト」をめざしていく。

Ｑ22）プラスチック製容器包装のリサイクル問題を解決するには、拡大生産者責任を求める法改正を改めて強く求めるべきと考えるが、区の見解をうかがう。

Ａ22　区長）現在、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの削減に向け世界が動き出している。国は、2030年までに使い捨てプラスチックを累積で25％排出抑制し、また、プラスチック製容器包装の6割をリユース・リサイクルするとして、収集運搬、選別、リサイクルにおける各主体の連携協働により進めるとしている。しかし、リサイクル費用は、依然として事業者と比較すると自治体の負担が過大であり、このことが事業者による使い捨て容器の製造削減が進まない一因ともなっていると認識している。

　そのため、区でも、国に対して全国市長会や全国都市清掃会議等を通して、収集運搬費、中間処理費についても事業者に一定の負担を課すなど、拡大生産者責任の強化、徹底を要望するとともに、分別リサイクルが容易な製品開発および普及促進の義務付けなど、事業者自体が発生抑制や再使用を進め、資源がより円滑に循環するシステムの構築を求めている。

Ｑ23）①旧あんさんぶる荻窪の屋上庭園について、国との協議の結果、どのような内容になり、地域の方々の意見はどのように反映されたのか。

②また今後の管理の方法等住民参加や課題について確認する。

Ａ23　区長）①これまで区は、国との財産交換に関する協議の過程において、地域からの要望等に基づき、国に対し、同庭園の区民への開放を繰り返し要請してきた。その後、地域住民による国への要望書の提出や、これまでの地域住民の憩いの場として活用されてきた経緯等も踏まえ、国から協議の申入れがあった。これを受け、区と国の双方で協議を積み重ねた結果、同庭園を区が無償で借り受け、（仮称）荻窪五丁目公園として整備し管理運営を行うこととなった。これにより、荻窪駅南口周辺の地域住民の憩いの場や、近隣の保育園の外遊び場として再び利用できるようになるなど、地域のご意見を反映することができたものと考えている。

　②維持管理については、清掃、除草などの日常的な業務に加えて、立体都市公園として利用するために必要となる施設の保守を行うほか、公園内に防犯カメラを設置するなど、区民が安全・安心に利用できるよう努めていく。公園運営への住民参加については、要望に応じて、区立公園におけるボランティア事業である「花咲かせ隊」への案内などを行ってまいりたいと考えている。

　税務署の屋上等を賃借することから、開園後も国との協力関係がたいへん重要であると認識している。今後も綿密に連携し、適切に運営することで、地域に親しまれる公園にしていく。

Ｑ24）これまで障がい当事者や家族・団体から、一時的な受け入れ施設が必要との要望が多く寄せられ、区がこれに踏み出すことはたいへん意義深く受け止めている。この施設を進めていくためには、当事者や家族・団体との協議が最も必要になるが、これに対する区の姿勢を確認する。

Ａ24　区長）区では、障がい者の一時的な受け入れ体制を整備するにあたっては、実際に利用する障がい当事者やご家族、支援者などのご意見はたいへん重要と考えている。地域自立支援協議会や障害者福祉推進連絡協議会の場などを通じ、当事者や支援者等からのご意見をいただきながら進めてきたところである。

Ｑ25）コーディネーター配置や一時的な受け入れの整備などそれぞれの具体策についてうかがう。

Ａ25　区長）本庁に配置するコーディネーターは、介護者の入院時などの緊急時を想定した計画の作成のほか、緊急事態が発生した際の対応や調整を行うものである。また、障がい者の一時的な受け入れ体制を整えると主に、その後の生活について、地域の支援機関へつなぐしくみを整備するものである。

　今回は実施初年度であることから、課題等を整理しながら、順次、体制を充実させてまいりたいと思う。

Ｑ26）①移動支援の見直しについて、いつ見直し案が示されるのか、現在どのような状況にあるか確認する。

②見直しにあたっては、どのような内容が見直しの対象とされているのか。

③必要な人が必要とする中身にするためにも、利用者目線での見直しが必要であり、そのためにも障がい当事者や団体などの協議が必要と考えるが、いかがか。

Ａ26　区長）①移動支援事業の見直しにあたっては、ご指摘の利用者目線を大切にしていくため、現在、障がい者団体をはじめ、当事者や関係者のみなさまとの間で、ご意見をいただく場を設けているところである。

②見直しの対象については、「見直しの視点」として、運用方法など４つの項目をお示ししている。

③今後の予定としては、今月末までに意見著手を終え、３月末までに見直し案を取りまとめた上で、再度、ご意見をうかがい、7月末を目途に見直し内容を決定することとしている。

Ｑ27）今回打ち出された「学校就業時間外の管理権限を区長部局に移す方向」は、どのような目的と体制を考えているのか。教育委員会との連携、教育委員会の独立性はどのように支えていくのか。

Ａ27　区長）管理権限を区長部局に移す方向とした目的は、学校施設を区民共有の公共財として最大限に活用することと、教員の働き方改革について、共に実現するためである。

　体育館への空調設備の順次設置等により、この間、区立学校の施設は利便性が向上してきたことから、教育活動に支障のない範囲で、地域による利用をより進めていくことが可能となるものと考えている。

　加えて、教員の働き方改革を推進し、学校の施設・整備は、引き続き安心・安全な運用を確保する必要もある。こうしたことから、学校施設については、区民共有の公共財であるという視点に立ち、より一層の有効活用を図る必要があるため、その管理権限を区長部局に移す歩行で検討していくこととしたところである。

　教育委員会との連携、教育委員会の独立性については、教育活動に支障をきたさないことを大原則として、区民の利用時間や利用方法をはじめ、管理区分や管理方法など、教育委員会と十分連携を図ってていねいに検討を進めていく。

　なお、管理体制については、地域団体や民間事業者への委託等が考えられるが、詳細については、今後、検討していく。

Ｑ28）共生社会をつくるために区はインクルーシブ教育システムの構築を進める、そのために特別支援教育を推進すると言っているが、真の共生社会をめざすには、障がいがある子もない子も同じ場所で共に学ぶことが必要だと考えるが、そのことに対する区教委の見解をうかがう。

Ａ28）国は、2012年7月に「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」を示した。この報告では、インクルーシブ教育システムを構築するために、特別支援教育を着実に進めていく必要があるとしている。

　インクルーシブ教育システムの構築においては、障がいのある子もない子もできるだけ同じ場所で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も応える指導を提供できる、多様で柔軟なしくみを整備することが重要である。

　このことは、「杉並区教育ビジョン2012」に掲げた、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」と軌を一にするものであり、今後さらに特別支援教育の充実を図りながら杉並区教育ビジョンの目標実現に取り組んでいく。

私はいのち・平和クラブを代表して、田中良区長の2020年度予算の編成方針とその概要及び関連する区政の諸課題について質問いたします。まずは、今年の内外の政治と経済の主な動向について見ておきます。

2019年10月の消費税10％実施により、消費の落ち込みは前年同月比で5.1%を記録し、2014年4月の消費税3％増による前年同月比4.6%の落ち込みをさらに拡大させました。安倍政権における過去最大の消費の落ち込みです。理由は、2014年と比べ世界経済の不透明性による不安、また10％と言えば消費税が計算しやすい増税の顕著性による心理的ショックと言われています。その結果、軽減税率やキャッシュレス還元等の景気対策は所得の低い高齢者などにはが使えない仕組みとなっており、新たな格差を生んでいます。オリンピック特需がかろうじて景気の下支えをしていますが、オリンピック後の景気の悪化が懸念されます。

国際的には米中の経済摩擦の悪化や、イギリスのEU離脱、米朝関係や日韓関係の厳しさ、新型肺炎の世界的拡大が経済の先行きを危うくしています。また、年明けのトランプ政権によるイランの革命防衛隊司令官の殺害は、イランの報復攻撃を招き中東の戦争危機を一層強めました。こうした折に、安倍首相が自衛隊を中東に強行派兵したことに対し、国内では一層の危機をもたらすものと反対の声があがりました。こうした国の政治・経済の不安定な状況の下で、基礎自治体における平和と市民の安心・安全を守る役割はますます重要となっています。日韓関係が悪化している今だからこそ、杉並区は交流自治体の韓国瑞草区との関係を大切にし、足元からの平和を確かなものにするよう求めるものです。

さらに2020年は、差し迫る重大課題に自治体での取り組みが問われています。世界的な規模でおこっている温暖化によって、異常気象下の風水害や森林火災で多大な被害が発生しています。日本国内や杉並区内においても、これまでを上回る風水害のおそれが高まり、とりわけ治水対策が求められています。私達会派は昨年、滋賀県の嘉田前知事が進めた流域治水対策について学ぶ機会がありました。嘉田前知事は、人命を守ることを優先し、床上浸水のような生活再建が難しくなる事態を避けるために河川改修とともに、氾濫した場合に備えた住宅のかさ上げなどを進めてきました。今後、自治体の本旨である住民の命や財産を守るための注目すべき視点だと感じました。

安倍政権は辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長前県知事の当選後も工事を強行し、昨年9月過去最高の得票で玉城県知事を当選させた沖縄の民意を無視して、基地建設の土砂搬入工事を加速しています。これに屈せず住民の意思に従い、辺野古基地建設を阻む沖縄の県民一体の闘いは、地方自治を守る取り組みであり、全国の自治体が連携しなければなりません。杉並の上空も米軍の横田基地の管制のもとにおかれていることから、かつて杉森中学校への米軍ヘリ不時着という事態を経験しました。この事態を繰り返さないためには、全国知事会の日米地位協定改定を求める決議に応え、自治体から国に要請や意見書を出すなど、自治を確立する取り組みが求められています。

こうした情勢下での2020年度の予算に対し以下質問します

１．まずは昨年の区政に関してです。

　私どもの会派は昨年6月、エクレシア南伊豆を視察しました。入所している区内の知人にもお会いし、元気な様子を拝見しました。また、これまで子どもたちの磯観察などに携わってこられた大野さんや、南伊豆でのくらしの体験を受け入れている松本元副町長ご夫妻のお話をうかがい、地域の人と交流するすばらしさを体験いたしました。

• エクレシア南伊豆は現在、40名の区民が利用され、区民には杉並を感じてもられるような日本フィルの出張公演なども行われていました。区域外特養には杉並から遠いことなどから否定的な意見もありましたが、実現できた意義と今後の課題は何か、お聞きします。
• 先日も特養を希望する方の相談がありました。90歳をこえても歩けることから要介護3にはならず、それでも一人暮らしが不安で見守りが必要な方でした。制度では要介護3が原則とされている中で、エクレシアの現状と、また今後の区の特養待機者対策を合わせてお答えください。

次に保育園の待機児ゼロについてうかがいます。　

• 2年連続の待機児童ゼロを達成したことに甘んじず、引き続き「希望するすべての子どもが認可保育所に入所できる環境整備」を進める姿勢は評価します。また、施設整備と共に、車の両輪として保育の質の確保についても力を入れて取り組んできたものと認識していますが、今後さらに保育の質を高めるためにどのように取り組んでいくのか区の考えをお聞きします。
• 今年の4月には、民営保育施設が２００を超えるという状況の中で、すべての保育施設の保育の質の維持向上を図っていくためには直営保育園の果たす役割は重要と考えます。4月には直営園は３1園となりますが、その役割を果たすにはぎりぎりの数だと考えます。今ある直営園はそのまま残すべきと考えますが区の見解をうかがいます。

区立小中学校体育館の空調設備の設置についてうかがいます。

• 毎年の猛暑に、子どもの教育環境を整えるため、すべての小中学校の体育館にエアコン設置を決め素早く対応していることは評価しています。しかし一方で、気密性の低い体育館で猛暑の中エアコンを使えば室外機からは熱風が吐き出され、ヒートアイランド現象を加速させ、温暖化にも拍車をかけます。これに配慮し適正にエアコンを使う運用が何よりも大事です。これまで学校で、エアコンが動いている教室で窓が開けっぱなしにされていたり、温めすぎ、冷やしすぎなど不適切な運用を目にしてきました。教師へのエアコンの適正運用の徹底と子どもへの省エネ教育をどのように進めるのか、区の見解をうかがいます。

次に「区政運営に臨む基本姿勢」について質問してまいります。

• 2020年度は新たな基本構想に着手することになりますが、これまでの基本構想10年の成果と課題をどのようにとらえているのか。また、その成果と課題、さらに新たな取組みを新基本構想策定につなげ、次の10年の杉並区のありたい姿をどう描いていくのか区長の考えを伺います。
• この1月からパリ協定が発効し、世界では温暖化を気候危機ととらえ対策を強める取組みが広がっています。しかし、日本では、昨年12月のCOP２５で経済産業大臣が石炭火力発電所を選択肢として残すと発言し不名誉な化石賞を受けたことに象徴されるように、本気で取り組む姿勢が見えません。プラスチックの海洋汚染問題についても同様に、世界で大きな動きとなっている中、取り組みが弱すぎると言わざるをえない状況です。これらの問題は私たちの暮らしを根底から覆すもので、未来にわたってこの地球環境をより良いものにして引き継いでいくためにはどうしたらいいのか、今の私たちに突き付けられている重大な課題です。区民一人ひとりの行動が重要となることから、区は環境優先の考え方を新基本構想の根底に置き、策定に臨んでいただきたいと考えます。区が保育緊急事態宣言を出して一丸となって待機児を解消したように、気候危機に対しても区が旗振り役となって取り組みを進めてほしいと思いますが、区の考えを伺います。
• また、住んで心地よい杉並にさらにしていくために、あらゆるまちづくり政策に昨今注目されているグリーンインフラの考え方を取り入れることを求めますが、区の見解を伺います。
• 区長は一人ひとりの区民の力こそが区のかけがえのない財産であり、誇りだとし、区民とともに明るく希望にあふれた杉並を築いていくと述べられており、強く共感するところです。次の基本構想はNPOなども含む幅広い区民とともに策定に取り組むべきであり、その上でともに基本構想を推進していくパートナーとして位置づけるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
• また、この区民の中には、社会の一員として共に生きる子どもも参加し意見を述べる場をつくるべきと考えますが、合わせて伺います。

• 次に商店会の補助金不正受給問題について、うかがいます。関わった商店会からは取り消した補助金及び法定利息等について、その全額が区に返還されたと報告されています。ハロー西荻やおわら風の舞は多くの区民に楽しまれてきた中で、西荻商店会の皆さんが厳しい返還要求に即時に誠実に対応し、区民への信頼回復に努められました。また当該の商店会は新体制のもとで商店会の新たな発展をめざしています。商店会の努力に応え、西荻の風物詩ともなっていた祭りの復活に向けた区の支援が期待されます。西荻商店会で、新年度以降ハロー西荻とおわら風の舞を実施する準備があるのかお聞きします。実施する場合、これまで同様東京都と区が補助金を出すことができるのかを確認します。

３．ここからは20年度の予算編成方針の基本的な考え方について質問いたします。

まずは、都市計画道路の整備についてです。

• 戦後まもなく計画された都市計画道路のなかには、その後住宅が立ち並び大規模な立ち退きを要するため、必要性の有無から検討すべき道路も少なくありません。そこに住み続けている人々の暮らしを奪う計画には賛同しがたいものもあります。基礎自治体として区は、そこに住む区民の意向を尊重しながら進め、都や国に対しては強引に進めることがないよう求めるべきと考えますが見解をうかがいます。

認可保育所の施設整備についてうかがいます。

• 乳幼児期の外遊びは子どもの健全な育ちにとても重要な要素だと認識しています。この度、区は認可保育所に対する園庭確保支援としての助成制度を創設するとありますが、具体的にはどういうものなのか。土地の確保が物理的にも経済的にも厳しい状況にある杉並区において、実際に園庭確保がどの程度すすむと想定しているのか、区の見解をお聞きします。

学童クラブの施設整備についてうかがいます。

• 保育園の待機児童問題が学童クラブ待機児童につながっています。４月の学童クラブ待機児童解消に向けて、これまで待機児童が多かった地域ではどのような対策を講じていくのかお聞きします。
• 児童館の遊戯室を育成室に転用するだけの対策では不十分であり、抜本的な学童クラブ待機児童対策に踏み出す必要に迫られています。浜田山児童館や堀内南児童館を学童クラブ専用館にするなど対策を講じていますが、人数が大規模になるクラブの保育の質をどう継承するのか、うかがいます。

次に、会計年度任用職員制度導入についてうかがいます。

先日１月２０日の朝日新聞報道に、「待遇改善？非正規公務員の困惑」との見出しで、非正規公務員の新制度がかならずしも国の狙い通りに年収が上がらず、下がるケースもあることが吹田市の例で紹介されていました。吹田市では4月に新制度を導入した後、毎年6月と12月にボーナスを支給する案ですが、6月のボーナスは前年の11月から4月までの勤務が対象で、最初のボーナスとなる6月分は、4月の勤務だけが対象で満額の3割程度との内容でした。4月から3月までが任用期間となる非正規職員には1年ごとの採用という建前の中で、雇用が継続すればよいが、更新が終わって、再度雇用される際は同じ問題が起こることになります。

• 区においては、新制度移行に伴い、これまで継続して働いてきた非正規職員のボーナスは具体的にどのようになるのか、確認します。また、更新期間を超えて、新たに他の部署に変わった際はどのような取り扱いになるのか、新規採用はどのような扱いとなるのか、確認します。
• 区の職員の4割に近い非正規職員の力なくしては行政運営が成り立たない現状です。現在の人数に加え、今後どの程度の人数を必要とするのか、確認します。
• 人的資源を失わないためにも5年を雇止めとする任用の在り方を改めるべきと考えますが区の見解をお聞きします。

４．ここからは基本構想の5つの目標についてうかがっていきます。

まずは1つ目の目標「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてです。

• 3.11当日セシオン杉並のホールで毎年3.11を忘れない集会を開催し継続して福島の現実と向き合ってきたことは高く評価しています。今年はどのような目的でどのような企画を検討しているのかうかがいます。
• 毎年優れた企画でありながら、区民の参加が少なく残念です。事前の周知に工夫を要すると思いますが、区の考えをお聞きします。
• 発災直後3日間を乗り切るためには自助力、互助・共助力を高めていくことが重要です。ライフラインの寸断を想定した訓練を広く地域住民に呼び掛け、自分事としてとらえ備えていくことが必要だと考えます。そのためにも、防災計画の見直しにあたっては、様々な立場の地域住民の参加が必要不可欠と考えますが区の見解はいかがでしょうか。
• 区内全域道路の危険ブロック塀の解消のための助成制度については我が会派から要望したことでもあり歓迎するところです。危険ブロック塀はどの程度の箇所を想定しているのか、またどのように助成制度を周知し、実施していくのか、確認します

ここからは「暮らしやすく快適で魅力あるまち」についてです。

• まちづくりについては、自動車優先ではなく、高齢者やベビーカー、車いすの方も通行しやすく、環境にやさしい自転車が安全に走れることも重要です。交通の便利さだけを追求するのではなく、誰にとっても歩きやすくやさしい道路、通りたくなる魅力あるものにしていくためには様々な区民の声を聴きながら、ともにつくっていくことが重要と考えますが区の見解をお聞きします。

• 京王線連続立体交差事業は、沿線住民から開かずの踏切早期解消のために、地下化が求められながら東京都が高架計画を決定し進めてきたため、未だ3分の1の買収ができず、今後何年かかるか見通しも立っていません。西武新宿線の連続立体交差事業は、中野―野方間が地下化で順調に工事も進みつつあるのに対し、上井草駅から西が高架で決定されました。井荻―下井草方向も高架化の動きが出てきました。この間の調査で地下方式と高架方式の費用はほとんど変わらず、立ち退きや騒音被害のない地下方式が優れており工期も短いことが明らかです。区として改めて井荻―下井草区間の地下化を求めるべきと思いますが、見解をうかがいます。

• 杉四小跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業で杉並の魅力を来街者に伝えることが示されました。この案には賛成するところですが、具体的には杉四小をどのように使ってその事業を行おうとするのかうかがいます。

• 平和首長会議総会への出席と中学生の広島訪問について、杉並区は田中区政になり平和首長会議に参加するようになったことを私どもは大変嬉しく思っています。被曝75周年の節目の年に、田中区長が総会に参加されることは意義深いものと考えます。被曝75周年にむけた区長のお考えをお聞きします。

• 会派の中から毎年広島を訪問し、韓国人慰霊式典や全体の式典に参加し、また改修前、改修後の平和記念資料館を視察してきました。諸外国からの若い世代や小学生のお子さんを連れた家族が多く訪れています。私達も毎年訪れることで新たな学びもあり、現地に赴くことの大切さを感じています。今年の中学生の広島訪問についてその規模と記念式典参加や、平和記念資料館見学などの予定があるのかお聞きします。

次は「みどり豊かな環境にやさしいまち」についてです。

• 森林環境譲与税による基金の設置が提案されています。戦後の拡大造林政策によって、山の上まで植えられた杉やひのきの放置人工林が土砂災害や花粉症などを引き起こしています。豊かな水源の森が都市に住む私たちに飲み水を供給しCO2削減にも寄与していることから、杉並区民にとっても豊かな森を守ることは必要です。この税金を活用して、手を入れにくい山の尾根筋や急斜面を豊かな広葉樹の森に戻すこと、区民がその活動に参加し、大人から子どもまでが森の大切さを学ぶ機会を継続的に持つことを改めて提案いたしますが、区の見解をうかがいます。

• これまでも食品ロスやプラゴミの削減、廃油の資源回収など提案し、実現もしていただきました。今回はそれらをさらに進めゴミをゼロにする「ゼロ・ウェイストすぎなみ」の取り組みを開始するという高い目標を掲げられたことをまず評価したいと思います。具体的にどのようにすすめていくのか伺います。

先日、杉並区の容器包装プラスチックが収集された後に運ばれる中間処理施設、さらにそこで選別圧縮されたものが商品としてリサイクルされている千葉県富津市にある工場を視察させていただきました。多くの区民が努力して分別していることがわかりましたが、最終処理の工場の周りには自治体から持ち込まれた多くの溶リプラが山積みされ、処理しきれないでたまっていることが容易に見て取れました。これまで輸入を受け入れていた中国がそれをやめた影響が大きいと聞きました。

• プラスチック製容器包装のリサイクル問題を解決するためには行政や区民の努力だけでなく、そもそも製品を生み出す企業がゴミになるものをつくらない、リサイクルしやすいものをつくるという拡大生産者責任を求める法改正が必要だと思いました。自治体の負担も大変大きいことから、区はそれを求めてきていますが、世界が大きくプラスチックごみ削減に動き出している今、改めて法改正を強く求めるべきと考えますが区の見解をうかがいます。私たちも共に取り組んでいきたいと思います。
• 旧あんさんぶる荻窪の屋上庭園について、この度地域開放が出来るようになったことが判りました。公園の少ない地域にできたことは重要です。国との協議の結果、どのような内容になったのか。地域の方々の意見はどのように反映されたのでしょうか。今後の管理の方法等住民参加や課題について確認します。

次は「健康長寿と支えあいのまち」についてです。

障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられよう、緊急時の相談を行うコーディネーターの配置と一時的な障がい者の受け入れ体制の整備、円滑に地域の支援機関につなぐなど、障がい者の地域生活を支える体制を整えていくことが示されています。

• これまで障がい当事者や家族・団体から、一時的な受け入れ施設が必要だとの要望が多く寄せられ、区がこれに踏み出すことは大変意義のあることだと受け止めています。この施策を進めていくためには、当事者や家族・団体との協議が最も必要だと考えますが、区の見解を伺います。
• コーディネータ―配置や一時的な受け入れの整備など、それぞれの具体策をお示しください。

移動支援についてもうかがいます。これまで当事者や団体などから要望が強く、私どもの会派も様々な機会を通して要望してきました。すでに区は移動支援事業の見直しを進めています。

• いつ見直し案が示されるのか、現在どのような状況にあるのか確認します。
• 利用の制限や、年間を通した柔軟な利用時間などが具体的な内容としてあげられています。どのような内容が見直しの対象とされているのか、お聞きします。

• 必要な人が必要な量を使える内容にするために、利用者目線での見直しが必要です。そのためにも障がい当事者や団体などとの協議が必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。

最後に「人を育み共につながる心豊かなまち」についてうかがいます

• これまで区長は、教育環境の整備を自らの役割とし、就任早々教室へのエアコン導入を進めて評価を得てきました。また教育委員会の独立性・中立性を支え、行政による教育支配を排してきました。今回打ち出された「学校就業時間外の管理権限を区長部局に移す方向」はどのような目的で行われるのか、またどのような体制を考えているのか。教育委員会との連携、教育委員会の独立性はどのように担保されるのか確認しておきます。

杉並区がめざす「人を育み共につながる心豊かなまち」とは、障がい者、高齢者、子ども、外国人、性的マイノリティの方々など、様々な立場の人たちを誰一人取り残さない多様性を受け入れる共生社会をつくることだと考えます。

日本が批准した障害者権利条約24条は障害者が他の者と平等に、自己の生活する地域社会において初等中等教育の機会を与えられることを確保しなければならないとしています。

しかし中央教育審議会は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のために特別で支援教育を進めるとしており、インクルーシブ教育が特別支援教育で実現されるかのように表現されています。これは条約の趣旨に反していると考えています。区でも特別支援教育推進計画の中で、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重しあい、互いの多様性を認め合う共生社会の形成に向け、特別支援教育を推進していくとしていますが、国の考え方と同じです。ただ一方で区は、特別支援教育の視点による学校・学級運営は、障害のある児童・生徒のみならず、すべての児童・生徒にとってわかりやすい授業の実践や、教育環境の整備につながるとも述べていることは重要です。すべての学校をその視点でつくり変え、特別な支援を必要とする子どもが通える場所にしていくこと、それは同時に不登校や様々な困難を抱えた子どもたちにとっても通いやすい場所になることであり、これを強く進めてほしいと考えています。

真の共生社会を目指すには障害がある子もない子も同じ場所で共に学ぶことが必要だと考えますが、区教委の見解をうかがい、以上でいのち・平和クラブの代表質問を終わります。

Q1児童館再編により、これまでの児童館の取組みをどのように評価し、何を残し、何を変えたのか伺う。

A1これまで児童館は0歳から18歳までの児童の健全育成に資する施設として、大きな役割を果たしてきたと評価している。しかしながら、現在の限られた施設・スペースでは、増加している乳幼児親子や小学生の学童クラブのニーズ等に対応することは困難である。このため、区は、区立施設再編整備計画に基づき、児童館の機能のうち、小学生の学童クラブや放課後等の居場所は、区立小学校施設に移転するとともに、機能移転後の児童館施設を改修して、乳幼児親子を主たる利用対象とする、子ども・子育てプラザを整備するなど、児童館再編の取組みを丁寧かつ段階的に進めている。こうした取組みにより、従来の児童館のときと比較して、学童クラブの受入れ数が拡大したことに加え、全体として、小学生の放課後等居場所事業を利用する児童や、子ども・子育てプラザにおける乳幼児の利用も増えているなど、多くの区民の期待に応えることができた。今後の児童館再編においても、これらの実績を踏まえ、引き続き、時代の変化を的確に捉え、児童館の機能を継承・発展させるよう、着実に取り組んでいく。

Q2放課後等居場所事業は、基本的に専用の場所はないが、専用の場所を設けなかった経緯について確認する。また、今後も設ける考えはないか伺う。

A2同事業を小学校内で実施するにあたり、放課後等に登録児童が集まる拠点スペースは、多目的室等を活用し、児童が運動したり遊んだりするスペースは、あらかじめ学校と調整の上、校庭や体育館、学校図書室、特別教室などを適宜活用している。このように、同事業のみの専用スペースを設けるのではなく、今後とも、各学校の実状に応じて、学校施設全体を教育活動に支障の無い範囲で有効活用していくという考え方により、実施していく。

Q3学校との連携について、人的体制や連携内容を具体的に伺う。また、現時点での課題は何か。子ども家庭部子どもの居場所づくり担当課長が教育委員会の子どもの居場所づくり担当副参事を兼務としているが、学校との連携においてどのような役割を果たしているのか伺う。

A3教育委員会事務局副参事を兼務する子どもの居場所づくり担当課長の指導のもと、本事業を統括・管理する子ども・子育てプラザ職員が核となって、当該校の管理職及び運営委託事業者と定期的な打合せを行い、活用するスペースの利用調整のほか、事業の実施状況等に係る情報共有を図っている。

Q4小学校内で実施することで、子どもの成長の糧に貢献するような視点で得られたメリットはあるか確認する。

A4この間の放課後等居場所事業を通して子どもたちの成長支援に対するリアルな状況については、個々の学校内で行っていて、それぞれのスタッフが個々の子どもたちの日々の成長を実感しているところかと思う。今現在、現実の具体的資料の持ち合わせはないが、今後、その点も整理して共有していきたい。

Q5学童クラブについては杉並区学童クラブの民間委託ガイドラインが策定されているが、放課後等居場所事業についてはそういったものはあるのか伺う。また、これまで株式会社を参入の対象としてこなかった理由は何か。今回、株式会社にも門戸を広げた経緯について確認する。

A5区が本年2月に策定した「学童クラブの民間委託ガイドライン」は、今後の学童クラブの民間委託を円滑かつ適切に推進するための基本指針として定めるとともに、これまで本区が参加を認めていた特定非営利活動法人、社会福祉法人および学校法人以外にも、他区における委託法人の種別が大きく広がっている実態等を考慮し、より多くの事業者から多様な提案を受けることができるよう、公募要領に盛り込む参加資格を「一定の実績を有する法人格のある団体」としたものだ。小学生の放課後等居場所事業については、現在、これまでの実績状況等を踏まえ、事業実施マニュアルを検討しているところであり、今後はこのマニュアルを基に、学校及び委託事業者と情報共有及び連携の促進を図っていく。

Q6国は放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の取組を進めているが、区は学童クラブと放課後等居場所事業を、それぞれを別の事業として取組んでいるのはなぜか伺う。

A6両事業について、区では、これまでの経緯等を踏まえ、別々の事業として実施しているが、より効率的・効果的な運営となるよう、同一の事業者に委託することとしている。

　再質問答弁 従来から児童館の中で学童クラブ事業があり、それとは別に学童クラブを利用しない子どもたちは一般来館と言う形でその施設を有効に活用してきた。今回、児童館の再編で地域にあまねく存在する区立学校の施設を有効活用するにあたり、これまで児童館で行っていたそれぞれの事業の環境を上手く継承していく考え方から、現在のように事業としては別々に行っている。しかし、基本的に同じ小学校の子どもたちが集まって交流する、遊ぶ取組みであるから、効率的・効果的に行っていくという観点から同じ事業者で一体的に運営している。

Q7放課後等居場所事業と学童クラブについて、区が委託先に求める内容、例えば、委託条件、職員の資格、職員の配置基準等に違いはあるのか伺う。

A7学童クラブでは、国の基準に基づき区の条例等で定める職員の資格及び配置基準等を公募要領に明記しているが、放課後等居場所事業には国の基準等が無いため、公募要領には児童館における実績等を基にした職員配置を設定する一方、責任者を除き、職員の資格基準は設けていない。

Q8スタッフのスキルアップのための定期的な研修の義務付けなど仕様書に明記すべきと考えるが、実態はどうか確認する。また、目的に照らして事業の到達度を確認していく場が必要と考えるが区の考えを伺う。

A8委託事業者スタッフへの研修は、委託仕様書に基づき、法人が実施する研修が毎年平均で9回程度行われているとともに、区が主催する児童館職員等を対象とした各種研修への参加者数も増えている状況にある。今後とも、こうした状況把握に加え、委託契約に基づく年2回のモニタリング等を適切に実施し、事業の改善・充実を図ってまいりたい。

Q9既存４校の放課後等居場所事業の直近の登録人数を伺う。また、一日の利用数は平均どのような状況か。再編前の児童館と比べ、和泉学園では約2.2倍、杉二小では約1.4倍に増加していると聞いているが、今もその傾向は続いているか伺う。

私立や国立学校に通う児童も対象となっているが利用実態はあるか。あれば、その登録人数も伺う。

A9現在、同事業は4校で実施しているが、本年度の登録児童数は、杉並和泉学園で575名、杉並第二小学校で432名、桃井第二小学校で352名、桃井第五小学校で386名となっており、その中には国立・私立との学校に通う児童が合計58名含まれている。また、これら4校では、従来の児童館の時と比較して、平均1.5倍となる、多くの児童が利用している。

Q10子どもが放課後の自由な時間を思い思いに過ごすことが重要である。スタッフはどのような点を重視して子どもたちに接しているのか伺う。

A10現在、同事業を委託している事業者のスタッフとも共有し、日々の運営の中で児童が思い思いに過ごすことが出来るように配慮するほか、集団で遊ぶ際に高学年にリーダー的な役割を担ってもらうなど、運営上の工夫等に努めている。

Q11障がい児等の利用はどのように対応しているのか。また、学校になじめない子は放課後等居場所事業の利用が困難なため、子ども・子育てプラザにおいて受け入れることとなるが、その実態はあるか確認する。

A11障害のある児童の利用については、児童の安全を考慮し、保護者のご協力を得て、適宜参加いただいている。また、学校になじめない児童はこれまでも答弁している通り、必要に応じて、子ども・子育てプラザ等で受け入れている。

Q12保護者との関係づくりやボランティア参加、地域の子育て支援団体等の協力などはどのような状況か伺う。

A12同事業に係る保護者との関係づくりは、児童の送迎をする保護者に対する個別の声かけのほか、毎月発行する放課後等居場所事業のお便りを通して、実施状況等をお知らせするとともに、ボランティア参加の協力を依頼している。同事業の中で実施している本の読み聞かせや運動プログラム、お祭り等のイベントにおいては、保護者によるボランティアのほか、地域の子育て支援団体等の協力を得て、実施するよう進めている。

Q13今後、放課後等居場所事業を進めていく際には、計画を出す前に、運営等について、児童館利用者等の地域と話し合いを持ち、一緒になって考えていく場が必要だと考えるが区の見解を伺う。

A13これまでも、計画案の公表段階で地域説明会等を行っているが、今後も、当該校のPTAや学校支援本部等の方々の意見をお聴きしながら、円滑適切な事業の実施に向けて、丁寧に取り組んでいく。

Q14子どもの主体的な意欲がより育まれるためには、それぞれの子どもが自らやりたいことをして遊べる環境を整えることが必要だと考えている。今後、放課後等居場所事業を実施していくに当たっては、その視点をもちながら進めていただきたいが、区の見解を伺う。

A14ご指摘の点は区としても同様の認識であり、今後についても、児童一人一人の状況や思いを可能な限り受け止めながら、本事業を通して児童の自主性や主体性を育成に資することができるよう、取組んでいく。

　再質問答弁 子どもたちの自立性・主体性については、その認識は区と委託事業者と共有してこの間も取り組んでおり、区が主催する研修でもテーマに設定して共に考え合う等努めている。今後も指摘の自立性・自主性を育むことは重要だと考えるため、子どもたちの状況に敏感になりながら努めてまいりたい。

＜プラスチックごみを減らし、海洋汚染を防ぐ取り組みについて＞

Q1）　世界がプラごみ削減を共通の課題として取り組む中、杉並区としてはどのようにプラごみ削減に取り組んでいこうとするのか。

これまでのリサイクル中心の政策は、プラごみ削減につながっていなかったので、リデュース、リユースの考え方で進めるべきと考えるが、区の見解をうかがう。

大阪市や神奈川県ではプラスチックごみゼロ宣言を出しているが、区でもプラごみゼロ宣言を出す覚悟で取り組んでいただきたいがいかがか。

A1　区長）　プラごみ、特に海洋プラスチックごみの削減については、先般のG20でも、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることや、わが国の資源循環戦略等においても、2030年までにワンウェイプラスチックの累積25％排出抑制を目指すこととしている。

　区では、他の自治体に先駆けて「レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を制定し、レジ袋の大量使用事業者に対して、レジ袋削減を求めるとともに、区民に向けては区内の高校、大学や各種団体からなるマイバッグ持参の普及啓発等に取り組み、また、プラスチック製容器包装の資源回収をいち早く実施するなど、プラスチックの使用削減等に務めてきた。

　世界的にも、プラスチックによる環境汚染に対する危機が現実のものとなり、数値目標が設定されたが、この高い目標の達成には、企業等による新たな技術革新が進められることも必要だが、まずは何よりも、プラスチックを使う者が意識して、多少の負担があったとしても、極力使わない、再利用することを中心に、どうしても廃棄する場合は、その後のリサイクルまで考えて行動していくことが重要と考える。

　そのためにも、住民に最も近い区の、私をはじめとする職員一人ひとりが広告塔となって、さまざまな区民と接する場においてPRを行い、区民の意識の醸成に努めてまいりたい。具体的には、海洋プラスチックに注目した映画上映・講演会の開催や、杉並フェスタにおいて試行的ではあるが、ディッシュ・リユース・システムによるワンウェイプラの削減等をPRするとともに、来月の「すぎなミーティング」では、プラごみゼロを目指すという意識をもって区民と語り合い、区民との意識の共有を図りながら取組を推進していく。

Q2）　庁内や区関連施設において、自動販売機でペットボトルを止めて缶入り飲料にする、飲食店で使い捨てのストローを使わないようにするなど、事業者へ働きかけてほしいがいかがか。

A2　環境部長）　プラごみの削減は、できるところから取り組んでいくことが重要であると考えているので、庁舎等区関連施設における飲食店において、コストも含め、プラ製品の代替えの依頼や、プラごみの削減につなげられる提案を行うなど、事業者へ働きかけていく。

　また、自動販売機でペットボトルを止めて缶入り飲料にするなどの対応は、設置場所の貸出しのしかたにより条件を付加できるかという課題や、リサイクルの具体的な実態等を確認しながら、環境への配慮行動として適切な選択ができるよう研究していく。

Q3）　2017年第4回定例会において、大手ドラッグストアが、レジ袋を際限なく配布することの是正を求めたが、その後の進捗はどうか。また、コンビニエンスストアへの働きかけ強化については、その後どのようになっているか。

A3　環境部長）　レジ袋を大量に使用する事業者には、レジ袋削減に関する取組みについて計画書等を提出いただいている。コンビニエンスストアには、2018年度は、区が作成したマイバッグ普及啓発ステッカーを店舗内に掲示するよう働きかけたことや、自発的にエコバッグを販売、無料配布する店舗が増加したことなどにより、コンビニエンスストアにおけるレジ袋配布枚数は、2017年度比6.3％の減となった。ドラッグストアについては、昨今、食品を取り扱うところが増えていることから、調査対象に加え、削減に向けた理解を求めており、今後、レジ袋削減に向けて取組みが進められていくものと考える。

Q4）　自治体で行う会議で、ペットボトル飲料を配布するのはやめるべきと考えるが、区の見解をうかがう。

　会派の控室では、4月からペットボトルの購入をやめ、浄水ポットを利用している。区職員も何か取り組んでいることがあればお示しいただきたい。また「区りえい人」などで特集し、多くの部署で取り組むのはいかがか。

A4　環境部長）　ペットボトル飲料については、手軽さやこぼさないなどの会議への支障が少ないことなどから、現在配布している会議体は一部ある。しかし、プラスチックの使用を削減していくためには、まずは身近な代替え可能なものから減らしていく必要があると考えるので、今後、各所管に個々にペットボトル飲料を配布せずに、会議への支障の少ない代替え方法等の見当を求めていく。

　また、区職員については、環境・省エネ対策実施プランにおける省エネ及び環境負荷の低減に対する職員意識の徹底として、マイバッグや水筒の利用を掲げており、これらについては、通知文や庁内放送等で周知を図っている。今後、さらなる浸透を図るため、「区りえい人」なども活用しながら、これらの取組みがいっそう進むよう努めていく。

Q5）　マイボトルに水を補給するための給水スポットとして、区庁舎や地域区民センターなどに、水道直結型のウォーターサーバーを設置していただきたい。その際、ネーミングライツをウォーターサーバーにもつけて環境に配慮した企業を周知するのはいかがか。

　施設の外や冷水器の横に、マイボトルへの給水が可能である旨明示してあれば、遠慮なく給水できると思うが、その取組みについては、区ですぐに取り組めるのではないか。また、そのような取組みを行っている事業者へ支援していただきたいと思うが、区の見解をうかがう。

A5　環境部長）　この間、本庁舎ではボトルへの給水が可能な冷水器を設置するなど、区施設では各種冷水器等を設置し、区民の方がたにご利用いただいている。

　今後これに加えて、ウォーターサーバーの設置について、ネーミングライツ等を活用しながら設置してはとのご提案をいただいた。これについては、年間コストに基づくネーミングライツの応募の可能性、冷水器とウォーターサーバーとでの区民の需要の高さの違いなどを確認しながら研究していく。

　まずは、冷水器の横にマイボトルへの給水が可能である旨の表示を含め、より多くの区民にご利用いただけるよう工夫するとともに、区内で給水等の提供を行っている事業者への支援となる取組みについて検討していく。

Q6）　マイボトル等、企業で行っている取組みを紹介し、他の企業にも広めることを行ってはどうか。

A6　環境部長）　プラスチックの使用削減に向けて、企業が実施する自主的な取組みはたいへん重要なことと考えている。こうした取組みが広まり実施していない企業の導入の契機となり、また、実施している企業が引き続き取組みを進めていただくためにも、何らかの方法でPRしていくことを検討したい。

＜森林環境譲与税を活かす取り組みについて＞

Q7）　森林環境税の趣旨は、水源涵養や災害防止、生物多様性保全などの重要な機能を有する豊かな森林を取り戻すため、その恩恵を受けている国民一人ひとりが税負担することとしたものだ。この税の趣旨について、区はどのように受け止めているか。

　今年度から区にも森林環境譲与税が入ることになったが、その使い道はどのようになっているのか、現状をうかがう。

A7　政策経営部長）　森林は、地球温暖化防止や災害防止、水源涵養等、測り知れない機能や役割があるばかりでなく、私たちが生活していくうえで、潤いや安らぎをもたらしてくれる。その意味で、森林を守り育んでいくことは、たいへん重要であると認識している。こうした認識から、森林整備や、そのための人材育成、木材利用の促進等のための財源を安定的に確保するという森林環境税の趣旨は理解するものだ。しかし、国税でありながら、地方税である住民税の均等割の枠組みを活用するという徴収のしくみには課題があるものと考える。

　税の徴収は2024年度からとなるが、それに先行して今年度から譲与される森林環境譲与税の使途については、保育施設等の玩具や公園設備等での木材の使用、環境教育や森林ボランティア育成等の講習・講座の開催など、税制度の趣旨に則った、木材使用や森林保全に対する啓発活動等に活用してまいりたいと考えている。

Q8）　杉並区の交流自治体と協定を結び、杉並区民の森を確保し、区民が継続して豊かな広葉樹の森と関わり、学習する機会をつくることを要望するが、区の考えはいかがか。

A8　環境部長）　国内の交流自治体との交流は、杉並区のような都市の自治体と自然豊かな地方の自治体が交流することでお互いに失われつつあるものを補い、交流を通して生活に活力とうるおいを育むことを目的に自治体間交流が始まった。

　議員ご提案の交流自治体の持つ豊かな森と関わり学習する機会は、区民にとって貴重な自然体験となるものと考える。これまで区では、青梅市と覚書を交わし、地域大学において森林ボランティアの育成講座等に取り組んだり、また、区民による青梅市内での森林保全活動や、区内公園の整備・維持活動に関する講座等を開催し、みどりに親しみを持ち、育成する環境学習を行っている。

こうした森林に関わっていくことは、地球温暖化防止対策、生物多様性の観点からも重要なことと認識しているので、森林環境譲与税の使途なども念頭に置きながら、今後、先行自治体の取組み等も参考にしながら、交流自治体と連携し、実施できるものはないか研究したい。

Q9）　子どもたちが、教室や屋外で森林学習を実施することで、森林を大切にする人を育てることは、森林を再生し、守っていくためにも重要なことと考える。環境課では、学校からの要請に応じて環境学習サポーターの派遣を行っているが、教育委員会と連携し、森林学習も取り入れながら、さらなる環境学習の充実を求めるが区の見解をうかがう。

A9　環境部長）　すべての学校で環境学習は実施されてはいるが、環境は範囲が広く、その取り上げられている内容はさまざまとなっている。そうした中で、川ごみの問題やビオトープの環境保全など、テーマに応じて学校からの要請に応じて環境学習サポーターを派遣し、学校の支援を行っている。議員からのご提案のあった、子どものころから森林の大切さを学び、その維持や保護に関心をもってもらうことは重要なことと考えている。森林学習には、生物多様性やCO2の問題など環境のさまざまな分野に関連するので、これを含め環境学習に関する情報交換等を教育委員会と行いながら、各学校で実施している環境学習の充実に向けた情報提供に努めていく。

私はいのち・平和クラブの一員として１、プラスチックごみを減らし、海洋汚染を防ぐ取り組みについて、２森林環境譲与税を活かす取り組みについて質問いたします。

まずは、プラスチックごみを減らし、海洋汚染を防ぐ取り組みについてです。

2017年の第4回定例会ではマイクロプラスチックの海洋汚染とレジ袋削減について一般質問いたしました。その後2018年6月のG7サミットの首脳会合で、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」が採択されたことで全世界共通の大きな課題としてプラスチックごみ削減に取り組むことになり、今日に至っています。この憲章にアメリカと日本が署名しなかったことは驚きであり、大変残念なことでした。国民１人が排出する使い捨てプラスチックごみの量が1位の米国と2位の日本がこの憲章に署名せず、世界の動きに大きく後れをとっている現状を認識し、暮らしを守る自治体としての取り組みを進めることが必要です。

プラスチックの海洋汚染がなぜ起こるのか。それは町中に散乱したペットボトルや風で飛ばされたレジ袋などが、大雨が降った時に川に流れ、海に流れ着くというルートをたどります。自動販売機の横に設置されたごみ箱に入りきらないペットボトルが周辺に散乱しているのをだれでも見たことがあると思います。区は分別回収をしているから大丈夫と思うかもしれませんが、私はたびたび近所の善福寺川にレジ袋やペットボトルが浮かんでいるのを見ています。杉並区から出たプラスチックごみも一部は確実に東京湾に流れ出ていることを認識しなければなりません。昨年、環境活動推進センターで開催された「エコ路地フェスタ」では、東京湾の海辺で採取した砂の展示がありました。来場者は、砂に交じった色とりどりの小さなプラスチック片を見て、プラスチックごみを減らす工夫を付箋に書いて貼りつけていた、と開催した実行委員の方から伺いました。

海に漂着したプラスチックをウミガメやクジラなどが飲み込んでそれが原因で死んでしまった。また死んだ海鳥のお腹の中から大量のプラスチックごみが見つかったというニュースも今では広く知られています。

2016年の日本のペットボトルの生産量は227億本です。その年の回収率が88.9％でしたからそれ以外の11.1％、25億本のペットボトルがどこかへ行ってしまっているということです。2018年1月に大量輸入国だった中国がプラスチックごみを輸入しないと宣言し、2019年5月には有害廃棄物の処理に関する国際規約、バーゼル条約が改正され、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみは規制対象となりました。日本のプラスチックごみの輸出は2018年で100万トンでしたが、この法改正によってプラスチックごみの輸出が難しくなり、政府は国内の処理体制を整える必要に迫られています。

国は2018年6月にプラスチック資源循環戦略を閣議決定し、2030年までにワンウェイの容器包装プラスチックの排出量を25％削減する目標を設定しましたが、産業界への配慮から基準となる年への言及がされないなど、実効性が疑問視されています。また今年6月に大阪で開かれたG20首脳会議では2050年までにプラスチックゴミの海への流出をゼロにする目標を採択しましたが、30年後では遅すぎます。それを達成する具体的な目標と実効性のある方法で取り組まなければ本当に手遅れになります。

民間企業ではプラゴミ削減の象徴としてプラスチックのストローの無料配布をやめるなどの動きが広がっていますが、容器包装プラスチックの中で大きな割合を占めるペットボトルは、削減するとプラゴミ減量以外にも多くのメリットがあると考え、今回はペットボトルの削減を中心に質問いたします。

ペットボトル削減のメリットとは何か、説明いたします。

ペットボトルは多くの自動販売機で売られています。自動販売機は屋外に設置され厳しい寒さや暑さの中で、中にある飲み物を熱くする一方で冷たくするため、電気の使用量もCO2の排出も大量になります。また飲み物を運搬するためそこでも多くのCO2を排出します。自治体の分別回収に高額の税金が投入されています。2017年の決算特別委員会で確認した数字では2014年から2016年までの3年間で12億7000万円の経費がかかったということです。

そしてリサイクルするための運搬と処理にもさらに多くのCO2が排出されます。ですから、ペットボトルの使用量を減らすことはプラゴミ削減だけでなく、CO2削減や自治体の経費削減にも大きな効果があるのです。

さて、国の取り組みが進まない中、自治体が独自でプラスチックゼロ宣言を出すなどの動きも出てきており、杉並区でも国を待たずに一番暮らしに身近な自治体から行動を起こすべきと考えます。杉並・生活者ネットワークではこの7月から8月にかけて、プラごみ削減のためのアイデアを募集するアンケート調査を行いました。その結果もふまえて、以下質問いたします。

1-1初めの質問です。世界がプラスチックゴミ削減を共通の課題として取り組む中、杉並区でも9月5日発行の清掃情報紙「ごみパックン」ではプラスチックごみ削減のための特集が組まれ、海洋汚染についてもわかりやすく説明されていましたが、改めて杉並区としてはどのようにプラゴミ削減に取り組んでいこうとするのかうかがいます。

１-２　３R、リデュース、リユース、リサイクルと言ってきましたが、これまでリサイクル中心の政策でプラゴミ削減にはつながっていなかったと考えます。リデュース、リユースの考え方で進めるべきと思いますが、区の見解をうかがいます。庁内や区関連施設の自販機からペットボトルを止めて缶入り飲料にする、または、庁内および区関連施設に入っている飲食店では使い捨てのストローを使わない契約にする、など事業者にはたらきかけてほしいと思いますが、区の見解を伺います。

1-3　2017年の第4回定例会でレジ袋削減のさらなる取り組みとして、食品を扱う大手ドラッグストアが何の制限もなくレジ袋を配っていることの是正を求めましたが、その後の進捗はどうでしょうか。またコンビニエンスストアへの働きかけも強めるとのことでしたが、その成果はどうなっているかうかがいます。

1-4　これまでも求めてきましたが、行政が行う様々な会議でペットボトル入り飲料の配布をやめるべきと考えます。東京都は、「都庁プラスチック削減方針」を策定し、ペットボトルをはじめとするワンウェイ容器の使用削減に動き出していますし、小金井市ではペットボトル入り飲料の配布を止めています。プラスチックごみの排出抑制の必要性が認識されている現状から、当区においても理解が得やすいと思います。区の見解をうかがいます。

2-1　プラゴミ削減のためにマイボトルを持ち歩く人が増えています。しかし、マイボトルの容量がそれほど多くないため、ボトルに水を補給できる給水スポットを町中に増やすことが求められています。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが4月25日、ペットボトルの代替策として給水機の増設を求める署名5086筆を東京都環境局に提出したとのニュースを目にしました。ぜひ、区庁舎や地域区民センターなどの施設に水の運搬費用がかからない水道直結型のウォーターサーバーを設置していただきたいと思います。設置する際には区が取り組んできたネーミングライツをウォーターサーバーにもつけて環境に配慮した企業をアピールしてもらってはいかがでしょうか。区の見解をうかがいます。

２-２　横浜市では市のホームページで自分の水筒に給水できるマイボトルスポットをマッピングした地図が見られ、自分がいる近くの給水スポットを検索できるようになっています。客がコーヒーやお茶などを購入する際に持参したマイボトルに入れるサービスを行っている店、お水などを無料で提供する店や施設等もマッピングされています。そして様々なサービスを実施している施設や店舗をHPで募り登録してもらい、そこに「マイボトル使えます」と書かれたステッカーやのぼりなどのPRツールを提供しています。

横浜市の公共施設でマッピングされているところは122か所ということです。これは既存の冷水器から自分で水を汲んでもらう形式のところがほとんどだそうです。ステッカーやのぼりが設置されていなければ、冷水器から水筒に水を汲むのは気が引けるかもしれませんが、許可しますと明示してあれば堂々と水を汲めます。施設の外に分かるようにステッカーを貼り、冷水器の横に「マイボトルに給水できます」と掲示する取り組みは区でも今すぐにでもできるのではないでしょうか。

　高円寺のある店では、今年の夏から「あなたのマイボトルに給水します」「マイバッグをご持参ください」と貼り紙を出して、熱中症予防とペットボトル削減、NO!レジ袋の取り組みを始めたところがあります。空になったマイボトルに水を補給したり、コップ1杯の水を提供したりし、基本的にレジ袋は使わないそうです。こういう取り組みを商店会に増やしていきたいとのことです。今後、区内の商店が取り組めるよう、横浜市のように「マイボトル使えます」のステッカーやのぼり旗、また「NO!レジ袋」のステッカーなどのグッズの支援をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。うかがいます。

3-1　会派の控室では、これまで飲料水はペットボトルの水を購入していましたが、4月からはペットボトルとCO2の削減のため浄水ポットを利用するようになりました。区の職場でも何か取り組んでいることがあればお示しいただきたいと思います。そのような取り組みを「区りえいと」などで特集し、職員の間でマイバッグがすっかり定着したように、多くの部署で取り組めるといいと思います。

４　プラごみ削減の啓発事業として、ペットボトル削減やレジ袋削減の企業での取り組みの紹介を例えばゴミぱっくんなどの区の媒体で紹介し、他の企業に参考にしてもらうなどの取り組みはできないでしょうか、うかがいます。

3-2　サンフランシスコ空港では1リットル以下のペットボトル入り水の販売を禁止したことがニュースになっています。空港内には100個のウォーターサーバーが設置され、マイボトルを持っていない人は、ボトルを買って水を汲むことになるということです。大阪市はプラゴミゼロ宣言を出し、庁舎、関連施設における使い捨てプラスチック使用削減や職員による使い捨てプラスチック使用削減をうたっています。神奈川県もプラスチックごみゼロ宣言を掲げています。鎌倉市は同じく宣言を出し、職員のマイバッグ、マイボトルの使用徹底、市役所の自販機でのペットボトル飲料の販売廃止などを行うとしています。ぜひ、杉並区でもプラゴミゼロ宣言を出す覚悟で削減に臨んでいただきたいがいかがでしょうか。うかがいます。

今年6月、交流自治体の南伊豆町に行ったときに、前副町長が毎日海に流れ着いたプラスチックごみを拾っているとの話を聞きました。杉並区の子どもたちが南伊豆に行った時には町のごみがこのきれいな海にもたくさん流れてくるという話を聞いてほしいと思いました。

今年3月、世界123か国、2千以上の場所で約100万人の学生たちが授業を欠席し、気候変動の対策を社会のリーダーたちに求めるために大規模なデモを起こしました。学生たちの持つあるプラカードには「あなたたちが私たちの未来を奪おうとしている」と書かれていました。自動販売機で飲料を売ることは地球温暖化を加速させますが、日本は自動販売機大国で、50人に1台もの割合での自販機があります。自販機による電気の大量消費、プラゴミによる海洋汚染は子どもたちから未来の豊かな海を奪うだけではなく、地球上に存在する生命を脅かすものです。緊急事態という意識を持って、区をあげてプラゴミ削減を進めていただくことをお願いし次の質問にうつります。

森林環境譲与税を活かす取り組みについてうかがいます。

日本国内の森林は、戦後の拡大造林政策により，山の頂上付近までびっしりと杉やヒノキが植えられましたが、海外からの安い輸入品に押され国産材の需要が減り続け、切り出しても採算が合わないという状況から、放置されることになりました。放置された人工林は暗く、下草も生えず、山の保水力を低下させ、豪雨や台風の際の土砂災害を多発させています。また、みのりのない森は野生動物の生息地を消失させ、花粉症患者の増加など多くの弊害を発生させています。

一昨年の北九州豪雨災害、昨年の西日本豪雨でも多くの放置人工林が崩れ、多大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。

このような状況の改善が急務とされたことから、森林環境税が創設され、その税の徴収開始を待つことなく森林環境譲与税が今年度から各自治体に措置されることとなりました。奥山、急斜面、谷筋、尾根など林業に適さない場所の放置人工林は、多面的かつ公益的機能を高めるため、広葉樹林または針葉樹と広葉樹が混じった天然林に再び戻していくことが重要な課題とされ、国会では、森林環境税・譲与税成立に際し、衆参両院で、森林環境税を地域の自然条件に合わせた広葉樹林化に使うことという附帯決議が付きました。

付帯決議の一文を紹介します。私有人工林において、荒廃し、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症り患者の急増など、深刻な問題が生じていることが我が国の森林における重要な課題であることにかんがみ、豊かな水源の森再生のために、森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化をすすめること、ということです。

東京都でも島しょ部を除くと、人工林率は60％を超えており、その多くが放置され荒廃しています。首都圏全体を見ても、水源地の森が人工林になってしまっており、豊かな水源確保の観点からも、広葉樹林化を進めて行くことは重要です。

　　全国民に森林環境税の負担を課すのは、森林は水源涵養や災害防止、生物多様性保全などの重要な機能を有しており、その恩恵を全ての国民が受けていることから豊かな森林を守るために国民1人1人が税を負担しようということです。そのような法の趣旨に即した使い方が必要ではないかという視点から質問します。

１．まず初めに、区はこの森林環境税・森林環境譲与税の趣旨をどのように受け止めているかうかがいます。

２．今年度から杉並区にも森林環境譲与税が入ることになりましたが、その使い道はどのようになっているのか。現状を確認します。

森林がない都市部である杉並区においても、東京都や関東の水源地の保全や花粉症の軽減、災害防止等のために、保水力豊かな天然林の再生を進めることは必要だと考えます。

ここで中央区の事例を紹介したいと思います。中央区では桧原村と協定を結び村有林を中央区の森として整備を行っているそうです。もともとはスギやヒノキの人工林だったものを8割ほど伐採し、その後に広葉樹を植えて天然林化を図っているそうです。作業は地域のNPOに委託し、区民は植林ツアーなどで森の作業を体験しているそうです。また村内の民有林とも協定を結び健全な森を維持するために森林組合が行う活動を中央区が支援し、その作業を区民が体験し、森のことを学ぶ機会を提供しているということです。これを始めた目的は地球温暖化対策、区民の意識啓発や森や木材への理解を深めるためで、2006年から10年以上続いているといい、森林環境譲与税をこの活動にも使うということでした。

３．杉並区の場合を考えてみますと、交流自治体の青梅市や東吾妻町は比較的アクセスが良く、広い森林面積を有しています。また青梅市は多摩川や荒川水系の水源の森を有し、それが私たちの飲み水になっているところでもあります。また東吾妻町も吾妻川の水源の森を有し、それが利根川に合流し私たちの飲み水になっています。東京都水道局のホームページでは、自分の住所を入力するとどこの浄水場から水が来ているかがわかります。私の住所を入れると三郷浄水場と出てきました。ここには利根川から水が入っていて、我が家にまで届いた水の源の森がある東吾妻町に親しみを感じました。自分たちの使う水の水源の森の整備をさせてもらい、１森について学べることは区民にとっても有意義なことだと思います。青梅市や東吾妻町と協定を結び杉並区民の森を確保し、区民が継続して豊かな広葉樹の森とかかわり学習する機会をつくることを要望いたしますが、区の考えをお聞きします。

４．豊かな森を再生させるためには、一人一人が、森の役割や大切さ、現在の日本の森の危機的状況を知ることが不可欠です。都市部に住んでいると自然がなくても生きていけるという錯覚に陥ってしまい、都市部の子どもたちは、森林と自分たちとがどうかかわっているか想像すらしません。未来の社会に生きる子どもたちに、教室や野外で、森林学習を実施することにより、森林を大切にする人を育てることは、豊かな森林を再生し、守っていくためにも重要なことであり、森林環境譲与税の趣旨にあった使い方であると考えます。

環境課では現在、環境教育のプログラムを持っていて、学校からの要請に応じてサポーターの派遣を行っていますが、その中に森林学習のプログラムを入れることを検討いただきたいと考えますが、区の考えをうかがいます。

子どもたちへの森林教育については教育委員会からも、日本の森の現状、森林環境税・森林環境譲与税ができた背景を鑑み、森林学習の必要性を学校に伝えていただくことを要望し私の質問を終わります。

１．居住支援の取組について

Q.アパートあっせん、家賃債務保証、見守り、葬儀、残存家財撤去などのサービスについて、居住支援協議会が設立される前後で、相談件数や成約件数の変化はあったか。

A.居住支援協議会について、協議会が設立される前後での相談件数や成約件数の変化は、見守り、葬儀などのサービスについては変化がなかったが、アパートあっせんや家賃債務保証については相談件数、成約件数、助成件数ともに増えている。

Q.アパートあっせん事業に積極的に協力する不動産業者であることを示すステッカー掲示している不動産店をあまり見ることがないが、実態を確認して、掲示を促進してはいかがか。また、不動産店に住宅確保要配慮者などが相談に来店した際に、不動産情報提供だけでなく必要に応じて関係機関へのつなぎなども行えるよう環境を整える必要があると考えるが、区の見解は。

A.高齢者等の入居支援を積極的に協力する不動産業者であることを示すステッカーの掲示について、掲示されていない店舗があることは把握している。今後、掲示してもらえるよう不動産関係団体に働きかけていく。

Q.住宅確保要配慮者は様々な生活課題をいくつも抱えているケースも多く、住まいのあっせんにとどまらず、包括的支援が必要である。杉並区の居住支援協議会においても包括的な支援を行っている居住支援団体などの活用をもっと積極的に行っていくべきと思うが、区の見解は。

A.入居相談者に対する必要に応じた情報提供については、居住支援協議会で行っている支援内容をまとめたパンフレットを不動産関係団体の会合などで配布し、窓口で活用してもらうよう取り組んでいる。今後は機会をとらえ、さらに周知を図っていく。

また、住宅確保要配慮者への包括的支援は区でも必要だと考えている。居住支援協議会では不動産関係団体や区の福祉部門と連携しながら、住宅確保要配慮者への住まいのあっせんを進めている。今後も引き続き、必要な支援について、居住支援協議会の中で議論を深め、官民連携して効果的な居住支援策に取り組んでいく。

Q.居住支援協議会のホームページの管理・更新は誰が責任をもって行うことになっているのか確認する。また、モデル事業やセミナーの案内のアップやモデル事業の応募書類のフォームのダウンロードは居住支援協議会ホームページ各種申請からもできるようにすべきである。居住支援協議会情報は定着するまでは区のホームページと並行しつつも、居住支援協議会のホームページに移していくことを早急にすべきではないか、区の考えを確認する。

A.居住支援協議会が事業者に委託してホームページの管理・更新を行っている。指摘のモデル事業などの案内や各種申請書について、ダウンロードできるよう改善していく。今後、居住支援協議会のホームページは改善を重ねていくが、しばらくは区のホームページと並行して運営していく考えである。なお、区のホームページ上にわかりやすいバナーを設けるなど工夫をしていく。

Q.2年間実施したモデル事業をどう総括し、課題は何か。また、今年度もモデル事業を実施するにあたり、見直したところはあるのか確認する。

空き家利活用は短期間でできるものではないので、セミナーの開催はもっと早い段階で行うべきと考えるが、区の見解は。また、空き家の所有者と利活用したい事業者をマッチングし、必要に応じてその後の計画づくりを中間支援していく仕組みの充実が求められているが、区の見解は。

A.空家等利活用モデル事業の課題と見直しについて、居住支援協議会において、モデル事業についての議論を通し、問題点と課題を整理してきた。その中で課題となったモデル事業の募集の周知期間や方法については、今年度の実施に向け見直しを図った。具体的にはモデル事業の募集時に行う空家等利活用セミナーの開催時期を早め、募集期間を昨年度の1か月間から3か月間に延長するとともに、応募までの間、応募予定者が計画づくりを進めるに際し、事前相談の対応など中間支援も考えている。

Q.モデル事業の募集時の空家等利活用セミナーの対象や目的を明確にして実施する必要があると考えるが、今年度のセミナーの内容はどのようなものが検討されているのか確認する。

A.空家等利活用セミナーについては、目的をより明確化するとともに、対象も主に空き家所有者として周知・開催する。セミナーの内容としても実例の紹介や相談会、加えて空き家所有者と事業者とのマッチングを考えている。

Q.空き家の所有者と利活用したい事業者をマッチングするシステムを構築中と以前に答弁をいただいたが、そのマッチングシステムはできたのか。具体的にどのようなものなのか。

A.空き家の所有者と利活用したい事業者のマッチングシステムについて、マッチングに適した物件が少ないなどの課題があり、今年度のモデル事業を実施していく中で、具体的な内容などについて、居住支援協議会で検討していきたいと考えている。

Q.2018年6月公布の建築基準法改正で、空き家活用が法的にも進めやすくなった。空き家の福祉的活用をしやすくするための課題整理について居住支援協議会で検討してほしいと考えるがいかがか、区の見解を聞く。

A.空き家の福祉的活用については、モデル事業の進捗に応じ、居住支援協議会の空家等利活用専門部会や障害者専門部会において、課題等の整理を含め議論を進めていく。

 

２．空家対策について

Q.計画の一つの柱である空き家にしないための空家等対策についての周知・啓発活動は具体的にどのような取り組みがされているのか。

A.空き家対策の周知・啓発については広報やホームページの活用、チラシやパンフレットの配布、高齢者医療保険のお知らせの封筒への掲載等、区民の目につくよう工夫をしていく。

Q.空き家の譲渡所得の特別控除は空き家をいつまでも放置し続けないための対策として有効であると考えるが、所得税特別控除を受けるための確認申請を区に申請した件数を聞くとともに、この制度に対する区の所見をお聞きする。

A.空き家の譲渡所得の特別控除を受けるための確認の申請件数は、平成28年4月から102件あり、そのほとんどが空き家を除却し売買されたもので、空き家の発生抑制の一環を担っているものと考えている。

Q.空き家の相談窓口の一元化は当初、建築課が窓口となっていたが、2018年4月より住宅課に変わった。その理由について説明を求める。また、担当内容をどのように建築課と住宅課で整理したのか。

A.空家等対策の窓口が変わった理由は、空き家の総合窓口と情報を共有管理する部門、そして、実際に管理不全な空き家を指導する部門との役割分担を明確にするため、組織改正を行った。住宅課が総合窓口になり、建築課は管理不全な空き家を指導する役割を担っている。

Q.月に1回第3木曜日の午前中に行われている弁護士や司法書士、建築士、税理士、宅建士の専門家による「空家等総合相談窓口」が開設されているが、その稼働状況について伺う。

A.「空家等総合相談窓口」の稼働状況は、相談枠の6割の相談があった。

Q.老朽危険空家除却費用助成制度の活用実績について聞く。

A．老朽危険空家除却費用助成の実績は平成28年10月から延べ14件となっている。

Q.老朽マンションの空き室問題、住民の高齢化によりマンション管理が厳しくなっている状況に対する支援も今後ますます必要と考える。2020年4月より、東京都の条例によりマンションは管理状況の届け出が必要となるが、マンションの管理などの相談は区にどのくらい来ているのか。また、そのような相談があった場合、区はどのような対応をするのか伺う。

A．マンション管理に関する相談件数は昨年度40件あった。相談があった場合には区とマンション管理士会が協力して行っているマンション管理無料相談会やマンション管理セミナーを紹介し、マンション管理に関する相談に応じている。

Q.管理不全な空家等への対策として、特定空家に指定された件数、実際に除却した件数、その内、行政代執行した空き家はあるのか。また、指定されていないが、特定空家の候補の空き家は現在どのくらいあるのか把握できているのか。

A.空き家の実態調査は平成25年に1回目の調査を行っている。この調査をふまえ、管理不全な空き家を把握し、そのうえで5件を特定空家と判断した。そのうち4件が区の指導の結果、所有者により除却された。代執行を行った空き家はない。特定空き家の候補は現在、1件を把握している。

Q.実態調査の対象エリア、対象数、方法などの調査概要、結果報告のスケジュールはどのようになっているのか。

A.平成30年度に行った空き家実態調査について、杉並区全域を対象エリアとした。具体的には前回の空き家実態調査、平成29年度に実施した土地利用現況調査の空き家予備調査、区に空き家として相談があった住宅の3つの結果から、空き家と推定される住宅の所有者に対して、アンケート調査を行い、空き家の状況や所有者の当該空き家の利活用の意向などを調査したもの。現在、内容の精査を行っているところで、結果は秋ごろ報告する予定である。

Q.調査結果をどのように活用していくのか、今後の予定について確認する。

A.今回の実態調査結果の活用については、その結果をふまえ、特定空家の候補の把握を行い、特定空家になるか改めて判断していく予定。さらに、令和4年度を目途に空き家等対策計画を改定し、区民が安全・安心で暮らせる街を目指し、空家等対策に取り組んでいく。

 

３．保育の質向上の取組について

Q.来年度に7地域で1園ずつ中核園が指定されることとなっているが、各地域の中核園はどこになるのか。また、その取組の概要について伺う。

A.来年4月に各地域1か所を指定する中核園については、四宮保育園、西荻北保育園、荻窪東保育園、阿佐谷東保育園、高円寺東保育園、久我山保育園および和泉保育園としている。これらの中核園では、これまで本庁の保育課が主催してきた地域懇談会や保育サポートラインの所管を引き継ぎ、各地域の実情に応じてきめ細やかに実施していくなど、地域における保育施設間の連携・情報共有等の要としての役割を果たしていく考えである。

Q.区内全保育施設に中核園の取組を周知するための説明会を開催したと聞いているが、説明内容の概要と参加施設数、参加率、参加者の反応など伺う。

A.区では中核園の概要について、本年5月までに区内すべての保育施設に対し、5回にわたり説明会を開催し、247施設中、73％となる181施設に参加いただいた。出席された方からは総じて中核園の取り組みに肯定的な意見が寄せられており、これらの期待に応えるべく、引き続き検討・準備を着実にすすめて行く。

Q.先般の10連休中の保育ニーズに対して、区はどのように対応したのか。また、連休に限らず土曜日の保育体制について、課題を抱えている保育所が多いと聞いているが、中核園の議論の中で、合同保育のような形態を検討できないか伺う。

A.10連休中の特例保育については、私立・区立の認可保育所を通して保護者の意向等を伺い、医療関係や障害者福祉施設などのシフト勤務がある保護者の一部にニーズがあることを確認した。それをふまえ、本庁が開設する5月1日に地域バランスを考慮した区立保育園3園で各20名、合計60名の定員枠による特例保育を実施し、その結果、合計23名が利用した。

また、平日に比べて利用する児童が少ない土曜日には、各保育施設で職員の勤務体制を組みにくい面があると承知している。この点については、今般の中核園における取組との兼ね合い等を含め、どのように対応していくべきものか、各保育施設の意見等を聞きながら、別途考えていきたい。

Q.区全体の保育の質の底上げを図るためには、保育形態等の違いを超えて、子どもの最善の利益を保障するための保育のあり方を議論・情報共有する場としての地域懇談会や合同研修などが重要と考える。中核園の取組はそれに寄与するものと期待しているが区の意気込みを伺う。

A.私が区長に就任して以降、認可保育所を核とする施設整備を精力的にすすめてきた結果、平成22年度に58所であった認可保育所は、本年4月時点で約2.5倍増となる147所となった。この認可保育所を含め、現在区内には247所の保育施設が存在し、保護者が働きながら安心して保育をする環境づくりに大きく寄与している。しかしながら、こうした量の確保に加え、ご指摘の保育の質をいかに維持・向上していくかが重要な課題であることから、昨年改定した総合計画・実行計画において、「保育の質の確保」を新たな重点事業として掲げたところである。区では、この計画に基づき、「保育の質の確保」を図るための取組の一つとして、区立保育園における中核園の指定を位置づけている。具体的には来年4月以降、これまで本庁の保育課が実施してきた地域懇談会や保育サポートラインは各中核園が所管するとともに、各中核園が主催する研修では、保育課が教育部門と連携して行っている合同研修のテーマに沿って、より実践的な内容で実施するなど、既存の取組を充実・発展していく考えである。これらの中核園の取組等を通して、地域における保育施設間の連携・情報共有等の促進を着実に図り、各保育施設が今後とも子どもの最善に利益を保障する視点に立った保育を実践するよう支援していく。

Q.杉並区内の全保育所を対象とした保育の質ガイドラインが策定中と聞いているが、どのようなメンバーで策定議論がされているのか。現場の保育士の意見などを反映したものとなっているのか。

A.本ガイドラインの策定にあたり、設置した編集委員会は、私立・区立の保育園長7名、保育課の保育士等7名の計14名で構成し、各メンバーの知識・経験をもとにした議論を積み重ねつつ、策定作業を進めている。今後、本年6月中には素案に対する各保育施設及び学識経験者の意見を伺い、より現場の実情等を反映した内容としていく考えである。

Q.ガイドラインは保育士全員に配布をしていただきたい。また、保育の実践に確実に役立つような活用方法についても議論しておくことが必要だと考えるが、区の考えを伺う。

A.ガイドライン策定後については、各保育施設へ配布するとともに、区ホームページにも掲載し、すべての保育士との共有を図っていく。私立・区立保育士に対する合同研修や巡回訪問・指導の際に活用するほか、各保育施設の意見を聴きながら、保育の実践に生かしていくための働きかけ等を行っていく。

 

再質問

Q.今年度のモデル事業の課題については、セミナーの開催時期を前倒ししたり回数を増や

したりと、それなりに改善がなされたことはわかりましたが、セミナー以降の募集で、年度内に事業を完成させるのはかなりタイトなスケジュールになるのではないかと考える。

もっと年度初めにセミナーや募集をかけることができないものかと考えるが、出来ない理由があるのか。

A.セミナー等のモデル事業が他年度にできないかということについては、今現在、制度的課題は聞いていないため、再度、そこについては精査していきたい。

Q.空家の利活用のことですが、なかなか進まないのには色々な課題があるからだと思います。空き家を活用して何か事業を開設するにあたって、解決すべき課題があるのであれば、あらかじめ区としても想定しておくことは必要だと考えますが、区が課題だと認識している具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

A.空家のさまざまな課題については空家の量や質、建築基準法や消防法などの法、空家所有者等の利活用への理解等が課題だと認識している。

いのち・平和クラブの一員として

１．居住支援の取組について

２．空家対策について

３．保育の質の向上の取組について

大きく3つの項目で質問いたします。

 

まずは、

１．居住支援についてです。

「居住」の権利は国際条約で基本的人権として認められています。国連では1948年の世界人権宣言に始まり、1966年の社会権規約の中で、すべての人は適切な住居に居住する権利があるとして居住問題が取り上げられてきました。そして、1976年の第1回国連人間居住会議（ハビタットⅠ）の開催を経て、1978年には国際連合人間居住計画（国連ハビタット）が設立され、2016年に第3回のハビタットⅢが開催されています。国連ハビタットは各国の住宅及び居住問題解決に向けた支援活動を行い、アジア・太平洋地域本部が福岡市に置かれているそうです。居住の保障は人権・生活保障の重要な要素であることが世界共通の認識になっていると言えます。

国連ハビタットが協力する「世界ハビタット賞」という世界の優れた居住支援を表彰する制度がありますが、杉並区居住支援協議会の2017年度のモデル事業に採択されたNPO法人の代表が昨年末にこの最優秀賞を受賞したことが、私がこの国連ハビタットのことを知ったきっかけでした。NPOの取り組みは杉並区の居住支援の取組も含め、人間居住に関する国際的な機関によってそれが高い評価を受けたことは素晴らしいことだと思います。

さて、居住支援について、私はたびたび議会でも取り上げて参りましたが、日本では2017年に住宅セーフティネット法が改正され、低額所得者や高齢者、障がい者、ひとり親世帯、被災者などに対する「入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」や「専用住宅の改修・入居への経済的支援」、そして「居住支援」を枠組みとする「新たな住宅セーフティネット制度」が創設されました。杉並区では2016年11月に居住支援協議会が設立され、住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのスムーズな入居支援や空き家活用のモデル事業などを進めてきました。しかし、新たな住宅セーフティネット制度の目玉でもある空き家・空き室の活用には課題も多く、成果が出るのに時間がかかっている状況です。所有者家族間などの合意や建物の耐震性、現行法に適合していない既存不適格、検査済証の有無の問題などがあり、手間や時間や費用がかかることがなかなか進まない要因になっていると考えます。とはいえ、知恵と工夫でハードルを乗り越えた事例も生まれてきており、特に高齢者や障がい者のデイサービスやグループホーム、子育て・保育・放課後デイサービス、居場所カフェなどの福祉活用の事例も増え、そこから住宅確保要配慮者の住まいづくりのヒントもあるのではないかと考えます。今後、高齢独居世帯の増加が待ったなしの状況の中、居住支援の取組をさらに充実させるべく、以下質問してまいります。

まず、居住支援協議会の取組み状況について確認します。

1-1.アパートあっせん、家賃債務保証、見守り、葬儀、残存家財撤去などのサービスについ

ては、杉並区の場合、居住支援協議会が設立される以前よりあったと認識していますが、これらのサービスに関する相談件数や成約件数は居住支援協議会設立後に変化があったかどうか伺います。

1-2.この間の議会質問を通して、アパートあっせん事業に協力する不動産業者の店舗数は増え、中でも、特にこの事業内容に賛同して積極的に情報提供に協力する不動産業者も増えていると承知はしています（2018.5月一般質問）。しかし、その後も協力店であることを示すステッカー掲示している不動産店をあまり見ることがないのですが、実態を確認して掲示を促進していただきたいがいかがでしょうか。

また、まち中の不動産店に住宅確保要配慮者などが相談に来店した際に、不動産情報提供だけでなく必要に応じて福祉などの関係機関へのつなぎなども行えるよう環境を整える必要があると考えますが区の見解をお聞きします。

1-3.住宅確保要配慮者は様々な生活課題を抱えているケースも多く、住まいの斡旋にとどまらず、家賃債務保証、日常見守り・相談などの包括的支援が必要であると考えます。豊島区では居住場所に困っている方などに対し、空き家・空き室等の活用や民間賃貸住宅等への円滑な入居を推進するための支援活動等を行うグループとして、居住支援協議会に7つの団体が登録しています。中には東京都の居住支援法人に指定されている団体もあります。杉並区においても住まい探しや暮らしの中の困りごとなどを支援する居住支援団体などの活用をもっと積極的に行っていくべきと思いますが、区の見解をおききします。

次に空家等利活用モデル事業について何点かお聞きします。

1-4.2017年度・2018年度とモデル事業を行いましたが、昨年度は採択された事業がなかったと認識しています。2年間のモデル事業をどう総括し、課題は何か。また、今年度もモデル事業を実施するにあたり、見直したところはあるのか、確認します。

1-5.また、モデル事業の募集時にはセミナーの開催も行われてきました。セミナーの対象や

獲得目標を明確にする必要があると考えますが、今年度のセミナーの内容はどのようなものが検討されているのか確認します。

1-6.2017年の決算特別委員会で空家の利活用について取り上げた際、空家の所有者と利活用したい事業者をマッチングするシステムを構築中と答弁をいただきましたが、そのマッチングシステムはできたのか。具体的にどのようなものなのか、伺います。

1-7.空家利活用は短期間でできるものではありません。空き家探しから事業計画づくり、そしてモデル事業への応募とつながる一連のプロセスに十分な時間を考慮する必要があります。そういう意味では、セミナーの開催はもっと早い段階で行うべきと考えますが、区の見解を伺います。また、空家の所有者と利活用したい事業者をマッチングし、必要に応じてその後の計画づくりを中間支援していく仕組みの充実が求められていると思いますが、区の見解をお聞きします。

1-8.2018年6月公布の建築基準法改正により、用途変更のための建築確認申請が不要となる床面積がこれまでの100㎡以下から200㎡以下へと緩和されることになり、空家活用が法的にも進めやすくなりました。しかし、地域の居場所や小規模デイサービス、小規模シェアハウスやクループホームなどへの転用は広さによっては建築確認が必要となる特殊建築物になる場合が多く、これらを住宅の類似用途として用途転用にあたらないことを明確に位置づけるような検討も必要だと考えます。

特に空家の福祉的活用をしやすくするための課題整理について居住支援協議会で検討してほしいと考えますがいかがか。区の見解をお聞きします。

1つ目の項目の最後に居住支援協議会のHPについて質問します。

1-9.今年の予算特別委員会で居住支援協議会のHPが開設されたことを確認しました。HPを見てみますと、そこには昨年9月6日に開設とありますが、それ以降、全く更新されておらず問題です。HPの管理・更新は誰が責任をもって行うのか確認します。

また、モデル事業やセミナーの案内のアップやモデル事業の応募書類のフォームのダウンロードは居住支援協議会HP各種申請からもできるようにすべきです。居住支援協議会情報は定着するまでは区のHPと並行しつつも、居住支援協議会のHPへの移行を早急にすべきではないかと考えますが、区の考えを確認します。

次に、空き家について先ほども若干触れたところですが、2つ目の項目として

2．空家対策についてさらに掘り下げていきたいと思います。

2016年8月に策定された杉並区空家等対策計画の進捗状況について確認していきます。今後、空家の増加は避けられないことであり、団塊の世代全ての方が75歳を迎える2025年を前に対策が急務です。杉並区空家等対策計画には「空き家等の発生の抑制と適正な管理」「空家等の利活用の促進」「管理不全な空家等への対応」の3つの推進策が掲げられています。そもそも空き家にしない、使える空家は有効活用する、どうしようもなくなったら適正に除却（じょきゃく）するという考え方はその通りだと思いますが、そのために何をどうするかという具体的な取り組みとともに、社会の意識を変えていくことも必要だと考えます。

2-1.計画のひとつの柱である空家にしないための空家等対策についての周知・啓発活動は具体的にどのような取り組みがされているのかお聞きします。

2-2.また、2016年度の税制改正により、相続により空家になった不動産を相続人が適用要件を満たして売却した場合にはその譲渡所得から3000万円を控除ができることになりました。空家の譲渡所得の特別控除は空家をいつまでも放置し続けないための対策として有効であると考えますが、実際に特別控除を受けるため区に申請が出された件数をお聞きするとともに、この制度に対する区の所見をお聞きします。

2-3.さらに、空家問題は戸建て住宅だけではなく、老朽マンションの空き室問題や住民の高齢化によりマンション管理が厳しくなってくる状況に対する支援も今後ますます必要となると考えます。2020年4月より、東京都の条例により主に1983年12月31日以前に新築された居住部分が6以上のマンションは管理状況の届け出が義務付けられますが、マンションの管理などの相談は区にどのくらい来ているか。また、そのような相談があった場合、区はどのような対応をするのか伺います。

2-4.空家の相談窓口の一元化は当初建築課が窓口となっていましたが2018年4月より、住宅課に変わりました。その理由について説明を求めます。また、担当内容をどのように建築課と住宅課とで整理したのか伺います。

2-5.また、月に1回第3木曜日の午前中に弁護士や司法書士、建築士、税理士、宅建士の専門家による「空家等総合相談窓口」が開設されていますが、その稼働状況について伺います。

2-6.管理不全な空家等への対応として、特定空家に指定された件数、実際に除却した件数、その内、行政代執行した空家はあるのか。また、指定はされていないが、特定空家の候補の空家は現在どのくらいあるのか把握できているのでしょうか、伺います。

2-7.特定空家やそれに準じる不良空家とされた空家等の除却費用の一部を助成する、「老朽危険空家 除却費用 助成制度」の活用実績についてお聞きします。

この項目最後に空家の実態調査について2点確認します。

2-8.今年度行うこととなっている実態調査の対象エリア、対象数、方法などの調査概要、結果報告のスケジュールはどのようになっているのか伺います。

2-9.また、調査結果をどのように活用していくのか。今後の予定について確認します。

最後の項目

3．保育の質の向上の取組みについて質問します。

2016年度の保育緊急事態宣言以来、認可保育所の整備を最優先ですすめてきた結果、杉並区は昨年度と今年度と2年連続で待機児童ゼロとなりました。保育の量的な課題はひとまず解決しつつあるものの、各保育所における保育の質の確保が十分できているかの点検が課題となっています。出来ていないことや問題を指摘するだけでなく良いところは評価し、課題は保育園が区や保護者、地域と共に解決していこうとする空気を醸成することが重要だと考えます。そういう意味で、昨年の9月に示された区立保育園に関わる中核園の指定についての基本的な考え方には保育の質の確保を図るための取組みとして期待をするものです。2020年度から中核園の取組みがスタートするにあたり、現在の準備状況等について確認します。

3-1.まず、2020年度は7地域で1園ずつ指定がされる計画となっていますが、それぞれの地域と中核園となる区立保育園を確認するとともに、この取り組みの概要についてお聞きします。

3-2.区内全保育施設に中核園の取組みの周知を図るということで、地域ごとに説明会が既に

開催されたと聞きましたが、民間の保育園に中核園の取組に対する共感が得られたかどうか気になるところです。説明内容の概要および参加施設数、参加率、参加者の反応についてお聞きします。

3-3.先般の10連休中の保育ニーズに対して、区はどのように対応したのか。また、連休に限らず土曜保育の体制における課題を多くの保育所が抱えていると聞いており、今後、中核園の議論の中で合同保育のような形態を検討できないか区の見解をお聞きします。

3-4.区全体の保育の質の底上げを図るためには、保育形態や経営の違いを超えて、子どもの最善の利益を保障する保育のあり方を議論・共有する場として地域懇談会や合同研修の充実が非常に重要だと考えます。中核園の取組みを通して、お互いの園どうしが切磋琢磨しながら、時にはたすけあえる連携が築かれ、結果的に杉並区全体の保育の質が向上していくことを期待しています。この中核園の取組に対する区の意気込みをお聞きします。

最後に保育の質ガイドラインの策定状況について2点質問します。

私が保育の質で特に大切にしたいと思っていることのひとつに「食」があります。たとえば、「おいしく楽しく食べる」をテーマにした場合、「おいしく食べる」ためには思い切り遊ぶ、お腹がすく、そうすると食材の味覚にも敏感になる、お腹いっぱい食べたら、お昼寝もしっかりできる、午後もまた元気に遊べる、そして夜もしっかり寝るという規則正しい生活に繋がります。また、「楽しく食べる」ことも重要な要素であり、栽培保育など、野菜に興味を持つような機会や何より、親から離れて1日過ごす不安を和らげるためには安心できる人と場所をつくっていくことも必要です。保育の質ガイドラインは何をもって良い質とするのか、様々な角度からの議論を通して明文化し、確認しあうものだと考えます。これまで「区立保育園の実践方針」がある意味ガイドライン的なものとして、民間の保育所などにも活用を促してきたと認識しています。しかし、それはあくまで区立保育園のためのものであったため、これほど民間の保育所が増える中、今こそ、杉並区内で行うすべての保育所のためのガイドラインを作るべきだということを私は求めてまいりましたが、

3-5.現在、杉並区内の全保育所を対象とした保育の質ガイドラインが策定中と聞いています。どのようなメンバーで策定議論がされているのでしょうか。（区立認可園、民間認可園、認可外保育所、子ども子育てプラザ、一時保育、医療関係…）現場の保育士の意見などを反映したものになっているのか確認します。

3-6. ガイドラインはつくって終わりでないのはもちろん、単なるマニュアルでもなく、それぞれの保育園が質的に向上していけるような手引きであってほしい。そしてそのため

には、保育士ひとり一人がいつでも確認できるように全員に配布していただきたいと思います。そして、保育の実践に確実に役立つような活用方法についても議論をしておくことが必要だと考えますが、最後に区の考えを確認し、私の一般質問を終わります。

【再質問】

今年度のモデル事業の課題については、セミナーの開催時期を前倒ししたり回数を増やしたりと、それなりに改善がなされたことはわかりましたが、セミナー以降の募集で、年度内に事業を完成させるのはかなりタイトなスケジュールになるのではないかと考えます。もっと年度初めにセミナーや募集をかけることができないものかと考えますが、出来ない理由があるのでしょうか。

空家の利活用のことですが、なかなか進まないのには色々な課題があるからだと思います。空き家を活用して何か事業を開設するにあたって、解決すべき課題があるのであれば、あらかじめ区としても想定しておくことは必要だと考えますが、区が課題だと認識している具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

 

「区立施設の省エネ性能を高め、自然の恵みを活かす取り組みについて」

Ｑ1.．施設の長寿命化を図り長期的に活用していくために、建物の効率的なエネルギー性能の優先順位の考え方を参考に、断熱・気密性を重視し、エアコン台数や稼働時間を最小限に抑えることで効果的なトータルコストの施設建設を進める必要がある。区の見解を問う。

Ａ1．断熱性・気密性の高い施設を建設することは、空調効率化の向上によるランニングコストの抑制に加え、CO2の削減にもつながり重要なことと認識している。現在改築中の学校や設計中の区立施設においても断熱性のあるサッシを採用するなど、断熱性・気密性を考慮した施設づくりを進めている。しかし、断熱性・気密性を過度に追い求めればイニシャルコストが増大することになり、結果的にトータルコストが高くなる可能性がある。施設の用途や規模、使い方に応じて、断熱性のある資材や空調設備等を適切に採用し省エネ化を図ることが重要である。今後の施設建設においてはイニシャルコストとランニングコストのバランスを図りながらトータルコストを抑える効率的な施設づくりに取り組んでいく。

Ｑ2．太陽光発電は都会で唯一発電できる仕組みであり、災害時の電源確保にもつながる。普及啓発の意味でも公共施設に太陽光発電を設置していくべきと考える。その際には発電状況などを見える化し、区民に再生エネルギーの取り組み状況が学べるようにしてほしいが区の見解を問う。

Ａ2．太陽光発電の設置には維持管理も含めたコストや設置場所の確保など、区の全施設に設置することには課題がある。昨年竣工したウェルファーム杉並や現在建設中の桃井第二小学校や高円寺学園には設置する予定である。太陽光の発電状況については当該施設のロビーや昇降口などにモニターを設置し、発電量等をグラフや画像で分かりやすく表示することで見える化に取り組んでいる。

Ｑ3．阿佐谷地域区民センター等複合施設については、光熱水費を抑制するため、建物の省エネ性能を高める視点をもって設計を見直すべきと考える。具体的には断熱・気密性を高めること、樹脂サッシの採用や庇やルーバーの設置を検討すべきと考えるが区の見解を問う。

Ａ3．阿佐谷地域区民センター等複合施設は現在工事に向けて実施設計を進めているが、構造が鉄筋コンクリート造に加えて複層ガラスや部分的に二重サッシを採用するなど、断熱性・気密性を高めることを考慮しているが、引き続き庇等の設置も含め、コストや効果のバランスを考慮したうえで適切な省エネ対策に努める。

Ｑ4．東京都は公立学校の体育館の空調設備と断熱改修に補助金を出すと聞いているが具体的な内容はどのようなものか。

Ａ4. 都が新たに創設した補助制度では、国の上限額に都が独自に補助を上乗せし、その分を都負担、国庫補助相当分についても都が追加補助するものだ。この補助金は空調設備設置及び関連工事を対象としている。関連工事の具体的めメニューは示されていないが、断熱改修は関連工事として認められると考えている。

Ｑ5．2012年にエコスクール事業検討委員会がこれまでの取り組みと今後のエコスクールのあり方を報告書としてまとめたが、これが杉並版エコスクールの考え方と方向性を示すものと考えてよいか。エコスクールの考え方や目的に賛同し、進めてほしいと考える。取り組みの進捗状況と報告書を継続的に出すなどして積極的に取り組んでほしいがいかがか。エコスクールメニューの中で現在設置が行われなくなった設備があるが、以前設置されたクールヒートトレンチやナイトパージなどは最適な形で使われているのか。現在ある絶日は最大限に活用して省エネに努めてほしいが、現状を確認したい。エコスクールメニューの中に雨水利用が入っていないのはなぜか。メニューに加えるべきと考える。また太陽光温水器は学校給食室の給湯において効率がよく安価で有効な設備であるがメニューにないのはなぜか。メニューに加えてほしいが見解を問う。

Ａ5．杉並区版エコスクールが平成13年度に開始し、事業の目的や方針を示すものとしては平成24年度の報告書が最新のものである。取り組みの進捗状況については、屋上等の緑化、バルコニーによる日射遮へい、断熱・複層ガラスの導入、太陽光パネルの設置等、近年の改築校については着実にエコスクール化を進めてきた。今後も費用対効果を検証しながら改築を機にさらに推進していく。クールヒートトレンチ等の設備の有効活用については、空調設備の負荷軽減などに一定の効果が得られるものについては適切な維持管理のもとに運用している。エコスクールメニューに関して、雨水利用はメニューにはないが平成2年度から渇水対策として改築校に導入しており今後も継続していく。太陽熱温水器の給食室での利用については、短時間に大量の給湯を必要とすることから、太陽熱のみで賄うことができず、通常の給湯設備も併せて必要となり費用対効果の観点からエコスールメニューになじまないものと考える。

Ｑ6．小中学校では教室の窓や扉を開けたままエアコンを使うなど、省エネにならない使用を目にする。体育館にエアコンを設置した後の運用については温暖化防止のための配慮が必要と考えるが見解を問う。

Ａ6．エアコンの運用にあたっては、日々の温湿度などの気候条件に応じた利用を心掛け、必要最低限の使用に努めるとともに、随時カーテンの使用、出入り口や窓の開閉など適切な使い方について学校と協議の上、新たなエアコン運用手続きを定めるなど、省エネに配慮した運用に取り組んでいく。