新型コロナワクチン接種のリスクについて
私はいのち・平和クラブの一員として、一般質問いたします。
- 5歳から11歳の新型コロナワクチン接種「努力義務」は中止すべき
- 新型コロナワクチンを子ども、若者に接種することのリスク
- 新型コロナワクチン接種を継続することのリスク
に沿って質問いたします。
冒頭に、新型コロナウイルス感染症について、現在も現場で対応にあたる医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方々に敬意と感謝を申し上げます。また、感染により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げ、感染により苦しんでいる方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
現在、新型コロナ感染拡大を抑えるために、国や自治体が４回目のワクチン接種を進め、また新しいオミクロン株対応のワクチンの接種が9月20日、今日から導入されます。しかし区内でも多くの副反応被害があることが明らかになっており、コロナワクチンの安全性には疑問があることから、これまでも質問に取り上げてきました。私は、ワクチン接種と感染状況、それを分析することでワクチン接種の効果がほとんど無いことが明らかとなっていると考えています。しかし国や大手メディアでは相変わらず感染を防ぐためにワクチン接種を受けるようにという情報しか流しません。
特にコロナ感染による重症化がほとんどない、子どもや若者への接種には大きな疑問を感じていることから以下質問いたします。
- 先ずは、厚労省が集計したデータに改ざんがあったことについてとりあげます。
医療機関や保健所が新型コロナの新規感染者の「データを入力する厚労省のシステムが「HER-SYS」です。そこには感染者の年齢や性別、ワクチンの接種歴が入力され、コロナ対策のための重要なデータが蓄積されていますが、接種歴を見ると「未接種」「2回接種」「3回目接種」「接種歴不明」に分けてカウントされていました。オミクロン株の新規陽性者が高止まりしていた4月初めの1週間では、すべての年代でワクチン未接種者よりもワクチン2回目、三回目の接種者の方が、陽性者が少なかった。しかし「海外の多くの研究では、オミクロン株に対してワクチンの感染予防効果が以前より低下し、中には効果は２０％という報告もあった中で、日本の厚労省のデータではワクチン接種者の感染予防効果が８０％～90％を維持していることに疑問を持った名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、厚労省のデータが間違っているのではないかと国会議員に伝え、この件が国会で質疑されることとなりました。すると厚労省はデータの集計の仕方を変更し結果が大きく変化しました。何が問題だったかというと、ワクチン接種はしているが、受けた日がわからないと答えた接種歴不明の人を未接種に分類して統計を出していたのです。小島教授が接種歴不明者を接種者としてカウントし独自に試算を行ったところ、ワクチンを2回接種した人の方が未接種者より感染しやすいという結果になりました。区はこのことをどのように把握し考えているか見解をうかがいます。
ここから一つ目の項目、5歳から11歳の新型コロナワクチン接種「努力義務」について質問します。
8月8日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、5歳から11歳のワクチン接種について9月から「努力義務」を課すことが了承されました。それに対し、医師319人、歯科医師134人、獣医師43人が会員となっている全国有志医師の会から緊急の抗議声明が出され、私や奥田議員も所属する全国有志議員の会も賛同団体として名前を連ねました。全国の臨床の現場で日々患者と向き合い、中にはワクチンの副反応の方に対応している医師もいる、そういう方たちが「５歳から１１歳の子どもへの接種を努力義務とすべきではない」という態度を表明していることは大変重要です。
厚生科学審議会では我が国における副反応報告において、安全性に係る懸念はなかったと報告されていますが、8月5日に開かれた厚生科学審議会のワクチン副反応検討部会に出されたデータ資料を見てみると、決して懸念は無いといえるようなものではありません。
具体的にお示しすると、接種が開始されてから7月10日までに5-11歳の小児ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例は、医療機関からの報告が1回目、2回目合わせて110件、製造販売業者からの報告が125件です。このうち死亡は1件となっています。
さらに詳しくデータを見ると、6月13日から7月10日までの医療機関からの報告症例一覧には、１０件の報告が上がっています。症状は無力症、肝機能障害、房室ブロック（重い）、血球貪食性リンパ組織球症（重い）で10件中重篤が5件でした。その後の経過を見ると未回復が5件、不明2件、回復2件、軽快が1件となっています。因果関係はすべて評価不能になっていますが、接種日から発生までの日数を見ると、その日のうちに発症が4件、次の日が4件、2日後が1件、21日後が1件です。同期間の製造販売業者からの報告一覧には44件あり、心筋炎、心膜炎のほかに歩行障害が未回復、無力症未回復など、小さな子どもがこの先どうなってしまうのかと思われる症状が多数並んでいます。
ワクチンを打つまで健康そのものだった子どもが、ワクチンを打った後に重い症状がでて回復しなければ、専門家が評価不能と言っているからと言ってワクチンのせいではないと思えるでしょうか。でも厚労省の審議会はこのような状況があっても「安全性に係る懸念はない」と結論付けているのです。
このようなデータを見て、また心ある多くの医師たちが「努力義務」とすることを中止するよう求めており、私も努力義務は中止すべきと考えますが区はどう考えるか、見解をうかがいます。
9月7日から「努力義務」が適用され、その日に5歳から11歳への3回目の接種を進めることも決まりました。しかし大人はこれまでのワクチンよりも効果があるという理由でオミクロン対応の新しいワクチンを打つことになったのに、5歳から11歳は今までと同じ武漢株対応のワクチンというのは、まったく合理性がありません。
保護者が本当に知らなければならないのは、専門家が出した「安全性に懸念がない」という結果ではなく、先ほど示したデータのような事実ではないでしょうか。この一部でも区のホームページに掲載していただくことを要望します。
- 次にワクチンを子ども、若者に接種することのリスクについて質問します。
杉並区のホームページでは新型コロナ感染者数、年代別感染者数が日々更新されています。これは感染状況を知るのにとても有効な情報です。9月4日までの数字を見ると30代までの感染者数は71,590人となります。しかしコロナ重篤者は30代で1人、死亡は0です。子ども若者は重症化や死亡はほぼいないに等しい状況であるのがわかります。
- 9月2日の厚生科学審議会ワクチン副反応検討部会の資料を見ると、ワクチンが開始されて以降8月７日までのデータで副反応重篤者が23,879人、死亡者が1,835人、出ていることが報告されています。これは医療機関や製造販売事業者から報告があった件数ですが、医者が副反応と認めなければ報告はされませんから、この数字は氷山の一角と言われています。実数だけを見ても驚くべき数で、特に30代までの人数を見てみると、重篤が2,201人、死亡が80人もいます。これでなぜ平然とワクチン接種が進められているのか、大変疑問に感じています。区はこの事実を把握しているか。またこれをどのように考えているかうかがいます。
- ここからは区内の副反応の状況についてうかがいます。
昨年の決算特別委員会で確認したときに区内の死亡者が8人と聞いてその多さに愕然としました。その後死亡者は増えているのでしょうか。増えている場合全部で何名になるか、また年代についてもうかがいます。
- 区内の副反応報告があった人数、また死者を含まない重篤の人数とその年代についても確認します。
- 3月から接種が始まった5歳から11歳については、区内の接種者数、副反応報告数、重篤、死亡、の人数についてうかがいます。
- 先ほども述べましたが、区内のコロナ感染状況を見ると20代までは死亡者、重篤者ともにゼロです。30代は1名重篤な方がいますが、1か月後には回復したということです。それに比べてワクチン接種による副反応報告数はどうなのか。今年3月に確認したときには30代までで副反応があった人数は20人でその内重篤が６人もいるという状況でした。5歳から11歳を含むこの年代にワクチンを打つべきではないと考えますが、区の見解を改めてうかがいます。
今年の予算特別委員会で副反応として報告されている症状について行った質問に対し、アナフィラキシーショック、血栓症、このほか入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能障害に至るもの、死亡もしくは身体の機能障害に至るおそれがあるもので医師が予防接種との関連性が高いと認めるものという答弁でした。これらに加えて当面の間報告を積極的に検討する症例として、けいれん、ギランバレ―症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、失神を伴う血管迷走神経反射と厚労省からの指示が出ており、副反応として報告されるものは重篤とされなくても相当深刻なものだということを認識する必要があります。
- 区内の副反応報告状況は区民が接種をするかどうかを選択する際に必要な情報だと考えます。ＨＰに分かり易く記載してほしいと考えますが区の見解をうかがいます。
ここから3つ目の項目、新型コロナワクチン接種を継続することのリスクについて質問します。
そもそもワクチン接種が始まった時、7割の国民が2回接種をすれば集団免疫ができて感染を収束できるということで接種が始まりました。しかし実際には9割近くの国民が2回の接種を終わらせても感染は収まりませんでした。その後ワクチン接種の目的は重症化を防ぐことにすり替わり、しかし感染を抑えるためには3回目の接種をとの方針になり進められましたが、状況は改善されるどころか、この8月は3週連続で日本は新規感染者数が世界最多という状況になりました。これは、対策が失敗している何よりの証拠ではないでしょうか。世界に目を転じれば、ワクチン接種を先行して進めた英国やイスラエルが4回目接種を行った後に感染が爆発し、イスラエルも英国もそれを持ってワクチン政策を方向転換させました。しかし日本だけが、いまだに4回目の接種や、新しい型に対応したワクチンの接種を進めています。
国は新たなオミクロン対応のワクチンを接種すると言いますが、それは従来の武漢株と今は流行っていないオミクロンBA１に対応したワクチンであり、米国で接種されているのはBA4・BA5のワクチンであることから考えて、効果には疑問があり、日本が在庫処分に使われているとも言われています。
- 最初に述べた厚労省のデータ改ざんを指摘した小島勢二氏は、免疫学における「抗原原罪」という理論を用いてワクチンに対する疑問を投げかけています。それは、ヒトの体の免疫システムは最初に接したワクチンやウイルスの記憶に固執し、その後の変異株への対応力が低下するというもので、仮に変異株に対応したワクチンを接種しても効果が得られない可能性があると述べています。また小島教授は臨床医として患者に接する中で、免疫力が低下すると起こりやすい感染症、帯状疱疹やカンジダなどの症状が顕著に増えていることから免疫力が低下している人が増えている可能性が高いと述べています。このようにワクチンの接種回数を重ねることで免疫力が低下し、その他の病気による死者が増えることが懸念されますが、それに対する区の見解をうかがいます。
- ２022年3月、医師や弁護士などによる非営利組織PHMPT（Public Health and Medical Professionals for Transparency）のホームページで、世界最大の製薬会社である米国のファイザー社の機密文書が公開されました。それはファイザー社がFDA・アメリカ食品医薬品局に提出した有害事象の分析に関する資料で、ワクチン接種後に起こりうる1291種類の有害事象のリストが記載されていたものです。これについて国会での川田龍平議員の質問に対する厚労省の答弁によると、2021年2月28日までの3カ月間で1223人の死亡報告 4万2086件の有害事象報告があったと聞いているとのこと。特に注視すべき項目として心臓や脳などのさまざまな臓器、神経など、のワクチン接種後に起こりうる有害事象1291種類のリストが記されていたと答えています。このことについて、小島勢二医師は、リストの中に、血液、消化器、脳神経、循環器、腎臓などさまざまな臓器の自己免疫疾患が記されていて、それと同様の症例が国内の副反応疑い報告でも報告されていることに注目し、ワクチンを推進することへの疑問を示しています。このように具体的な根拠があり、ワクチン接種を重ねることで自己免疫疾患が増えることが懸念されていますが、区はどのように考えるか見解をうかがいます。
- ファイザーのワクチンの添付文書を見ると、接種にあたって「特定の背景を有する者に関する注意」が記されています。そこに書いてあるのは「心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者」。「予防接種で接種後2日以内に発熱の見られた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者」。「授乳婦」。
これらの人たちへの接種については注意を要する、ということですが、
4回目のワクチン接種を最初に受ける対象となったのは、これらの基礎疾患のある人でした。これは大変危険なことではないでしょうか。これについて区はどのように考えるか、見解をうかがいます。
現在政府はワクチン接種の目的を重症化予防において4回目の接種を推奨しています。しかしすでにコロナ重症化率は減っており、それはそもそもオミクロン株の感染力が強くなる一方で弱毒化した結果である可能性が高いと言われています。事実8月2日、日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本臨床救急医学会の4学会が、限りある医療資源を有効活用するため、新型コロナウイルスに感染したと思っても症状が軽い場合は医療機関を受診せず自宅療養を続けるよう国民に呼びかける声明を発表し、オミクロン株への曝露後平均3日で急性期症状（発熱、喉の痛み、鼻水、咳、全身のだるさ）が出現するが、そのほとんどは2～4日で軽くなるとし、「順調に経過すれば、“かぜ”と大きな違いはない」述べています。
- 政府はワクチン接種に固執し、大手メディアと共に国民が知るべき事実を報道しません。これまで述べた事実を区民に分かりやすく広報していただきたいと考えますが、区の見解をうかがいます。
- 最後に準備していた質問は、ワクチン副反応が出た場合の区の救済に関する窓口を区のホームページに載せていただきたいというものでした。しかし、それを質問通告の際に説明したところ、さっそくホームページに掲載してくださいましたので、ここでは迅速な対応に感謝を申し上げ質問を取り下げます。
厚労省のデータ改ざんが明らかになった後、ワクチン接種歴はハーシスへの入力を省略されることになりました。これでワクチンを打った人と打たない人でどちらが、感染率が高いかはわからなくなります。また9月26日からは医療機関が保健所に提出する発生届の対象が65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦となり、それ以外の人には検査キッドや発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで自主的に申込み、届け出てもらうこととなりました。医療機関や保健所業務が軽減されることは歓迎するところですが、感染者がワクチンを接種していたのかいないのか、ワクチンが本当に有効かどうかの検証はできなくなるのではないでしょうか。さらに10月以降は新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が認められることになりました。これによって、ますますコロナワクチンによる副反応は特定できなくなります。治験が不十分なまま特例承認で導入されているワクチンの有効性や副反応被害について何の検証もできなくなった状態で、いったいいつまでワクチン接種を進めるのでしょうか。
9月2日、厚労省は自治体宛てに「生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」という事務連絡を出しました。厚生科学審議会ワクチン接種分科会でこの年齢の子どもについての議論がされていることから今後接種を行うこととされた場合にすみやかに接種を開始できるよう自治体に準備をうながす内容です。これを受けて区も乳幼児への接種の準備を進めるとの話を聞きましたが、区民のいのちを守る最後の砦である杉並区は国に言われるまま乳幼児にまで進めていいのか、よく考えていただきたいと思います。
私は子宮頸がんワクチンの薬害被害者支援に関わったことから、厚労省の副反応検討部会を幾度となく傍聴してきました。そこの報告で0歳児がワクチン同時接種で数か月の間に数人亡くなっていました、症状は乳幼児突発死症候群とあり、複数のワクチンを同時接種のためどのワクチンが原因かは特定されず、ワクチン接種には問題が無いとして審議会が平然と進められている様子を見て大きな衝撃を受けました。そういうところの資料を基にワクチンの接種が決められているのです。
今後も、すでに取返しのつかない事実があることを区と共有し、ともに考えていただくため、この問題に取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。