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第3回定例会一般質問と答弁 2022.9.20そね文子

新型コロナワクチンのリスクについて

Q1 まず全体に関わることなので、厚生労働省が集計したデータに改ざんがあったことについて取り上げる。名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、接種歴不明者を接種者としてカウントし独自に試算を行ったところ、ワクチンを2回接種した人のほうが感染しやすいという結果になった。区はこのことをどのように把握し考えているのかを問う。

A1(新型コロナウイルス対策担当部長)この厚生労働省のデータは、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料である「全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率」における「ワクチン接種歴別の新規感染者数」のデータに関することと思う。国は期間内に発生した新規陽性者数を単純に集計したもので、ワクチン接種から検査までの期間が考慮されていないこと、新型コロナウイルスの感染歴等の背景因子が異なる可能性があることなどから、本データによりワクチン接種による予防効果が明らかになるものではないと説明しており、ワクチンを接種した人が感染しやすいとは認識していない。

Q2 9月6日から小児接種の努力義務が正式に適用になり、3回目接種も開始されることから、厚生労働省は希望者に3回目接種が開始できるよう求めるとの報道があった。区には何らかの通知があったのか。また、これを受けて区はどのような対応を行うのか。5歳から11歳を努力義務の対象にしたことに対し、医師319人、歯科医師134人、獣医師43人が会員となっている全国有志医師の会から緊急の抗議声明が出され、努力義務とすることを中止するよう求めており、中止すべきと考えるが区はどう考えるのか。

A2(区長)国は「予防接種法施行令の一部を改正する政令」及び「予防接種実施規則の一部を改正する省令」を9月6日付で公布し、5歳から11歳の者について、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象とすること及び3回目接種となる追加接種の実施方法を示した。予防接種法は公衆衛生の見地から予防接種の実施を規定しており、努力義務などの公的関与については、感染症のまん延の状況と予防接種有効性及び安全性に関する情報などを踏まえ適用したものと認識する。今般の小児接種の努力義務化についても、オミクロン株流行下での小児における感染動向や、追加接種のオミクロン株流行下における有効性及び安全性に関する知見等を踏まえ「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法第9条の規定が適用されたものであり、区がこれを変更することはできないが、接種は強制ではなく本人や保護者が納得した上で接種の判断をするものと考える。区としては5歳から11歳の区民を対象に、令和4年5月31日までに初回接種を完了した3,600人に対して、3回目の接種券を、初回接種を完了していない人約23,000人に対しては接種のお知らせを9月9日に発送した。小児のワクチン接種は区内医療機関で実施するとともに、9月16日からは阿佐谷ワクチン接種特設会場において集団接種を実施している。

Q3 9月2日の厚生科学審議会ワクチン副反応検討部会の資料によると、8月24日までに死亡者が1,835人、重篤者が23,879人出ていると報告されている。また、30代までの重篤者は2.201人、死亡者は80人である。区はこの事実を把握しているか、またどのように考えているか。昨年の決算特別委員会で確認したときに区内の死亡者が8人と聞いてその多さに愕然とした。その後死亡者は増えているのか、増えている場合全部で何人になるのか、また年代についても問う。区内の副反応報告があった人数、また死亡者を含まない重篤者の人数とその年代についても確認したい。区内の副反応報告状況は区民が接種をするかどうか選択する際に必要な情報だと考える。HPにわかりやすく記載してほしい。

A3(新型コロナウイルス対策担当部長)厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会・副反応検討部会の資料の内容については把握しており、医療機関や製造販売業者などから国に報告がなされ、審議会において適正に評価がされていると認識している。国から東京都を通じて区へ報告があった副反応疑い報告書の件数は9月9日現在累計で76例となり、死亡例の報告は8例から増えていない。重い症例の報告は累計で22例あり、80代が1例、10代20代90代で各2例ずつ、30代40代70代で各3例ずつ、50代が6例である。また9月9日現在の小児の2回目接種が完了したのは4,844人で同日までに副反応の報告はない。なお、区内の副反応疑いの報告について区のホームページへ掲載すべきとの指摘は、区が独自に評価することのない区内の副反応について、区として公表する考えはない。

Q4 最初に述べた厚生労働省のデータ改ざんに気づき指摘した名古屋大学名誉教授の小島勢二氏は、「抗原原罪」や患者に接する中で、免疫力が低下したときにおこる帯状疱疹やカンジダが増えており免疫力が低下している人が増えている可能性が高いことを示唆している。そのような研究論文が海外でも多数存在しているが区の見解はいかがか。ワクチン接種を重ねることで自己免疫疾患が増えることが懸念されるが区はどのように考えるか。

A4(新型コロナウイルス対策担当部長)「抗原原罪」について従来株に対する既存の免疫が変異株に対し最適な防御ができなくなると、インフルエンザなどで研究報告があることは確認しており、新型コロナウイルス感染症においてこの仮説を支持する明確な知見はないと認識している。またワクチン接種による副反応疑いにギランバレー症候群などが報告されていることは確認しているが、ワクチン接種による自己免疫疾患の患者の増加の考えはひとつの仮説と認識している。いずれにしても新型コロナワクチンは特例承認されたワクチンであり、国において引き続き情報を収集し複数回接種に関する有効性や安全性などを検証していく必要がある。

Q5 ファイザー社ワクチンの添付文書に、接種にあたって「特定の背景を有する者に関する注意」が記されている。しかし4回目の接種を最初に受ける対象になったのは基礎疾患のある人だった。これは大変危険なことではないか。

A5(新型コロナウイルス対策担当部長)4回目接種は重症化予防を目的としており、基礎疾患のある人などが感染した場合に入院予防効果や死亡予防効果等があると認識している。ファイザー社コミナティ筋注ワクチンの薬事説明書「特定の背景を有する者に関する注意」では、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患などの基礎疾患を有する人が接種を行う場合、医師が健康状態や体質を勘案し診察及び接種の適否判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実にしたうえで注意して接種することが求められている。このように接種前には必ず問診、検温及び診察によって健康状態を調べ、本人の同意のもとに実施されているものであり、接種自体が大変危険との認識はない。

Q6 政府はワクチン接種に固執し、大手メディアとともに国民が知るべき事実を報道しない。これまで述べた事実を区民にわかりやすく広報してほしい。

A6(新型コロナウイルス対策担当部長)ワクチン接種等に関する区民への情報提供については、国が発信する情報を踏まえ、広報すぎなみやホームページ、ツイッター、チラシなどにより注意事項も含め努めている。情報提供にあたっては正確な情報を迅速に発信していく必要があるため、ワクチンの効果や副反応等に関する詳細な情報については区のホームページに厚生労働省の外部サイトへのリンクやQ&Aを掲載している。引き続き国の通知や科学的根拠に基づく情報を適時適切に発信していく。

第3回定例会一般質問 2022.9.20そね文子

新型コロナワクチン接種のリスクについて

私はいのち・平和クラブの一員として、一般質問いたします。

  • 5歳から11歳の新型コロナワクチン接種「努力義務」は中止すべき
  • 新型コロナワクチンを子ども、若者に接種することのリスク
  • 新型コロナワクチン接種を継続することのリスク

に沿って質問いたします。

冒頭に、新型コロナウイルス感染症について、現在も現場で対応にあたる医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方々に敬意と感謝を申し上げます。また、感染により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げ、感染により苦しんでいる方々の一日も早い回復をお祈りいたします。

現在、新型コロナ感染拡大を抑えるために、国や自治体が4回目のワクチン接種を進め、また新しいオミクロン株対応のワクチンの接種が9月20日、今日から導入されます。しかし区内でも多くの副反応被害があることが明らかになっており、コロナワクチンの安全性には疑問があることから、これまでも質問に取り上げてきました。私は、ワクチン接種と感染状況、それを分析することでワクチン接種の効果がほとんど無いことが明らかとなっていると考えています。しかし国や大手メディアでは相変わらず感染を防ぐためにワクチン接種を受けるようにという情報しか流しません。

特にコロナ感染による重症化がほとんどない、子どもや若者への接種には大きな疑問を感じていることから以下質問いたします。

  • 先ずは、厚労省が集計したデータに改ざんがあったことについてとりあげます。

医療機関や保健所が新型コロナの新規感染者の「データを入力する厚労省のシステムが「HER-SYS」です。そこには感染者の年齢や性別、ワクチンの接種歴が入力され、コロナ対策のための重要なデータが蓄積されていますが、接種歴を見ると「未接種」「2回接種」「3回目接種」「接種歴不明」に分けてカウントされていました。オミクロン株の新規陽性者が高止まりしていた4月初めの1週間では、すべての年代でワクチン未接種者よりもワクチン2回目、三回目の接種者の方が、陽性者が少なかった。しかし「海外の多くの研究では、オミクロン株に対してワクチンの感染予防効果が以前より低下し、中には効果は20%という報告もあった中で、日本の厚労省のデータではワクチン接種者の感染予防効果が80%~90%を維持していることに疑問を持った名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、厚労省のデータが間違っているのではないかと国会議員に伝え、この件が国会で質疑されることとなりました。すると厚労省はデータの集計の仕方を変更し結果が大きく変化しました。何が問題だったかというと、ワクチン接種はしているが、受けた日がわからないと答えた接種歴不明の人を未接種に分類して統計を出していたのです。小島教授が接種歴不明者を接種者としてカウントし独自に試算を行ったところ、ワクチンを2回接種した人の方が未接種者より感染しやすいという結果になりました。区はこのことをどのように把握し考えているか見解をうかがいます。

ここから一つ目の項目、5歳から11歳の新型コロナワクチン接種「努力義務」について質問します。

8月8日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、5歳から11歳のワクチン接種について9月から「努力義務」を課すことが了承されました。それに対し、医師319人、歯科医師134人、獣医師43人が会員となっている全国有志医師の会から緊急の抗議声明が出され、私や奥田議員も所属する全国有志議員の会も賛同団体として名前を連ねました。全国の臨床の現場で日々患者と向き合い、中にはワクチンの副反応の方に対応している医師もいる、そういう方たちが「5歳から11歳の子どもへの接種を努力義務とすべきではない」という態度を表明していることは大変重要です。

厚生科学審議会では我が国における副反応報告において、安全性に係る懸念はなかったと報告されていますが、8月5日に開かれた厚生科学審議会のワクチン副反応検討部会に出されたデータ資料を見てみると、決して懸念は無いといえるようなものではありません。

具体的にお示しすると、接種が開始されてから7月10日までに5-11歳の小児ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例は、医療機関からの報告が1回目、2回目合わせて110件、製造販売業者からの報告が125件です。このうち死亡は1件となっています。

さらに詳しくデータを見ると、6月13日から7月10日までの医療機関からの報告症例一覧には、10件の報告が上がっています。症状は無力症、肝機能障害、房室ブロック(重い)、血球貪食性リンパ組織球症(重い)で10件中重篤が5件でした。その後の経過を見ると未回復が5件、不明2件、回復2件、軽快が1件となっています。因果関係はすべて評価不能になっていますが、接種日から発生までの日数を見ると、その日のうちに発症が4件、次の日が4件、2日後が1件、21日後が1件です。同期間の製造販売業者からの報告一覧には44件あり、心筋炎、心膜炎のほかに歩行障害が未回復、無力症未回復など、小さな子どもがこの先どうなってしまうのかと思われる症状が多数並んでいます。

ワクチンを打つまで健康そのものだった子どもが、ワクチンを打った後に重い症状がでて回復しなければ、専門家が評価不能と言っているからと言ってワクチンのせいではないと思えるでしょうか。でも厚労省の審議会はこのような状況があっても「安全性に係る懸念はない」と結論付けているのです。

このようなデータを見て、また心ある多くの医師たちが「努力義務」とすることを中止するよう求めており、私も努力義務は中止すべきと考えますが区はどう考えるか、見解をうかがいます。

9月7日から「努力義務」が適用され、その日に5歳から11歳への3回目の接種を進めることも決まりました。しかし大人はこれまでのワクチンよりも効果があるという理由でオミクロン対応の新しいワクチンを打つことになったのに、5歳から11歳は今までと同じ武漢株対応のワクチンというのは、まったく合理性がありません。

保護者が本当に知らなければならないのは、専門家が出した「安全性に懸念がない」という結果ではなく、先ほど示したデータのような事実ではないでしょうか。この一部でも区のホームページに掲載していただくことを要望します。

  • 次にワクチンを子ども、若者に接種することのリスクについて質問します。

杉並区のホームページでは新型コロナ感染者数、年代別感染者数が日々更新されています。これは感染状況を知るのにとても有効な情報です。9月4日までの数字を見ると30代までの感染者数は71,590人となります。しかしコロナ重篤者は30代で1人、死亡は0です。子ども若者は重症化や死亡はほぼいないに等しい状況であるのがわかります。

  • 9月2日の厚生科学審議会ワクチン副反応検討部会の資料を見ると、ワクチンが開始されて以降8月7日までのデータで副反応重篤者が23,879人、死亡者が1,835人、出ていることが報告されています。これは医療機関や製造販売事業者から報告があった件数ですが、医者が副反応と認めなければ報告はされませんから、この数字は氷山の一角と言われています。実数だけを見ても驚くべき数で、特に30代までの人数を見てみると、重篤が2,201人、死亡が80人もいます。これでなぜ平然とワクチン接種が進められているのか、大変疑問に感じています。区はこの事実を把握しているか。またこれをどのように考えているかうかがいます。
  • ここからは区内の副反応の状況についてうかがいます。

昨年の決算特別委員会で確認したときに区内の死亡者が8人と聞いてその多さに愕然としました。その後死亡者は増えているのでしょうか。増えている場合全部で何名になるか、また年代についてもうかがいます。

  • 区内の副反応報告があった人数、また死者を含まない重篤の人数とその年代についても確認します。
  • 3月から接種が始まった5歳から11歳については、区内の接種者数、副反応報告数、重篤、死亡、の人数についてうかがいます。
  • 先ほども述べましたが、区内のコロナ感染状況を見ると20代までは死亡者、重篤者ともにゼロです。30代は1名重篤な方がいますが、1か月後には回復したということです。それに比べてワクチン接種による副反応報告数はどうなのか。今年3月に確認したときには30代までで副反応があった人数は20人でその内重篤が6人もいるという状況でした。5歳から11歳を含むこの年代にワクチンを打つべきではないと考えますが、区の見解を改めてうかがいます。

今年の予算特別委員会で副反応として報告されている症状について行った質問に対し、アナフィラキシーショック、血栓症、このほか入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能障害に至るもの、死亡もしくは身体の機能障害に至るおそれがあるもので医師が予防接種との関連性が高いと認めるものという答弁でした。これらに加えて当面の間報告を積極的に検討する症例として、けいれん、ギランバレ―症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、失神を伴う血管迷走神経反射と厚労省からの指示が出ており、副反応として報告されるものは重篤とされなくても相当深刻なものだということを認識する必要があります。

  • 区内の副反応報告状況は区民が接種をするかどうかを選択する際に必要な情報だと考えます。HPに分かり易く記載してほしいと考えますが区の見解をうかがいます。

ここから3つ目の項目、新型コロナワクチン接種を継続することのリスクについて質問します。

そもそもワクチン接種が始まった時、7割の国民が2回接種をすれば集団免疫ができて感染を収束できるということで接種が始まりました。しかし実際には9割近くの国民が2回の接種を終わらせても感染は収まりませんでした。その後ワクチン接種の目的は重症化を防ぐことにすり替わり、しかし感染を抑えるためには3回目の接種をとの方針になり進められましたが、状況は改善されるどころか、この8月は3週連続で日本は新規感染者数が世界最多という状況になりました。これは、対策が失敗している何よりの証拠ではないでしょうか。世界に目を転じれば、ワクチン接種を先行して進めた英国やイスラエルが4回目接種を行った後に感染が爆発し、イスラエルも英国もそれを持ってワクチン政策を方向転換させました。しかし日本だけが、いまだに4回目の接種や、新しい型に対応したワクチンの接種を進めています。

国は新たなオミクロン対応のワクチンを接種すると言いますが、それは従来の武漢株と今は流行っていないオミクロンBA1に対応したワクチンであり、米国で接種されているのはBA4・BA5のワクチンであることから考えて、効果には疑問があり、日本が在庫処分に使われているとも言われています。

  • 最初に述べた厚労省のデータ改ざんを指摘した小島勢二氏は、免疫学における「抗原原罪」という理論を用いてワクチンに対する疑問を投げかけています。それは、ヒトの体の免疫システムは最初に接したワクチンやウイルスの記憶に固執し、その後の変異株への対応力が低下するというもので、仮に変異株に対応したワクチンを接種しても効果が得られない可能性があると述べています。また小島教授は臨床医として患者に接する中で、免疫力が低下すると起こりやすい感染症、帯状疱疹やカンジダなどの症状が顕著に増えていることから免疫力が低下している人が増えている可能性が高いと述べています。このようにワクチンの接種回数を重ねることで免疫力が低下し、その他の病気による死者が増えることが懸念されますが、それに対する区の見解をうかがいます。
  •  2022年3月、医師や弁護士などによる非営利組織PHMPT(Public Health and Medical Professionals for Transparency)のホームページで、世界最大の製薬会社である米国のファイザー社の機密文書が公開されました。それはファイザー社がFDA・アメリカ食品医薬品局に提出した有害事象の分析に関する資料で、ワクチン接種後に起こりうる1291種類の有害事象のリストが記載されていたものです。これについて国会での川田龍平議員の質問に対する厚労省の答弁によると、2021年2月28日までの3カ月間で1223人の死亡報告 4万2086件の有害事象報告があったと聞いているとのこと。特に注視すべき項目として心臓や脳などのさまざまな臓器、神経など、のワクチン接種後に起こりうる有害事象1291種類のリストが記されていたと答えています。このことについて、小島勢二医師は、リストの中に、血液、消化器、脳神経、循環器、腎臓などさまざまな臓器の自己免疫疾患が記されていて、それと同様の症例が国内の副反応疑い報告でも報告されていることに注目し、ワクチンを推進することへの疑問を示しています。このように具体的な根拠があり、ワクチン接種を重ねることで自己免疫疾患が増えることが懸念されていますが、区はどのように考えるか見解をうかがいます。
  • ファイザーのワクチンの添付文書を見ると、接種にあたって「特定の背景を有する者に関する注意」が記されています。そこに書いてあるのは「心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者」。「予防接種で接種後2日以内に発熱の見られた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者」。「授乳婦」。

これらの人たちへの接種については注意を要する、ということですが、

4回目のワクチン接種を最初に受ける対象となったのは、これらの基礎疾患のある人でした。これは大変危険なことではないでしょうか。これについて区はどのように考えるか、見解をうかがいます。

現在政府はワクチン接種の目的を重症化予防において4回目の接種を推奨しています。しかしすでにコロナ重症化率は減っており、それはそもそもオミクロン株の感染力が強くなる一方で弱毒化した結果である可能性が高いと言われています。事実8月2日、日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本臨床救急医学会の4学会が、限りある医療資源を有効活用するため、新型コロナウイルスに感染したと思っても症状が軽い場合は医療機関を受診せず自宅療養を続けるよう国民に呼びかける声明を発表し、オミクロン株への曝露後平均3日で急性期症状(発熱、喉の痛み、鼻水、咳、全身のだるさ)が出現するが、そのほとんどは2~4日で軽くなるとし、「順調に経過すれば、“かぜ”と大きな違いはない」述べています。

  • 政府はワクチン接種に固執し、大手メディアと共に国民が知るべき事実を報道しません。これまで述べた事実を区民に分かりやすく広報していただきたいと考えますが、区の見解をうかがいます。
  • 最後に準備していた質問は、ワクチン副反応が出た場合の区の救済に関する窓口を区のホームページに載せていただきたいというものでした。しかし、それを質問通告の際に説明したところ、さっそくホームページに掲載してくださいましたので、ここでは迅速な対応に感謝を申し上げ質問を取り下げます。

厚労省のデータ改ざんが明らかになった後、ワクチン接種歴はハーシスへの入力を省略されることになりました。これでワクチンを打った人と打たない人でどちらが、感染率が高いかはわからなくなります。また9月26日からは医療機関が保健所に提出する発生届の対象が65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦となり、それ以外の人には検査キッドや発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで自主的に申込み、届け出てもらうこととなりました。医療機関や保健所業務が軽減されることは歓迎するところですが、感染者がワクチンを接種していたのかいないのか、ワクチンが本当に有効かどうかの検証はできなくなるのではないでしょうか。さらに10月以降は新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が認められることになりました。これによって、ますますコロナワクチンによる副反応は特定できなくなります。治験が不十分なまま特例承認で導入されているワクチンの有効性や副反応被害について何の検証もできなくなった状態で、いったいいつまでワクチン接種を進めるのでしょうか。

9月2日、厚労省は自治体宛てに「生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」という事務連絡を出しました。厚生科学審議会ワクチン接種分科会でこの年齢の子どもについての議論がされていることから今後接種を行うこととされた場合にすみやかに接種を開始できるよう自治体に準備をうながす内容です。これを受けて区も乳幼児への接種の準備を進めるとの話を聞きましたが、区民のいのちを守る最後の砦である杉並区は国に言われるまま乳幼児にまで進めていいのか、よく考えていただきたいと思います。

私は子宮頸がんワクチンの薬害被害者支援に関わったことから、厚労省の副反応検討部会を幾度となく傍聴してきました。そこの報告で0歳児がワクチン同時接種で数か月の間に数人亡くなっていました、症状は乳幼児突発死症候群とあり、複数のワクチンを同時接種のためどのワクチンが原因かは特定されず、ワクチン接種には問題が無いとして審議会が平然と進められている様子を見て大きな衝撃を受けました。そういうところの資料を基にワクチンの接種が決められているのです。

今後も、すでに取返しのつかない事実があることを区と共有し、ともに考えていただくため、この問題に取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。

第3回定例会 岸本聡子新区長の所信表明に対する代表質問と答弁 2022.9.14奥田雅子

Q1 庁内各部からのレクチャーや関係機関との面談などを通して、これまで知りえなかった課題を知ることができたとあるが、区長就任前と就任後の気持ちの変化はあったか。岸本区長にとってはゼロベースからの出発であり、改めて区政運営に対する覚悟について伺う。

A1(区長)就任後各部からの重要課題に関する説明や現場の視察、ステークホルダーとの面談などを通して新たに課題を認識し、またこれまでの認識をさらに深めてきた。そうした課題に対して、職員が使命感を持って取り組みを進めていることも知り、こんご職員と共に対話を重ねながら組織一丸となって区政を前進させていきたいと決意を新たにした。

Q1-2 「さとこビジョン」について、現在の計画と矛盾したり衝突したりする場合には今後どのように進めていくのかの具体的な提案が職員からあったということだが、特にどのような部分が矛盾、衝突の恐れがあるのか伺う。また今後、どのように進めていくのか確認する。

A1-2(区長)各部とのミーティングの中では、職員から『さとこビジョン』に掲げた具体的な公約ごとに、その実現に向けた課題を整理してもらった。その中には、すでに計画化している内容を検証することが必要なものや、制度上すぐに実現が難しいものなどがあることがわかった。今後はそれぞれの優先順位や緊急性、実現可能性、さらには期待される効果などを見極めながら各公約の実現に向けて順次取り組みを進めていく。

Q1-3 30か所を超える区立施設やまちづくりの現場に出向き状況認識を深めたとあるが、区長が印象に残った場所や取り組みに感想を伺うとともに、これまでの認識が変わったものはあるか伺う。

A1-3(区長)今般30か所を超える場所を視察し、自らの目で見て職員や利用者の話を聞いた。その中で児童青少年センターでは中・高生が「中・高校生運営委員会」を組織し、施設運営のルールづくりに主体的に参加していることなどを知り、大変すばらしいと感じ強く印象に残った。またゆうゆう方南館では、運営事業者が学校・児童館などと交流や事業を展開しており、各施設が連携した理想的な取り組みだと感じた。

Q1-4 区長は杉並区の憲法ともいえる自治基本条例に則った区政運営として、区民の区政への参画と協働、区民が区政の情報を知る権利を特に尊重したいと掲げている。例えばどのような場面、取り組みをイメージしているのか問う。

A1-4(区長)特定の取り組みや場面に限らず、区政に関するあらゆる分野や場面において、区からわかりやすい情報発信が活発に行われ、区民と行政の間で情報共有が十分に図られることが何より重要と思う。それがまさしく、自治基本条例にうたわれている区政情報を知る権利の保障と、区民参画と協働を進めていくための前提条件なのではないかと感じる。

Q2-1 プロフィールや「私がつかんだ コモンと民主主義」の中で、あまり聞きなれないキーワード「ミュニシパリズム」があるが、どういう運動論か、またこの「ミュニシパリズム」を区長はどのように区政に取り入れていくのか伺う。

A2-1(区長)英語で地方自治体を意味する「municipality」からきているミュニシパリズムは、市民の政治参加について、選挙による間接民主主義だけに限定せず、地域に根付いた自治や合意形成、さらに直接的な政治参加を重視するという考え方だ。このミュニシパリズムという考え方は現在の区政の文脈にあてはめてみると、たとえば再生可能エネルギーや食糧の地産地消、区民の直接的な政治参加、公共サービスの運営方法の見直し、区政の透明性の確保と説明責任の強化などの多くの課題につながるので、さまざまな可能性を探っていくことができると考える。

Q2-2 「区民のための区政を行う」のは至極当然のことであるが、その実現のための方法がとても重要だと考える。区民はさまざまな思想、考え、要求を持っておりまさに対話と協力が鍵になるが言うは易しである。本気でやるとなれば時間とエネルギーのいる取り組みとなる。後段の主要政策の分野でも触れられているが、特にどのような部分で区長の思いを実現させたいと考えているのかを問う。

A2-2(区長)区民との対話を大切にしたいということを所信表明の中でも強調したが、中でも反対の意見がとりわけ強く、意見が二分されている分野、例を挙げれば施設再編整備計画や都市計画道路の取り組みについて、対話と協力による課題解決を進めていきたい。いずれの取り組みにおいても、意見の相違が一朝一夕にすべて調和するのは難しいかもしれない。しかし私はさまざまな意見に丁寧に耳を傾けること、とりわけ私と意見を異にする区民の声や思いをより意識的に、直接聴くことが必要だと考える。私だけでなく、区役所全体にそうした姿勢を根付かせることを通じて、対話による相互理解を前に進め、真の区民のための区政実現に向け進んでいきたいと思う。

Q3-1 7月に策定した環境基本計画で2030年までに温室効果ガス排出量を2000年度比で50%削減するカーボンハーフという目標が設定されたことを高く評価し、目標達成のためには社会、経済、都市計画、土地利用、産業構造の変革が迫られているという区長の認識を確認したい。この課題に対応するために先進自治体の調査や、区内事業者や研究者と連携して技術を開発するチームを構築するとの思いに期待するが、具体的に考えていることがあるか伺う。

A3-1(区長)世界的に重要な課題である気候変動問題については、これまで以上に他自治体、海外の動向を注視しながら、区ならではの野心的な取り組みが必要だ。そのためには専門家の意見を聞きつつ、事業者や研究者の協力を得て新たな技術を取り入れた取り組みなどを組織横断的に調査、検討していくことが重要だ。具体的な検討は今後進めていくが、職員の潜在的な力が発揮できるよう体制づくりをしていきたい。

Q3-1-2 暮らしの安全を守り、原発によらない脱炭素を進めるためには、本庁舎をはじめ区立施設における再生可能エネルギーの導入をさらに拡大していくことが必要だが区長の考えを問う。

A3-1-2(区長)区では私の就任前の昨年度から、区役所本庁舎において使用する電力の一部を水力発電由来の再生可能エネルギーに切り替えたほか、今年度は二酸化炭素を排出しない非化石電源の環境的な価値を証書にした非化石証書を購入し、再生可能エネルギーの導入比率を高めていくこととしている。

今後も区内最大の事業者である区役所として本庁舎における再生可能エネルギーの更なる導入を進めるとともに、他の区立施設においても導入の可能性について調査研究を行いゼロカーボンシティの実現に向けて全力で取り組んでいく。

Q3-2-1 地域のネットワークは長い経過の中で作られ、勝手に出来上がるものではないと感じており、地域にある大小さまざまな団体や組織、人を目的意識的につなぐ装置が必要だと考える。何のためにつながるのか、さまざまな課題解決を行うことのできる態勢をどのように構築していくのか問う。

A3-2-1(区長)さまざまな地域課題を解決するためには、地域の中で活動する多様な主体の連携が欠かせないものと強く思う。多様な主体がそれぞれの強みを生かして連携することで地域課題の解決につながりそれにより地域のネットワークの連携が強化されると考える。地域のネットワークの強化の取り組みとして、現在構築に向けて検討している公民連携プラットホームがある。このプラットホームは地域の主体が出会い、地域課題の解決に向けた取り組みに結び付ける場にしていきたい。こうした取り組みは全国に例がない新しい試みだが、私自身大きな可能性を感じている。プラットホームへの参加が想定される地域団体やNPO、区内事業者や大学などに意見を聞きながら、あらゆる主体が参加でき、それぞれの強みが生かされ、活発な交流が生まれる仕組みとなるよう検討している。皆さんからの意見を制度に反映させ、みんなで作るこのプラットホームを地域のネットワークを強化するための重要なツールとしていく。

Q4-1-1 区長は総合計画・実行計画については異論があるということなのか、確認したい。今年度は区長の公約に照らして具体的にどのように変えようとしているのか。さらに公約の実現を念頭に置き、2024年度の見直しを1年前倒しにして来年度行うということだが、どこを実現しようとしているのかを問う。

A-4-1-1(区長)現在の計画は社会経済環境の激しい変化を的確に反映するために、元々毎年度修正を行うこととしている。今回はそれに加え、私の公約との関連で速やかに修正する必要がある内容を反映するための部分修正を行いたいと考える。具体的な修正内容については現在精査を始めているので、内容が固まり次第議会に示し区民意見も聞いていく。また、公約との関連でこれまでの取り組みのうちいくつかの計画事業について、検証作業を始める。その検証作業で得た結果についても、計画に反映できるよう、本来令和6年度に行うとしていた計画の全面改正・見直しを1年前倒しして来年度実施していきたい。

Q4-2-1~4 日本一の情報公開を目指しての日本一とは、現在の日本一に自治体をどこと考えているのか。参考自治体があれば示せ。区長の考える区政情報とは具体的にどのような情報を、どのような形で

どの範囲までを公開していくのか。情報公開手続きをしなくても区が積極的に公開することを示しているのか、行政情報の公開できる判断基準について確認したい。区政情報は区民のものであるという視点は現在の区条例からはうかがえない。この点を明示する必要があると思うが、条例改正を視野に入れていると受け止めていいのか、またそれはいつ頃と考えているのかも確認する。特別職である区長には守秘義務は課されていない。区長が知りえた情報もすべて区民に公正に知らされるものと受け止めていいか。

A4-2-1~4(区長)日本一の情報公開について、2012年の市民団体による調査によると、さいたま市や川崎市などが高い評価を得ている。現在適切な指標がないことから、他自治体との比較は困難だが、さまざまな自治体の取り組みを参考にしながら情報公開ナンバーワンを目指していく。情報公開請求をしなくても区民が求めるさまざまな情報が公表されている状態が理想であると考える。情報公開条例の改正は現時点では想定していないが、公表できる情報は積極的にオープンにすればするほど区政情報の区民との共有が進んでいくのでこのことを区民に実感してもらえるように取り組んでいく。私自らが長として知り得た情報についても公表できる情報はできるだけ知らせて区民と共有する。しかし区政運営に支障をきたすものなどもあるので、情報発信の時期や方法等についてはその都度慎重に検討する必要がある。

Q4-2-5~6 区長の行動記録の公表について、首長がどういう団体や人物と会っているのか区民の注目度は高く、行動記録の公開を求める情報公開請求は少なくない。区長はいつ・どこで・誰とあったかの記録はすべて公表している。この点は区長就任の7月11日からすでに「区長の日程表」で公開されているがその基準について確認する。区長の行動記録の公表について基本的に賛同するが、面談する人が公表されることを望まない場合や相手との関係で公表できないものはないのか確認する。

A4-2-5~6(区長)行動記録の公表については原則すべて公開としているので、それ以上詳細な基準は設けていない。また面会を希望する人々には面会記録を公表すること、公開を望まない場合は面会を断ることを事前に伝えている。現在のところ公開を望まないという申し出はない。

Q4-2-7首長は首都直下型地震など不測の事態に備え、常に居場所などが情報として管理されている。首長の公務と政務、私的な時間と範囲の境界を堂のように区別する考えか。

A4-2-7(区長)公務と政務、私人の範囲の境界ですが、区長であっても公務時間外の私的行動は私人のものとして区別されるべきと考える。一方で公務から離れた時であっても区民の代表として社会的・道義的責任が問われることがあると理解している。

Q4-3-1 「区民参加型予算」の導入にふれているが現在ある協働提案制度とは異なるものなのか。区長が考える「区民参加型予算」とはどのようなものか、具体的なイメージを問う。

A4-3-1(区長)区民参加型予算は予算編成に区民の声を直接反映しようとするもので、区民が予算の一部の使い道を提案し、その決定においても区民の参加で行うものであり、区民の区政への参加促進につながるものだと考える。協働提案制度は地域活動団体が事業を提案し区が事業採択を行うものだ。なお具体的な実施方法はこれから検討していく。

Q4-4-1最小の経費で最大の効果のための方策に民間委託を検証していくことなどを例に出しておりその考えには賛同するが、それ以外の方策としてどのようなことを考えているか。

A4-4-1(区長)最小の経費で最大の効果を挙げることは地方自治法や自治基本条例にも定める区が事務を遂行する際の基本原則だ。一方で最小の経費を目指すあまり区民サービスが低下するようでは本末転倒であり、コスト意識を持ち経費を抑えることはもとよりその実施効果を区民目線でしっかりと検証することが重要だ。指定管理制度や民間委託等の検証を実施するほか、費用対効果の視点から業務改善を行うためのしくみである行政評価制度についてその見直しに向けた検討を進めていく。また業務量に見合った適正な職員を配置したうえで、すべての職員が最大限の力を発揮することが、最小の費用で最大の効果を挙げることにつながるので、そのためにもあらゆるハラスメントを無くし、ストレスがなく風通しの良い誰もが働きやすい職場づくりに取り組む。

Q4-5-1 「多様性を杉並区の豊かさと力」について、国籍や性別、障がい、LGBTQsなどに関連するものと連想するが、区長はここで「公共の再生」やさまざまな仕事に従事する人々の働きやすい環境や処遇改善について「多様性」という表現を使ったと理解した。ここでいう「公共の再生」とは具体的にどのようにしたいのか確認する。

A4-5-1(区長)小さな政府を志向する延長線上で業務委託の推進や職員の退職不補充が行われ、非正規雇用が拡大し、またコスト削減のために労働者の権利が犠牲になることが世界的な傾向となっている。こうした状況において、複雑化・多様化する区民ニーズに応えていくためには公共の再生が必要と考える。まずは公共の担い手であるすべての区民や、地域とつながりがあるNPO、地元企業などと対等なパートナーシップを築くとともに、労働者の権利擁護に向き合うことを公共の再生の第一歩として取り組んでいきたい。

Q4-5-2~4 区長はランチミーティングを主催し意見交換をする場所をつくることや会計年度職員も含むなど重要な構想がある。人選や規模をどのように考えているのか。無作為に区長が選ぶのか、職員団体を考えているのか。今年度中につき2回、合計16回主催するとあるがそれは勤務時間なのか。職員にはそれ以外の1時間または45分の休憩時間を与えるのか。他の職員に負担を強いることがないようにすることが必要だがその点はどのようにするのか。会計年度任用職員の処遇改善を積極的に取り組むとの区長の姿勢は同感だが具体的にどのようなことを考えているのか。

A4-5-2~4(区長)職員とのランチミーティングは、各部が1名ずつ希望者を募っていて1回の参加者は8名だ。昼休み時間に実施する場合は、他の職員に負担が生じないよう配慮したうえで別途1時間の休憩時間を付与する。また、会計年度任用職員の処遇改善については、これまでも勤務条件の改善が適宜行われてきたと聞いているが、今後当事者との対話などを通じて状況を把握し更なる改善につながるよう具体策を検討していく。

Q5-1-1 子どもの権利条例の制定にあたり、子どもたち自らが権利について話し合う場には児童館の中高生委員会など主体的に活動する子どもたちをぜひ巻き込んでほしい。一方で大人も含めて子どもの権利を理解していくことも必要であり、子どもも大人も同じテーブルで話し合う場も必要ではないか。

A5-1-1(区長)大人も含めたすべての人が「子どもの権利」を理解することは大変重要である。条例制定に向けた取り組みの詳細については今後議論を深めていくが、他自治体においては審議会委員が直接子どもたちの声に耳を傾け、意見交換をする場を設定している事例もあり検討していく。

Q5-1-2 今年度、区では横断的にヤングケアラー対策に力を入れて取り組んでいる。ぜひその取り組みを前に進めるよう後押しを期待するが、改めて区長のヤングケアラーに対する思いを確認する。

A5-1-2(区長)ヤングケアラーについて、未来を担う子どもたちが家族の介護などで疲弊し生活や学業に影響が出ている状況はすぐにでも改善していかなければならない。学校、子ども家庭支援センター、高齢者部門、障害者部門による組織横断的な検討を進める中で、ヤングケアラーの事態を把握する調査を行い、行政や地域が早期にその存在に気づき背負っているケアが長期化しないよう必要な支援につなげる取り組みを検討していく。

Q5-1-3~4 この間の保育需要に対する区の保育施設の整備で民設民営化に多くを依存してきた状況は国や東京都の財政負担の影響もあり、大きくは国の政策誘導も一因だと考えている。それにより民間の認可保育所の数は充足してきたものの、一方の課題として区では保育の質の向上に取り組んできたと認識している。区長は保育のあり方についてどのように考えるか。今後の財政負担などをどう整理して進めていくのか。すでに民営化が計画され「保育施設利用のご案内」に示されている保育園について区長の考えを確認したい。

A5-1-3~4(区長)前区政においては認可保育所を核とした保育施設の整備を精力的に進めることにより5年連続で待機児童ゼロを実現した。それとともに中核園の取り組みで区内保育施設の地域連携・情報共有や、区立園長経験者の巡回訪問などにより保育の質の確保・向上にも取り組んできたと認識している。今後は保育需要の増加が鈍化しつつある状況を踏まえ、保育施設の新規開設は歳児別・地域別の保育需要を精査し適切に判断していく。一方で保育室・定期利用施設の段階的な縮小・廃止等により保育関連経費増の抑制にも努める。民営化の実施を知らせている保育園については、保護者や地域から民営化の取り組みへの理解、協力を得たうえで計画通りに進めていくが、令和7年以降の保育園の民営化については、区立園が中核園や障害児の受け入れなどの重要な役割を担っていることから今年度中に考え方を示す。

Q5-2-1 他の自治体の事例を参考により良いパートナーシップ制度を創設することに期待するが区長の考えを問う。

A5-2-1(区長)パートナーシップ制度の創設にあたっては、大きく次の3点を基本的な考え方としていきたい。1つ目は制度の安定性や周知等の効果が期待できる条例を根拠規定とし、区議会の議決を得て創設すること。2つ目は婚姻制度を利用できないまたは利用しづらい事実婚も含めたパートナー関係にある二人が幅広く利用できる制度とし、多様性を認め合う地域社会づくりに寄与するものとすること。3つ目は制度内容等の検討にあたっては先行自治体の実例を参考にしつつ区内の当事者団体に意見を聞きながら進めることだ。これらの基本的な考え方に基づき今年度内の条例化を目指して取り組んでいく。

Q5-2-2 移動手段について、移動困難者や交通の空白地域の課題に対してはどのように取り組むのか。

A5-2-2(区長)運転免許返納者の増加等を見ると誰一人取り残さない移動手段の確保には早期に取り組む必要があると認識している。また鉄道駅やバス停から一定の距離がある交通空白地域の解消も重要な課題であると捉えている。地域交通のマスタープランである杉並区地域公共交通計画の策定に取り組んでいるが、この計画の中でグリーンモビリティ等の新たな移動サービスの拡充により区民の異動の選択肢を増やすなど、課題解決に向けた効果的な施策を打っていく。

Q5-2-3 学童クラブ待機児童の解消を行うためにはどのような対策が必要と考えているか。また施設再編整備計画の進め方の検討とは具体的にどのようにするのか確認する。

A5-2-3(区長)区ではこの間、小学校内や小学校近接地への学童クラブ整備、児童館諸室の転用などにより受け入れ枠の拡大を図ってきたが、今後の学童クラブ整備については児童館再編整備の方向性も含めて、子どもたちの居場所を検討する中で適切な方策を進めていく。学童クラブ需要増加への対応は喫緊の課題であるため、この方策が定まるまでの間は、これまで同様さまざまな手法により受け入れ枠の拡大を図っていく。なお施設再編整備計画の今後の進め方については、施設利用者をはじめ、幅広い区民や現場の声を丁寧に聞いていくことが重要であり、具体的な手法について検討を進めている。

Q5-2-4 区長は既存施設の耐震性能を建物の軽量化や耐震補強によって現行法レベルまで向上させることができ、既存構造躯体の約80%を再利用し、建て替えの60%~70%のコストでできるという手法を示している。杉並区が現在示す区立施設長寿命化方針と比較して何がどのように違うのか問う。

A5-2-4(区長)再生建築は既存構造躯体の約80%を再利用しながら、建て替えの約60%~70%のコストでデザインの転換や断熱性の向上、設備一新を行う建築手法だ。この手法はこれまで区が取り組んできた長寿化改修に加えて、外壁の撤去・新設なども行うので断熱性能の向上によるCO2の縮減なども期待できる。このように再生建築は老朽化した建物を再生・長寿化していくものであり、基本的な考え方は施設を可能な限り長寿命化させていく区立施設長寿命化方針と軌を一にすると考える。

Q5-3-1 聴っくオフ・ミーティングの第1回は「杉並らしい子どもの居場所づくり」をテーマに開催したと認識するが応募及び参加の状況、話し合われ内容について問うとともに、手ごたえについて区長の件を問う。また今後のテーマが決まっていれば聞きたい。

A5-3-1(区長)参加者については従来の無作為抽出で選出された区民から募ることに加え、広報やホームページで18歳以上の区民から広く希望者を募った。67通の申し込みがあり、その中から20名に参加してもらった。当日は最初に子ども・子育てプラザ天沼の見学と児童青少年課によるこれまでの取り組みの説明を行い、その後参加者それぞれが子どもにとって望ましいと考える居場所についてグループ単位及び全体で意見交換を行った。手ごたえについては、さまざまな年代やいろいろな立場の人から幅広い意見を聞くことができ新しい気づきがあった。大変有意義であった。次回のテーマについては、今後アンケートなどにより区民が話し合いたいテーマの把握に努めその意向を踏まえて決定していく。

Q5-3-2 区長は「阿佐谷北東地区まちづくりは防災性・安全性の向上など地域の課題解決のために推進している重要な事業」として「一定程度理解する」と述べているが、地域の課題では小児科をはじめとする多くの診療科を有する河北総合病院というかけがいのない存在があり、この地での建て替えができなければ区外へ移る恐れもある。この点に関する区長の見解を問う。病院側と意見交換を行い進め方について検討するというのは計画の変更を求めることか、計画はすでに始まっているが具体的に説明せよ。

A5-3-2(区長)阿佐谷北東地区の総合病院は区の地域医療を担っており、この間のコロナ禍においても最前線に立ち尽力してくれた重要な医療機関であると認識し区民にとって必要不可欠であると考える。病院の建て替えについては一部始まっているが、今後は課題と考えているゼロカーボンや情報発信についての進め方などについて協力が得られるよう病院側と対話を行っていく。

Q5-3-3 都市計画道路について区長は進行中の事業をどのように変えようと考えているのか問う。なお補助227号線は沿線商店街や高円寺地域との具体的な話し合いがまだなく、補助132号線とは全く異なる。区が再開発を進めているとの情報が選挙の中でされてきたが区長の判断を問う。

A5-3-3(区長)すでに事業着手している都市計画道路補助132号線や補助221号線については進行中の事業自体を変えようということではなくなるべく多くのまちの人々と対話を通じて議論を深めていきたいと考える。補助227号線については区施工の優先整備路線となっているが、現時点では事業化の目途もたっておらず、また高円寺北口の再開発計画もないと認識している。

Q5-3-4 施設使用料の見直しに関しては「周辺区との均衡も必要」としているがこれまでの施設使用料設定の基準をどう変えていくのか確認する。

A5-3-4(区長)施設使用料については、前回施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性や受益者負担の適正化という観点から見直しを行ったと聞いている。「区民が気軽にいつでも使える」という考え方に立ち、これまでの見直しの経緯や内容等を踏まえて検討していく。その際は周辺区との均衡等も参考にする。

Q5-3-5 市民政策研究所について、独自にシンクタンクを持つ意味について見解を問う。また既に独自のシンクタンクをもっている自治体の例があるのか聞きたい。

A5-3-5(区長)市民政策研究所は地域のさまざまな課題の解決を目的として、中長期的な視点から区の未来を切り拓く新しい政策を作り上げていく区独自の研究機関として設置を想定し、意欲のある区民に直接参画してもらう点が大きな特色だ。なお自治体が独自のシンクタンクを持っている例は世田谷区、荒川区、三鷹市などです。

Q5-4-1 気候市民会議について、これまでこの問題に関心のなかった人も含め、問題を自分事として考える人を増やす非常に有効な区民参画の取り組みと思うがどのように行うのか。具体的な考えがあれば聞きたい。

A5-4-1(区長)気候市民会議は無作為抽出により選出された区民が専門家からの講義、助言等を受けて学習・議論を行い、その結果としてまとまった政策提言を区が施策等に反映していくことを目指している。多くの区民が気候変動問題を自分事として捉え、自らができることなどを議論していく場にしていきたい。

Q5-4-2 前区長が示した遊休区有地を活用した太陽光発電事業の調査・研究について、遠隔地にある区有地で発電した再生可能エネルギーの利用は国内外へのメッセージ性が高いと評価し、前に進めようとしているが、具体的にどのようにするのか問う。

A5-4-2(区長)遊休区有地について、所管では事業者の聞き取り調査など研究を進めていた。就任後各部からのヒアリングにおいて遊休区有地で発電した電気を本庁舎などの区施設で活用することは、託送方式での発電事業が望ましいとの報告を受けた。この事業についてはエネルギーの地産地消にもつながる意義のあるものとして捉え、今回補正予算を計上し、この事業が実行可能なのか、具体的にどの程度の発電量が得られるか、実効性に係る具体的な調査を行うことにした。今後はその調査結果を踏まえて事業の実施に向けて推進を図っていく。

Q5-5-1 住宅政策について、特に住宅確保要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくするためには、居住支援とセットで取り組むことが必要であり、居住支援協議会を機能させていくことが重要だ。また区内には狭小住宅が多く存在するが健康で文化的な住生活の観点から課題だと感じている。また、増える空き家の利活用もなかなか進まない。区長は幅広い検討を行っていくとしているが、具体的にどこでどのような検討を行っていくのか。

A5-5-1(区長)住宅確保要配慮者については、居住支援協議会と連携してアパートあっせん事業に取り組み、民間賃貸住宅への入居の促進を図ってきた。引き続き福祉部門との連携や居住支援協議会の活動内容の情報発信に努めるとともに居住支援協議会の中で議論を深めていく。また、増える空き家の利活用についてはその対策を空家等対策計画の改定に盛り込むべく、現在空家等対策協議会の中で議論を行っている。対策の一つとして令和6年度から公民のパートナーシップによる空家等利活用相談窓口の開設を目指し、本年8月から検証を行うためのモデル事業に取り組んでいる。

Q5-5-2 認知症対策について、現在の区の取り組みで課題だと感じているのはどこか。また認知症介護研究・研修センターとの連携によって認知症ケアについての新たな機軸を築くとしているが具体的にどのようなことを考えているのか問う。

A5-5-2(区長)区では介護保険や区独自のさまざまな認知症高齢者対策の事業を実施しているが、社会全体で支えていく仕組みとしてはいまだ十分ではないと感じている。区長選挙期間中に、認知症介護研究・研修センターの人の話を聞く機会があった。その際認知症の人が希望をもって地域で生きることができるさまざまな取り組みの事例を聞き、ぜひ杉並でも実現したいと思った。区長就任後、所管部に対し同センター職員の話を聞き今後の区の認知症高齢者施策に生かすよう指示した。8月に所管部がその職員と会い、希望をもって共に生きる地域社会を目指し、区民にとってわかりやすいビジョンや目標値を示すこと、高齢者本人の意見を聞くこと、身近にあるケア24単位で本人の生活を支えることなどの意見をもらった。今後は同センターと連携し、在宅医療推進連絡協議会認知症対策部会の意見や、現在実施している高齢者実態調査の結果などを踏まえて、認知症ケアの充実の具体策を検討し、来年度改定予定の高齢者保健福祉計画で取り組んでいく。

Q5-5-3 障がい者福祉の分野はさまざまな障がい特性がある中でそれぞれ困りごとが違い一律には対応できないという課題があり、当事者の声を聞く姿勢が問われる。ユニバーサルなまちづくりを当たり前にし、地域社会の一員としてその人らしく暮らしていける環境づくりが求められる。庁内横断的なサポート体制の構築が必要と考えるが、障がい者の自立支援や社会参加について区長の考えをもう少し詳しく聞きたい。

A5-5-3(区長)年齢や性別、障害の有無などに関わらず、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会こそがあるべきまちの姿だと考える。これまで区は障害者が身近な施設を安心して利用できるよう区立施設のバリアフリー化を推進するとともに、障害者の社会参加を支える移動支援事業の充実や、住宅確保に配慮を要する障害者の入居支援など、部を超えて関係所管が連携を図りながら障害福祉サービスの充実に取り組んできた。今後は障害者が自分らしく充実した日々を送れるよう、日中の活動場所である通所施設の整備を進めるとともに杉並区障害者雇用支援事業団と連携し、一人ひとりのニーズに沿った就労支援の充実に加え就労の場を拡充していくなど、障害者の地域生活支援を強化していく。こうした取り組みを進めるには障害当事者や障害者団体等との意見交換を十分に行い、障害者の自立支援と社会参加に努めていく。

Q5-6-1 公務で他の自治体を訪問したり、国や都との協議で出かける際、また職員と共に動く際に公用車がなければ無駄な時間や非効率的なことがある。公用車は一定の効率性から必要ではないか。

A5-6-1 登庁・退庁時は原則として自己所有の自転車を使用し、他自治体等への出張の際は時間管理及び安全上の理由から一般職員が利用している庁有車を使用する。

第3回定例会代表質問 2022.9.14奥田雅子 

いのち・平和クラブを代表して、岸本聡子新区長の所信表明について質問します。

長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の影響で食料品や電気料金など、生活必需品の価格は上がり続け、私たちの暮らしを直撃しています。とりわけ、非正規雇用を余儀なくされているひとり親家庭など家計が苦しい人への支援が急がれます。全国的にみると、女性や子どもの自殺が深刻で、2020年の自殺者数は男性が減ったものの、女性は7026人(前年比15.4%増)となり、小中高生の自殺は過去最多の499人。翌年2021年も473人と過去2番目に多い数となっています。誰かに相談できる場が身近にあれば命を落とさずに済んだかもしれません。

気候危機問題では待ったなしの状況で、当区もゼロカーボンシティ宣言を掲げ、2030年カーボンハーフ、2050年実質ゼロを目指すとしており、省エネ・創エネを強化していく必要があります。岸田首相は、脱炭素のためには原発の再稼働をすすめ、老朽原発の延命をさらに行い、原発の新設まで指示する等、原発回帰への姿勢を表明しました。ウクライナのザポリージャ原発が攻撃の対象となり、今もなお、安全の確保が確認できない状況に世界は不安に包まれています。原発の事故の恐ろしさを私たちは福島で経験しています。地震大国の日本でリスクの高い原発の再稼働の前にまだやるべきことがあるはずです。

国民の半数以上が安倍元首相の国葬反対の意思を示し、憲法学者から憲法違反に当たるとの指摘もある中で、国が強行することは民意に反することではないでしょうか。経費も政府の言う16億という金額で本当にできるのか疑問であり、そのうえ旧統一教会との組織的な関わりを本気で究明しようとする意志は見られず、岸田政権に対する不信感を拭えません。

もっと、私たちの暮らしに密着したことに目を向け、人々の幸福度を上げるために税金を使い、政治を機能させてほしいものです。暮らしに一番近いところにある地方自治体が地域の課題を的確に捉え、その解決のために市民と力を合わせ、地方自治力を今こそ発揮していかなくてはならないと思います。

それでは、区長の所信表明の項目に沿って質問してまいります。

まず、

「はじめに」について

・区民や議会、職員との対話を重んじる姿勢はとても重要で共感できます。区長就任後から連日怒涛の毎日が続いていることと思います。庁内各部からのレクチャーや関係機関との面談などを通して、これまで知り得なかった課題を知ることができたとありますが、区長就任前と就任後の気持ちの変化はあったか。岸本区長にとってはゼロベースからの新たな出発であり、改めて区政運営に対する覚悟について伺います。

・選挙公約として掲げた「さとこビジョン」は共感できる部分も多い一方で、これまでの議会での議論を積み上げてきたことを考えると、難しいと思われる部分もありました。区長も現在の計画と矛盾したり衝突したりする場合には、今後どのように進めていくのかの具体的提案が職員よりあったということを書いておられます。特にどのような部分が矛盾、衝突の恐れがあるのかお聞きします。また、今後、どのようにすすめていこうとしているのか確認します。

・30か所を超える区立施設やまちづくりの現場に出向き、状況認識を深めたとありますが、区長が印象に残った場所や取組みについて感想を伺うとともに、これまでの認識が変わったものはあるのか伺います。

・自治基本条例は民主主義における「自治」を育てていくための道具となるべき条例だと認識しています。今年3月には自治基本条例の第6章の規定を踏まえ、長年の議論を経て議会基本条例が制定されました。私たち議員もこれらの条例を使いこなしていかなくてはならないと考えていますが、区長は杉並区の憲法ともいえる自治基本条例に則った区政運営として、区民の区政への参画と協働、区民が区政の情報を知る権利を特に尊重したいと掲げています。例えば、どのような場面、取組みをイメージしているのかお聞きします。

次に

「プロフィール」について

・プロフィールの紹介、また、区長当選後に出版された「私がつかんだ コモンと民主主義」は興味深く読ませていただき、岸本聡子区長の人となりを垣間見ることもできました。その中で、一般にあまり聞きなれないキーワード「ミュニシパリズム」がありますが、改めてどのような運動論なのかお聞きするとともに、この「ミュニシパリズム」を区長はどのように区政に取り入れていこうとしているのか伺います。

・「区民のための区政を行う」という大きな目標を共有して、対話と協力の組織的な文化をつくりたい、分断と競争を乗り越えたいという思いを語っておられます。「区民のための区政を行う」のは至極当然のことでありますが、その実現のための方法がとても重要だと考えます。区民は様々な思想・考え・要求を持っており、まさに対話と協力がカギになると私も考えますが、言うは易しです。本気でやるとなれば時間とエネルギーのいる取組みとなります。後段の主要政策の分野でも触れられていますが、特にどのような部分で区長の思いを実現させたいと考えておられるのか、お聞きします。

次に

・重視するテーマと現状認識について

・「気候変動問題と防災」では

1)区長は7月に策定した環境基本計画で2030年までに温室効果ガス排出量を2000年度比で50%削減するカーボンハーフという高い目標が設定されたことを高く評価し、目標達成のためには、社会、経済、都市計画、土地利用、産業構造、の変革がせまられていると述べている区長の認識を確認します。また、この課題に対応するために先進自治体の調査や、区内の事業者や研究者と連携して技術を開発するチームを構築したいとの思いに期待するところですが、具体的に考えていることがあればお示しください。

2)岸田首相がロシアのウクライナ侵攻で原油価格の高騰やエネルギーひっ迫の懸念か ら、原発再稼働や原発の新増設を進めるとの方針転換を示しました。しかし東日本大震災の原発事故後には東京の浄水場から放射性物質が検出され、杉並区にも放射性物質を大量に含む雨が降り注ぎ、今も区役所の地下には数万ベクレルの放射能が検出された芝生の養生シートが保管されているという事実があります。暮らしの安全を守り、原発によらない脱炭素を進めるためには、本庁舎はじめとする区立施設におけるPPSからの電力・再生可能エネルギーの購入をさらに拡大していくことが必要だと考えますが、区長の考えをお聞きします。

・「地域の強固なネットワークを活かす」について

地域のネットワークは長い経過の中でつくられ、勝手に出来上がるものではないと考えており、地域にある大小様々な団体や組織、人を目的意識的につなぐ装置が必要だと考えます。何のためにつながるのか、様々な課題解決を行える態勢をどのように構築していくのか、区長の考えをお聞きします。

次に

・区政運営の基本姿勢P13

・区長は「基本構想は尊重していかなければならないものと受け止めている」と述べておられます。その上で、総合計画、実行計画は時代の変化に柔軟に対応するために必要に応じて毎年度修正する仕組みがビルトインされているという理由で、今年度は区長就任に伴い、「部分修正を行いたい」と述べています。区長は総合計画・実行計画については異論があるということなのか確認しておきます。今年度は区長の公約に照らし具体的にどのように変えようとしているのかお聞かせください。

さらに、公約の実現を念頭に置き、2024年度の見直しを1年前倒しし、来年度行うと述べています。どこを実現しようと考えているのかお示しください。

・「隠し事のない透明な区政(日本一の情報公開を目指して)」についてです。

1)「さとこビジョン」で掲げた6つの主要な政策分野の最後に、透明性のある区政をと述 べられ、この点は区長の信念と受け止めました。区政の情報を区民の皆さんと幅広く共有していくこと、区政の情報は区民のものとの基本的な姿勢が示されていることは重要だと考えます。日本一の情報公開を目指しての日本一とは、区長の認識では現在の日本一の自治体をどことお考えなのか。参考自治体があればお示しください。

2)区長の考える区政情報の公開とは、具体的にどのような情報を、どのような形でどの範囲までを公開していくのでしょうか。情報公開手続きをしなくても区が積極的に公開することを示しているのかどうか、行政情報の公開できる判断基準について確認します。

3)区の情報公開条例では、「情報の公開を求める区民の権利」と、「区が区政に関し区民に説明する責務」、「情報の公開に関し必要な事項を定めること」、「区民の知る権利 の保障と区民の区政への参加を推進」「地方自治の本旨に即した、公正で開かれた区政の進展を図る」としています。区政情報は区民のものであるという視点は、現在の区条例からはうかがえません。この点を明記する必要があると思いますが、条例改定は視野に入れているものと受け止めてよいのか、また、それはいつ頃とお考えなのかもあわせて確認します。

4)また、特別職以外の一般職の場合、地方公務員法第34条第1項で、守秘義務が課 されています。違反すれば、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられることに対し、法律に基づく特別職である区長には守秘義務は課されていません。区長が知り得た情報もすべて区民に公正に知らされるものと受け止めてよいのかどうか、確認します。

5)所信表明の最後のページにある、区長の行動記録の公表についてです。首長がどういう団体や人物とあっているか区民の注目度は高く、これまでは、区長の行動記録の公開を求める情報公開請求は少なくありませんでした。区長は具体的な公表方法について、公務として、いつ・どこで・誰とあったのかの記録はすべて公表するとしています。この点は区長就任の7月11日からすでに「区長の日程表」で公開されていますが、その基準について確認します。

6)区長の行動記録の公表について基本的には賛同できますが、面談する方が公表されることを望まない場合や相手との関係で公開できないものはないのか、確認します。

7)首長は首都直下地震など不測の事態に備え、常に居場所などが情報として管理されています。首長の公務と政務、私的の時間と範囲の境界をどのように区別するお考えかお示しください。

・「財政運営、参加型予算」について

「区民参加型予算」の導入に触れていますが、現在ある協働提案制度とは異なるものなのか。区長が考える「区民参加型予算」とはどのようなものなのか、具体的なイメージをお聞きします。

・「最小の経費で最大の効果」について

そのための方策に民間委託の検証をしていくことなどを例に出されており、その考えには賛同しますが、それ以外の方策としてどのようなことを考えておられるかお聞きします。

・「多様性は杉並区の豊かさと力。区の職員を含め働く人たちとともに」について

1)「多様性」という言葉は、よく国籍や性別、障がい、LGBTQなどに関連すると連想するものですが、区長はここでは「公共の再生」や様々な仕事に従事する人々の働きやすい環境や処遇改善について「多様性」と表現されたと理解しました。ここでいう、「公共の再生」とは具体的にどのようにしたいと考えているのか確認します。

 

2)区長はランチミーティングを主催し意見交換をする場所を作ることや会計年度任用職員も含むなど重要な構想があります。人選や規模をどのようにお考えなのか。無作為に区長が選ばれるのか、職員団体をお考えなのか。いかがでしょうか。

3)ランチミーティングは今年度中に月2回、合計16回主催するとありますが、それは勤務時間扱いなのでしょうか。職員にはそれ以外の1時間または45分の休憩時間を確保できるようにするお考えなのかどうか。また、他の職員に負担を強いることがないようにする必要がありますが、その点は どのようにされるお考えかを確認します。

4)会計年度任用職員の処遇改善を積極的に取り組むとの区長の姿勢は私達も同感で す。具体的にはどのようなことをお考えなのか、お示しください。

次に

主要な政策P17

・「子どもの視点でこどもの育ちを支えます」について

1)子どもの権利条例を制定する意義は子どもに関するあらゆる施策に子どもの意見が反映され、最善の利益が保障されることを、どの時代においても担保されるということだと考えます。子どもたち自ら権利について話し合う場には児童館の中高生委員会など主体的に活動する子どもたちもぜひ巻き込んでほしいと思います。一方で、大人も含めて子どもの権利を理解していくことも必要であり、子どもも大人も同じテーブルで話し合う場も必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。

2)ヤングケアラー対策については私も幾度か質問にも取り上げてきました。子どもが子どもらしくその時間を過ごすためには、担っているケアを少なくする支援が必要です。国の調査でも自ら助けてと言えない実態が浮かび上がり、子どもが置かれている状況に周りの大人が敏感に反応し、必要なサービスにつなげることが求められています。今年度、区では横断的にヤングケアラー対策に力を入れて取り組まれていると認識しています。ぜひ、その取組みを前にすすめるよう後押ししていただくことを期待するものですが、改めて区長のヤングケアラーに対する思いを確認します。

3)区長が所信表明では触れていない保育について、「子どもの視点で、子どもの育ちを支える」という観点から伺います。

まず、一つは、この間の保育需要に対する区の保育施設の整備で民設民営化に多くを依存してきた状況は国や東京都の財政負担の影響もあり、大きくは国の政策誘導も一因だと私たちは考えています。それにより、民間の認可保育所の数は充足してきた一方、保育の質の向上が課題とされ、区はこの点について真摯に取り組まれてきたと認識しています。区長は保育の在り方についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の財政負担などをどのように整理し進めていくお考えでしょうか。

4)2つ目として、私達はとくに保育園や児童施設については、現状以上の民営化や民間委託はやめるべきだと思います。前区長は、行政がそのスキルを持たなければならない必要性から特に今後直営保育園は残す方向を表明していました。すでに民営化が計画され「保育施設利用のご案内」に示されている保育園については、区長はどのようにされるお考えか、確認します。

・「誰もが暮らしやすい地域を目指します」について

1)私ども会派でも数年前から性的マイノリティの方を講師とした学習会を開催したり、当  事者に話を聞く機会を設け、誰もが暮らしやすい杉並区を作るために活動してきました。他の先行自治体の事例を参考により良いパートナーシップ制度を創設することに期待するところですが、改めて区長の考えをお聞きします。

2)移動手段について、移動困難者や交通の空白地域の課題に対しては、どのように 取り組むのか、区長のお考えをお聞きします。

3)施設再編整備について確認します。区長はこの課題を選挙の争点だったとし、計画ありきではなく利用者をはじめ幅広い区民や現場の職員の声を丁寧に聞き、これまでをしっかり検証し今後の進め方について検討するとしています。

例として児童館をあげていますが、区長もいみじくも示すように学童クラブ待機児童が増えている課題があります。施設再編整備計画は老朽化に伴う課題解決だけでなく、利用者のニーズの変化やとりわけ児童館ではキャパシティの問題などから、施設の機能を今後どう拡充していくのか、その見直しの必要性が含まれていると認識しています。学童クラブ待機児童解消を行うためにはどのような対策が必要とお考えでしょうかお答えください。先日、新規開設された「子ども・子育てプラザ善福寺」を見学し、中高生委員会の意見を取り入れた小学生や中高生がいつでも通えるマルチルームが設置されたことを確認しました。そこに至るまでには多くの地域住民が中高生委員会などと一緒になって区と話しあってきた成果で、児童館の再編の在り方のモデルになるのではないかと感じましたが、施設再編整備計画の進め方の検討とは具体的にどのようにされようとしているのか確認します。

4)区長は既存施設の耐震性能を建物の軽量化や耐震補強によって現行法レベルま で向上させることが出来、既存構造躯体の約80%を再利用し、建て替えの60%~70%のコストでできるという手法を示されています。建物の長寿命化については賛成です。杉並区が現在示す区立施設長寿命化方針と比較して何がどのように違うのか、わかりやすくお示しください。

・「対話を大切にしたまちづくり」について

1)聴っくオフ・ミーティングの第1回は「杉並らしい子どもの居場所づくり」をテーマに  開催されました。応募および参加の状況、話し合われた内容について報告いただくとともに、手応えについても区長の見解をお聞きします。また、今後の予定するテーマが決まっていればお聞かせください。

2)阿佐ヶ谷北東まちづくりについて

区長は「阿佐谷北東地区まちづくりは、防災性・安全性の向上など、地域の課題解決のために推進している重要な事業」と述べ、「一定程度理解する」と述べていますが、地域の課題としては小児科をはじめとする多くの診療科を有する河北総合病院はかけがえのない存在であり、この地で建て替えができなければ区外へ移ることになる恐れもあるということでした。この点に関する区長の見解を伺います。病院側と意見交換を行い、進め方について検討するとは、計画の変更を求めるということでしょうか。計画はすでに始まっていますが、具体的にお答えください。

3)都市計画道路について「住民の意見を聞き取り、対話を重ねつつ、検討していく」 区長の姿勢は重要です。補助132号線について計画が発表された際には、沿線に反対の声が多くなかなか進展できませんでした。その後30年かけて沿線住民と話し合い、事業化に至った経緯があります。沿線では建て替えにあたり後退を余儀なくされた方も多く、計画に従って多くの住民が対応してきました。ここで仮に計画を中止するようなことがあれば区が訴えられる可能性もあります。区長は進行中の事業をどのように変えようとお考えかお聞きします。

なお、補助227号線は沿線商店街や高円寺地域との具体的な話あいはまだないにもかかわらず、区が再開発を進めているとの情報が選挙の中で繰り返しなされてきましたが、区長の判断をお聞きします。

また、都施工補助133号線については、地域の現状や緊急の必要性がないことか らわが会派は反対であることを述べておきます。

4)施設使用料の見直しに関しては、「周辺区との均衡も必要」と述べていますが、これ までの施設使用料の設定基準をどのように変えようとしているのか確認します。

5)市民政策研究所について、独自にシンクタンクを持つ意味について区長の見解を 伺います。また、既に独自のシンクタンクをもっている自治体の例があるのかお聞きします。

・「豊かな環境と平和を守り文化を育てる」について

・先日、区民主体で気候市民会議の学習会が開かれ、区長も参加され、私たち会派からも参加しました。気候市民会議とは区民から無作為抽出で参加者を募り、社会の縮図を作って区民が政策提言を行うものと理解しました。これまでその問題に関心がなかった人も含め、問題を自分事として考える人を増やす非常に有効な区民参加の取り組みだと思いましたが、どのように行うのか。具体的な考えがあればお聞かせください。

2)区長は、前田中区長が示した遊休区有地を活用した太陽光発電事業の調査・研究について、遠隔地にある区有地で発電した再生可能エネルギーの利用は国内外へのメッセージ性が高いと評価され、これを前に進めるとしていますが、具体的にどのようにされるお考えかをお聞きします。

・「区民のいのち・くらしを大切に」について

1)住宅政策については、まさに住まいは人権であり、全ての人に住まいの保障をしていくことが必要です。特に住宅確保要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくするためには居住支援の仕組みとセットで取り組むことが必要であり、居住支援協議会を機能させていくことが重要だと考えます。

また、国が定める住生活基本計画では世帯人数に応じて健康で文化的な住生活の基本として必要不可欠な住宅の面積に関する水準は単身で25㎡、2人以上の世帯で10㎡×人数+10㎡となっていますが、杉並区内には7㎡の狭小住宅が多く存在しています。健康で文化的な住生活の観点から課題だと感じています。また、増える空き家の利活用がなかなか進まないことも課題と認識しています。区長も幅広い検討を行っていきたいと述べておられますが、具体的にどこでどのような検討を行っていくのか見解を伺がいます。

*居住面積(25㎡):トイレ・浴室・洗面室・玄関含めず

2)認知症対策について区長が示された認知症介護研究・研修センターが主催する認知症フォーラムに私も以前参加し、その後の議会質問にもつなげました。そのフォーラムはその前年2019年の6月に国が認知症施策推進大綱を策定し、そこに認知症とともに希望をもって生きる暮らしと地域をつくるという画期的な考え方が示されたことを受けてのことでしたが、認知症とともに生きる希望宣言や認知症本人大使の創設など、さらには認知症にやさしいまちづくり条例の制定なども視野に入れていくことが必要だと考えています。

区長は現在の区の取組で課題だと感じているところはどこか。また、認知症介護研究・研修センターとの連携によって認知症ケアについての新たな機軸を築くと述べられておられますが、具体的にどのようなことを考えているのかお聞きします。

3)障害者福祉の分野は様々な障害特性がある中で、それぞれの困りごとが違い、一 律の対応ではしきれないという課題があり、1にも2にも当事者の声を聴く姿勢が問われていると思います。ユニバーサルなまちづくりを当たり前にし、地域社会の一員としてその人らしく暮らしていける環境づくりが求められています。庁内横断的なサポート体制の構築が必要だと考えますが、障害者の自立支援や社会参加について区長の考えをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

・「透明性のある区政」について

区長車を廃止し自転車で通勤する姿勢は区民からは好感を持たれています。しかし、公務で他の自治体を訪問したり、国や都との協議で出かける際、また職員とともに動く際に公用車が無ければ無駄な時間や非効率なことがあります。公用車は一定の効率性から必要ではないのか、お考えをお聞きします。

るる質問をしてまいりましたが、

・結びで区長はクリティカルに考えた上で、場合によっては力を合わせ、場合によっては別の方法を提案する、こういう一連の行動が議会でも区役所でも普通に行えるようにしていきたいと述べておられ、実現したいことは大きな変革ではなく、地域経済、働く人を守り、区民を幸せにするための着実な取組を見出し実行していくことだと述べておられます。私たち会派の区民のいのちと暮らし、平和を守り、一人ひとりの人権が尊重される杉並区にしていきたいという思いとの違いはないと考えます。特に、杉並区初の女性区長が誕生し、政策全般にかかわる全ての領域、政策分野にジェンダーの視点を入れていく「ジェンダー主流化」が進むことを大いに期待し、ともにすすめていきたいと考えます。あらゆる分野においても熟議を尽くしながら、より良い形を見つけ出し、しくみにしていくことに、私たち会派も積極的に取り組んでまいる所存だということを最後にお伝えし、代表質問を終わります。

 

 

生活者ネットすぎなみ125号発行 2022.7.5

第2回定例会一般質問「ケアラー支援について」質問と答弁 2022.5.25 奥田雅子

【Q1】 厚労省が策定した「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル」にある具体的な取り組み手法や事例が参考になるとともに、現在の区のケアラー支援となる事業の検証や不足している部分などの課題の抽出にもこのマニュアルは有効だと考える。このマニュアルを区はどのように活用したのか伺う。

このマニュアルに示されている「相談・支援フロー」を機能させることが最初の入り口としてとても重要だと考える。ステップ1から4までを機能させることで、ケアラー支援が適切に組み立てられると思うが、区の認識を伺う。

【A1-高齢者担当部長】 区では、地域包括支援センター、ケア24に当該マニュアルの周知を図り、各ケア24では要介護者はもちろんのこと、在宅で介護を行うご家族等に対する支援も重要なものと捉え、個別相談や支援に活用している。

マニュアルに示されている相談・支援フローが機能することで、家族介護者への適切な支援につながることから、ケア24ではステップ1初期相談からアセスメントシート等を活用し、家族介護者の相談内容を客観的に評価、分析し、ステップ2の緊急性の判断やステップ3の支援方法の検討、決定を行っている。

また、ステップ4の「地域支援ネットワークへのつなぎ」では、地域ケア会議を開催するなど関係機関で連携し、地域で高齢者や家族介護者を支えることができるよう取り組んでいる。

【Q2】 レスパイトケアとしてショートステイサービスがあり、それに助けられたというケースもある一方で、条件があって使いにくい、経済的な負担になるなどの課題も指摘された。緊急ショートステイは対象となる条件があるため、ケアラーの休息という使い方とは少し違う。ケアラーがゆったりと休息できるという視点からミドルステイや要件を緩和して、使いやすくしていくことも必要ではないか、区の見解を伺う。

【A2-高齢者担当部長】 介護保険のショートステイは、介護者が病気などで介護できない場合のほか介護者の休息いわゆる「レスパイトケア」もその目的の一つとしており、連続で利用できる日数は原則30日までとなっている。なお、ショートステイは「要介護者が在宅生活を継続する」ために必要なサービスであることから、区としては30日を超えるミドルステイ等の希望があった場合、まずは数か月入所できる介護老人保健施設の情報提供を行っていく。

また、緊急ショートステイは、介護者の休息を目的としてはいないが、今後もさまざまな場面で介護者のニーズを把握し、ケアラーの休息にどのようなサービスが必要か研究していく。

【Q3】 「ほっと一息 介護者ヘルプ」は、ケアラー支援の観点からするともっと多くのケアラーに利用してほしいので制度の周知を徹底すること、利用できる上限枠も拡充してほしいと考えるが区の認識を伺う。

「ほっと一息 介護者ヘルプ」や「認知症高齢者家族やすらぎ支援」「介護者の心の相談」はよい仕組みだと評価しているが、利用者の少ないのが残念。もっと周知していくと同時に、利用者あるいは未利用者からのアンケートを実施する等して、課題があれば見直すことも必要ではないか、区の見解を伺う。

【A3-高齢者担当部長】 介護している家族の休息を目的として「ほっと一息 介護者ヘルプ」や「認知症高齢者家族やすらぎ支援」などの家族介護支援サービスを実施しているが、サービスの上限枠の拡充などについては利用者の実情を把握するとともに、今年度実施する高齢者実態調査の結果を踏まえ検討する。

また、区広報やホームページで周知するほか、ケア24やケアマネージャーからサービスが必要な家族に情報が適切に届くように努めていく。

【Q4】 区は小学生にも一定数のケアラーがいるという調査結果をどのように受け止めたか。中学生に引き続き、区内小学校で対象になった学校はあったのか。

厚労省の調査でも、「相談したことがない」との回答が5~6割あり、特に「学校の先生、スクールソーシャルワーカーなど、本来相談すべき相手に相談していない」という回答を学校関係者は重く受け止めなければならない。ほかにも「誰かに相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わるとは思えない」との回答を認識しておく必要があり、それを前提にした対策を立てることが必要だと考えるが、区の認識、見解を伺う。

【A4-教育政策担当部長】 この調査については、杉並区でも対象になった小学校はあった。教育委員会では、小学生にも一定数のヤングケアラーが存在するという結果を受け止め、教職員への理解啓発を継続するとともに、適切にサポートしていくことが重要であると再認識した。

引き続き、生活指導主任会や養護教諭研究会、スクールカウンセラー連絡会等で、チラシ等を活用してヤングケアラーの理解に関する研修を進めていく。さらに、児童・生徒に対して、家庭や家族のことであっても、困ったことがあった際には学校に相談できることを児童・生徒に周知し、それに応えるべく相談体制の充実を図っていく。

【Q5】 国は、ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員への研修を実施する地方自治体への財政支援のほか、関係機関と支援団体とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置、ピアサポート等を行う団体への支援、ヤングケアラー同士が悩み等を共有し合うオンラインサロンの設置運営・支援等への財政支援など、支援体制強化に向けて予算化を行っており、どれも今後必要となる仕組みである。この予算を有効に活用すべきと思うが、区の見解を伺う。

 

【A5-子ども家庭部長】 ヤングケアラーへの支援を強化するためには、これまでの学校や子ども家庭支援センターに加え、潜在的なヤングケアラーの発見が可能な高齢者部門、障害者部門等との組織横断的な取り組みが重要と捉え、昨年度末から関係各課で構成する検討組織を設置する準備を進めている。

今後、介護保険事業者や障害福祉サービス事業等へ、ヤングケアラーの認識を深めるための効果的な周知方法や、支援につなげる方策、区の実情を把握する実態調査の実施等の検討を進め、その中で、補助金等の活用についてもしっかりと検討を進めていく。

【Q6】 「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」が策定された。学校関係者や保健、福祉、医療分野、地域、ヤングケアラー当事者とその家族向けが一つにまとまったマニュアルとなっており、各関係機関と共有していただきたいが、マニュアルの活用について区の見解を伺う。

【A6-子ども家庭部長】 ヤングケアラーへの支援においては、さまざまな機関による気づきや発見が非常に重要なことから、まずは関係機関がヤングケアラーに関する認識を深める取り組みを実施していく。

また、支援マニュアルの共有についても、その一助となることから、その活用を検討していく。

【Q7】 ヤングケアラーはやがて年代も移っていくが、その時々の支援が重要であり、最初の入り口である相談にいかにつなげる、つながるためには、周囲の理解だけでなく、ヤングケアラー自身が「つらい」、「助けて」と発信してよいと思える仕組みを作らなければならない。組織を超えて連携して具体的に動くときだと考えるが、区の見解を伺う。

【A7-区長】 先ほど議員から、国の調査結果では小年生の6.5%が「世話をしている家族がいる」という話があった。その子どもたちは「自分の時間がとれない、勉強する時間がない」と回答している一方、1日7時間以上世話をしている子どもの35.6%は「特に大変さは感じていない」とも回答していると聞いている。この調査結果から、ヤングケアラーが非常に厳しい状況にあることを改めて認識したところだが、特に私が気になっている課題は、多くの子どもが、自身がヤングケアラーであることを自覚していない状況にあることだ。そのため、さまざまな関係機関がヤングケアラーの存在に気づき、支援につなげていくことが大変重要と考えている。加えて、子ども自身が安心して相談できる仕組みも大事であるし、ケアが必要な家庭が複合的な課題を抱えている場合は、関係機関が連携し、支援する必要があると考えている。

こうした複数の所管にまたがる具体的課題を解決していくためには、かねてより私は、役所内の縦割り意識を変革し、スピード感をもって、組織を超えた連携をしていくことが不可欠だと感じている。

ヤングケアラーへの支援は、まさに組織横断的な課題であるので、子ども、教育、高齢者、障害者の各部門が所管の範囲を超え、積極的に課題に立ち向かっていくための具体的な動きをしていくことが必要と考えている。

議員ご指摘のように、課題解決に向け具体的に動いていくときだと捉えているので、組織横断的な検討を進め、効果的なヤングケアラーへの支援策を構築してまいりたいと考えている。

第2回定例会一般質問 奥田雅子  2022.5.25

いのち・平和クラブの一員として通告に従い、ケアラー支援について質問します。

私は、この間、ケアラー支援について何度か取り上げてきましたが、改めてケアラーとは何か確認すると、日本ケアラー連盟の定義では、ケアラーとはこころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気遣い」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のこととなっています。現在の日本の介護者の約7割は家族が担っている状況です。

昨今では、ヤングケアラーという言葉がメディアでも頻繁に取り上げられ、注目を集めていますが、ヤングケアラーに限らず、少子高齢社会はすすみ、家族形態の変化、共働き世帯の増加、貧困格差の拡大、地域コミュニティのつながりの希薄化などから、ケアラー自身は心身の健康を損ねていたり、経済的に苦しんでいたり、精神的に追い詰められていたり、孤独を感じ、社会的に孤立していたり、理解と支援を求めていたりといった厳しい状況にあります。ケアラー支援がないと社会に様々な深刻な問題が生じると言われています。例えば、医療費や介護費用の増加、労働力不足、税や社会保険料負担者の減少、少子化のさらなる進行など、社会活力の低下は計り知れません。また、ヤングケアラーに至っては進学ができない、望む仕事に就けない、人生の見通しが持てない、将来に不安を抱えた子どもや若者が増えるなど、健やかな成長を保障できず、社会的にもその損失は大きいものとなります。

私が2018の一般質問でケアラー支援について取り上げた際、区は高齢者から障害者、子ども分野などで介護者支援について幅広く議論を深めていく必要があるとの認識を示されました。また、この間、厚労省が文科省と連携してヤングケアラー実態調査を行い、その結果から、ヤングケアラー支援に対する対策が打ち出され、集中的な取組が加速しています。区でもヤングケアラーについての理解を深め、共通認識のもと今後の対応について取り組むと今年の予算特別委員会でも答弁を受けたところです。

ケアが必要な人のための法制度は介護保険法をはじめ高齢者虐待防止法、障害者総合支援法などありますが、ケアラーを支援する法制度はありません。介護保険制度は「介護の社会化」として、画期的でありましたが、基本的に要介護者を対象としています。家族介護者支援事業も介護者交流会や介護用品支給など「介護しやすくする」ための支援にとどまっており、ケアラーの生活や人生を支援するという目的はこれまでは、どこにも明記されてきませんでした。しかし、2018年3月に厚労省が策定した「市町村・地域包括支援センターによる 家族介護者支援マニュアル」の副題に「介護者本人の人生の支援」が入り、画期的であったため、同年の一般質問でも取り上げました。マニュアル策定間もない時でもありましたが、区も介護者の望む人生を支援するという視点は重要との認識を示し、その具体化が新たな課題だとの答弁でした。

そこで、伺います。

①このマニュアルにある具体的な取組手法や事例が参考になるとともに、現在の区のケアラー支援となる事業の検証や不足している部分などの課題の抽出にもこのマニュアルは有効だと考えます。市区町村介護行政及び地域包括支援センターの担当者向けに作成されたこのマニュアルを区はどのように活用したのか、その活用状況について伺います。

②このマニュアルに示されている「相談・支援フロー」を機能させることが最初の入り口としてとても重要だと考えています。ステップ1から4まであり、ステップ1が初期相談・相談受付で、まずはケアラー自身が自己チェックすることで、自分が置かれている状況を自身が客観的に把握します。ステップ2で専門職等のアセスメントの実施により、緊急性や深刻度の判断や学業や生活と介護・ケアの状況把握を行うスクリーニングをし、ステップ3で、課題を明確化し、利用できるサービス、社会資源の活用方法、連携方法を検討し、支援方法を決定する、ステップ4で関係機関、地域の支援ネットワークへつないだり、サービスや支援提供の調整、予防的視点からの関与・対応・支援をする、というように、ステップ1から4までを機能させることで、ケアラー支援が適切に組み立てられると思うのですが、区の認識はどうか、伺います。

生活者ネットワークでは2020年11~12月にケアラー調査を、2021年10~11月に社会資源調査を実施しました。ケアラー調査では都内23の事例から様々な課題が浮き彫りとなり、ケアラーの実態が見えてきました。多くの場合、自治体のサービスを利用しているものの、それだけでは十分ではない心の叫びとも言える声をたくさん聞くことができました。この調査を通して、ケアラー支援は家族全体を見る必要があることを改めて確認することとなりました。

介護保険事業計画策定時には高齢者の実態調査が行われ、介護者の状況について聞く設問もありますが、介護者が主体ではありません。生活者ネットワークが行ったケアラー調査はケアラー本人を主人公とする調査であり、たっぷりと時間をかけて対面でヒアリングをしたことで、より具体的な実態が分かりました。ケア対象も高齢者だけでなく、病気、障がいのある家族、さらに、ヤングケアやダブルケアなど多様化、複合化していることも確認できました。一律の制度だけではカバーしきれない課題、分野横断的に取り組まなくてはならない理由がここにあると思っています。

また、介護が一部の限られた家族に負担が行くことで、その人が倒れたら介護そのものが行き詰まるという不安と恐怖を抱きながら暮らしていることが多くのケアラー当事者の共通している悩みでした。冒頭で述べたように、ケアラーが置かれている状況を改善していくためには、ケアは家族がメインであって、介護サービスがそれを助けるものという発想から、ケアの社会化を基軸に家族はあくまでサポート的役割という仕組みでないと、少子化核家族化、超高齢社会での生活は成り立たなくなるのではないか、私はそこを大変心配しています。そして、ケアされる人もケアする人も人としての尊厳が守られ幸せな人生を送れるよう、ケアラー支援を総括的に法で定めるため、ケアラー支援法やケアラー支援条例の検討を課題としてとらえる必要があると考えています。

ここで、調査を通してケアラー自身から発せられたニーズの中からいくつか提案したいと思います。

③まず、レスパイトケアとしてショートステイサービスがありますが、それに助けられたというケースもある一方で、条件に合わず使いにくい、経済的な負担になるなどの課題も指摘されました。緊急ショートステイは対象となる条件があるため、ケアラーの休息という使い方とは少し違うようにも思います。ケアラーがゆったりと休息できるという視点からミドルステイや要件を緩和して、使いやすくしていくことも必要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。

④杉並区には「ほっと一息 介護者ヘルプ」のサービスがありますが、利用できるのは年間最大24時間分です。良い制度なので、私はご家族を介護している方には利用をすすめていますが、この間の実績では対象となる約2000世帯に対して、実際に利用しているのは約700世帯で月平均2時間の利用と伺いました。ケアラー支援の観点からするともっと多くのケアラーに利用してほしいので制度の周知を徹底すること、利用できる上限枠も拡充してほしいと考えますが区の見解を伺います。

⑤区の介護者支援である「ほっと一息、介護者ヘルプ」や「認知症高齢者家族やすらぎ支援」「介護者の心の相談」は良いしくみだと評価していますが、やはり利用者が少ないのが残念に思います。もっと周知していくことと同時に、利用者あるいは未利用者からのアンケートを実施する等して、課題があれば見直すことも必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。

*私どもが調査したケアラーからは子育て応援券のように、体のメンテナンスのために整体院や健康診断、リフレッシュのための体操やヨガなどで使えるケアラー応援券があったらよいとか、睡眠不足や腰痛、精神的不安などケアラー特有の健康状態をチェックしたり相談できる区民検診があったらよいという声がありました。当事者ならではの発想だと思いましたので、今後の検討を要望しておきます。

次にヤングケアラー支援についていくつか伺います。

厚労省は2020年度の中2および高2を対象にしたヤングケアラー調査に続き、2021年12月には全国大学3年生及び20歳以上の一般男女を対象に、さらに2022年1月には小学6年生および公立小学校350校程度の教員に対して、ヤングケアラー調査を行いました。世話をしている家族が「いる」と答えたのは小学6年生が6.5%、中学2年生が5.7%、高校2年生が4.1%、大学3年生が6.2%という結果でした。その関係性では兄弟・姉妹や父母が多く、中学生以上では祖父母も少なくありませんでした。厚労省はおつかいやきょうだいの遊び相手など、お手伝いの範囲内で家族の世話をしている子どもも含まれているだろうとしつつも、小学生にも一定数のケアラーがいることが明らかとなりました。

⑥区はこの結果をどのように受け止めましたか。中学生に引き続き、区内小学校で対象になった学校はあったのか、お聞きします。

今年の2月にヤングケアラー当事者だった経験からヤングケアラーを支援する団体を立ち上げ活動している宮崎成悟さんのお話を聞く機会がありました。改めて高齢者介護の枠だけに収まらないヤングケアラーの厳しい現実を知りました。特に、行政の調査の項目は高齢者の家族の介護の視点からの設問が多いため、例えば、統合失調症やうつ病、高次脳機能障害の親のケアや障がいのあるきょうだいのケアなどは見過ごされがちだということでした。

昔も、介護を担う子ども・若者は存在していました。下の子の面倒をみたり、家族の手伝いをするのは当たり前でした。それは今も変わってはいないと思いますが、現在は家族の孤立化、人口構造、家族形態の変化があり、核家族化、専業主婦の減などにより、子どもがケア者としてあてにされ、過重なケアやそれに伴う責任までも負わされている現実があります。サポートの必要な、孤立したヤングケアラーが増えてきたということだと思います。

⑦厚労省の調査でも「相談したことがない」との回答が5~6割あり、特に「学校の先生、スクールソーシャルワーカーなど、本来相談すべき相手に相談していない」という回答には学校関係者も受け止めなければならないと思います。 他にも「誰かに相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わるとは思えない」との回答が多いということを認識しておく必要があり、それを前提にした対策を立てることが必要だと考えますが、区の認識、見解を伺います。

⑧国は、ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員がヤングケアラーについて学ぶための研修を実施する地方自治体への財政支援のほか、関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置、ピアサポート等を行う団体への支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営・支援等への財政支援など、ヤングケアラー支援体制の強化に向けて様々、予算化を行っています。どれも今後必要となるしくみであります。

区は、この予算を有効に活用すべきと思いますが、いかがか伺います。

⑨今年2月に厚労省の子ども・子育て支援推進調査研究事業として「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」が策定されました。学校関係者や保健・福祉・医療分野の方、地域の方、ヤングケアラー当事者やその家族向けが一つにまとまったマニュアルとなっています。各関係機関との共有をしてほしいと考えますが、このマニュアルの活用について区の見解を伺います。

⑩ヤングケアラーはやがて18歳以上となり若者ケアラーと年代も移っていきます。そのため、その時々の支援にきちんとつながるということが重要であり、その最初の入り口である相談にいかにつなげるか、つながるかだと思います。周りの大人や同級生、地域の人の理解もそうですが、ヤングケアラー自身が「人に知られたくない」と感じることなく、「辛い!助けて!」と発信していいんだと思えるようなしくみをつくっていかなくてはならないと思います。例えば夜間等にも対応できるLINE相談や相談支援機関に元ヤングケアラーを配置する、介護と学業や就業の両立をプランニングできるコーディネーターを育成・配置する等の検討も必要ではないでしょうか。そして、その検討の場にはヤングケアラー経験者にも参加してもらい、一緒に考えることが重要だと思います。庁内組織を超えて、連携して具体的に動く時だと考えますが、区の見解を伺います。

ここ1~2年の間に国がヤングケアラー支援策をにわかに進め出した感がありますが、そのきっかけは埼玉県が行ったヤングケアラー実態調査だったと思います。埼玉県では国に先んじて調査を行い、ケアラー支援条例を制定して実行計画を策定、取り組みを進めています。これにならって北海道や三重県、岡山県などの地方都市で条例の制定が広がっており、生活者ネットワークのケアラー調査も、都内各自治体でのケアラー支援条例づくりを目標とした活動の一環でした。条例を定めることで、区の施策体系の中でバラバラにある支援メニューをまとめ、ケアラー支援という大きな目的のもとに実行計画が立てやすくなり、きめの細かい施策が可能になると私たちは考えています。

高齢社会はだれもがケアラーになりうる時代です。介護に行き詰って悲惨な事件を起こしたり、人生の希望を失ったりするケアラーが一人もいない自治体とするため、杉並区でもケアラー支援条例の検討がされることを求め、私の一般質問を終わります。

広報紙 生活者ネットすぎなみ124号発行 2022.4.10

 

 

第1回定例会予算特別委員会意見開陳 2022.3.15そね文子

いのち・平和クラブを代表して、2022年度杉並区一般会計予算並びに各特別会計予算及び関連諸議案について意見を述べます。

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は世界規模での軍事的緊張を高め、ウクライナの原発が軍事攻撃の標的となったことは、改めて原発の危険性を認識することになりました。安部元首相をはじめ核保有や軍事力の強化を求める声がありますが、目指すべきはウクライナへの軍事支援ではなく、外交による課題解決です。

2年以上に渡るコロナ過は生活困窮による虐待・DV、子ども・若者や女性の自殺の増加と経済格差の拡大を招き、ウクライナ侵攻が原油や生活必需品の値上げに拍車をかけ、区民生活にもさらなる影響を与えることはあきらかです。

先の見えない不安定な社会状況の中、杉並区では新たな基本構想「みどり豊かな住まいのみやこ」が目指すべきまちの姿として描かれました。区は新基本構想の始まる2022年度を「新ビジョンスタート予算~希望に満ちた杉並の100年へ~」と名づけ、新型コロナウイルスで疲弊した区民の暮らしを支え、将来に希望を持てる社会をつくる重要な年と位置付けました。

私どもいのち・平和クラブは、住民に一番身近な基礎自治体の役割である区民福祉をいかに支え向上させるか、長引くコロナ禍での疲弊や物価上昇、昨今の気候危機から区民の命と財産を守り、子どもたちが将来に希望を持てる予算となっているかを検討いたしました。

以下、区政経営計画書の「主要事業の概要」に沿って、予算特別委員会の質疑も踏まえ、評価する点と要望を付して意見を述べます。

第一に区財政と区政運営について

予算編成方針で打ちだされた「新自由主義的な行革概念からの脱却」に関する質疑を通じて、その意図する方向は理解できました。前区長の職員削減、財政削減ありきで進められた11年間の区政運営の結果起きた職員の年齢構成のゆがみや、区債一括返還の問題点を質し、必要な職員の新規採用をはじめとする改善策を確認できました。さらにコロナ禍に国が機敏に対応できない現状に、基礎自治体の役割を果たし、基金と起債のバランスをとった区政運営を確認しました。

施設再編整備計画に関してその背景をあらためて確認しました。区立施設の老朽化に対し、杉並区では用地確保が難しく、需要の拡大や区民ニーズの変化に対応するには、施設の再編や複合化で事業の継続をはかる以外ないことを確認しました。

第二に区民生活と職員体制についてです。

・区が交流協会と教育委員会の連携を支援し、日本語ボランティアの養成を行い、在住外国人の児童生徒を対象に日本語学習支援を行う新しい事業を始めることを評価します。緊迫した国際情勢下にあって、市民同士の草の根交流の価値を実感します。新たな外国人児童生徒の日本語学習教室が安心できる居場所となって子ども同士やその保護者と日本人ボランティアとのつながりをつくり、充実した支援となるよう期待します。

・マイナンバーカード普及のために約2兆円にのぼる膨大な税金を投入したのは、税金の無駄遣いそのものです。カードの所持にはリスクがあり、任意であることを絶えず周知するよう求めます。

今後、区の個人情報保護条例が国の規定に合わせ骨抜きにされることを危惧します。区は、区民の個人情報保護を担う責任から、国に対する意見を表明していただきたいと思います。

・会計年度任用職員について、国の動きに合わせ、育児休業のほか、介護休暇や介護時間の取得、引き続き在職期間1年以上の要件が廃止されることになりました。区独自に、常勤同様に組合休暇がとれるようになり、有給の病気休暇5日が15日に引き上げられるなど、23区でも高い水準になったことが確認できました。更新年限は区の裁量とされており、期限を設けていない自治体もあります。年限撤廃と処遇の一層の改善を強く要望しておきます。

第三に保健福祉についてです。

・ICTの積極的導入により、さらに医療と介護の連携がすすんでいることを評価します。「住み慣れた自宅で最期まで暮らしたい」願いをかなえられる在宅医療の充実に期待します。

・住民による地域での支え合いの取組がすすめられています。それらの活動について区も把握し、新たな協働のしくみにも位置づけ、持続可能な事業運営を支援していくよう要望します。

・3回目のワクチン接種については各国の状況を見る限り、必ずしも感染拡大を抑えるのに成功しているわけではありません。区には、保健所体制を強化しつつ感染防止策を引きつづき講ずるよう求めます。

・3月、5~11歳児の新型コロナワクチン接種が始まりましたが、オミクロン株へのエビデンスが十分でないことや、重症化がほとんどない小児にワクチン接種をすることへの疑問などから厚労省は「努力義務」とはしませんでした。そのことを含め、区内で起きている副反応の状況や重篤な副反応や死亡に対し救済が実際には認められない状況など、区民にわかりやすく情報提供することを引き続き求めます。

第四に子ども家庭支援について

・保育園の待機児童を引き続きゼロにしてきたことは評価し、担当課の努力には敬意を表します。会派としては、国が財政をしめつけ、自治体が保育園を民営化せざるを得ない事情は理解します。私立保育園の保育の質を区立保育園同様に保つために直営の維持を求めてきました。質疑で、中核園となる直営園を一定数残す区の方向を再確認するとともに、障がい児指定園を直営で運営することを確認しました。認可を希望する人がすべて入園できるようにするとの区の姿勢に対し、定員割れを起こしている園から不安視する声もありますが、区が保育園整備にあたり、人口動態の推移や特に働く女性の状況を見極めて計画する姿勢を確認できました。

・児童館で行われている学童クラブや放課後の居場所事業、乳幼児親子の居場所の需要が大幅に増え、緊急対応が迫られました。新たに増やすための国の補助はわずかで、用地の確保が難しいことから、乳幼児親子の居場所を子ども子育てプラザに、学童クラブと放課後の居場所を学校内に移すことにした経過を再確認しました。子ども・子育てプラザには、学校に通えない子どもが通えるスペースを求め、その実績も確認できました。また、中高生の居場所はゆう杉を中心に、あらたに拡充する方針を確認しました。

・学童クラブや放課後の居場所が学校内に移った後の校庭や体育館、音楽室などの利用がしやすくなるように、教育委員会・学校と学童クラブ担当部局との調整をはかり工夫することを求めます。また保育の質を保障するために、今後も直営学童クラブを残すことを確認しました。

・桃三小エリアにおける児童館再編に対し、PTAや学童クラブ父母会から要望された日曜日の校庭開放が、学校支援本部の協力により実現することを評価します。

・厚生労働省が児童福祉法を改正し、保護児童の「18歳上限」が撤廃されます。5年後の児童相談所設置に向けて、児童養護施設や里親、都との連携による支援策を強め、積極的に取り組む区の姿勢を確認しました。

・子どもにかかわる施策の推進では、子どもの意見表明権を保障し、子ども目線を前提に事業がすすめられることを期待します。

・医療的ケア児支援が拡充されることを評価します。障がい児のいる家庭の声を丁寧に聞き、引き続き必要な支援が受けられるよう要望します。

第五に都市整備についてです。

・補助227号線について、純情商店街がなくなるのかと不安視する住民がある中で、様々な立場の住民がまちづくりについて、議論し進めていくことが大切であり、住民の意思を超えて進めることはしないとの区長の姿勢を確認しました。

・首都直下型地震などで火災危険度の高い地域の狭隘道路の解消に向け、職員が地域に入り戸別に要請を行うなどの努力を重ねていることは認識しています。ただ、住民の中に狭隘道路解消の必要性が浸透しているとは言えない状況があります。様々な機会を通して、理解促進に努めるよう要望します。

・2月28日東京地方裁判所は、外環工事で被害を受けた調布市の住民が申し立てた仮処分について、「具体的な再発防止策が示されていない」などとして国と東日本高速道路などに一部区間の工事の中止を命じる決定をしました。しかし事業者は、地下のトンネル工事は止めても、地上での地盤改良に向けた家屋解体工事などは進める姿勢です。大泉側では2月25日から工事は再開されています。事業者がこの判決を真摯に受け止め、再発防止対策が住民の安心できるものとなるまで工事を止めることを、区からも求めるよう要望します。

・「水鳥の棲む」水辺創出で計画しているイベントの企画内容にはこれまで、水辺創出事業にかかわってきた区民や環境団体などの意見も聞きながら組み立てていただくことを求めておきます。

第六に環境施策についてです。

・区が廃食用油を有効な資源としてとらえ、回収拠点を地域区民センターに拡大することは、これまで求めてきたことであり、高く評価します。より一層の周知啓発を図られるよう要望します。

・区役所本庁舎で再生可能エネルギーの導入、学校給食などから出る生ごみのたい肥化やバイオガスにリサイクルする取り組み、また、本庁舎の自動販売機設置の競争入札の際にペットボトル飲料を除くことを条件にするなど、環境対策に多角的に取り組むことを評価し、確実な実行を期待します。

・清掃職員は退職不補充で減らし、可燃、不燃の収集で清掃車の多くを民間の雇上車両と派遣職員を使い、資源ごみ粗大ごみを民間に委託している現状があります。区の清掃職員を被災地に派遣した経験から、直営の必要性がわかりました。今進められている清掃の組織改正の中で今後直営を一定数残すことを検討するよう求めます。

第七に教育についてです。

・学校施設に10キロワットの太陽光発電と蓄電池を設置する費用が2500万円に上ることが示されましたが、世間の相場とかけ離れた高額の費用には疑問が残ります。区民の理解が得られる説明がなされることを引き続き求めます。

・文科省の放射線副読本とともに資源エネルギー庁と復興庁が作成した「放射線汚染水は飲んでも大丈夫」とするイラスト付きのチラシが、直接学校に送られました。教育委員会は学校長の判断として責任を回避しています。これまで原発を安全なエネルギーとして、教育を通して子どもたちに植え付けてきた責任は小さくありません。この反省に立ち、区教委の判断で学校での使用を中止するよう改めて求めるものです。

・屋外で行う体育の授業ではマスクを外すよう指導することになっていますが、マスクを着けたまま行っている学校が多く、保護者から心配の声が届いています。屋外での体育の授業ではマスクを外す指導を徹底していただくよう改めて求めます。

・学校間でオンライン授業の取り組みに格差が生じていることが明らかになりました。学習支援に取り組む民間団体からも、コロナ過で教育格差が拡大している実感があるとの声を聞いていましたので、早急にその差をなくす取り組みを求めておきます。

・ロシアのウクライナへの軍事侵攻に、子どももたちが映像を目にして不安や恐怖を募らせています。子どもの不安によりそい戦争は間違いだときちんと語ることが大人の責任です。学校で、先生が子どもの疑問に答え、情報を共有し、平和を考える教育の機会としていただきたいと思います。また、核と戦争、平和への関心が高まっている今、広島訪問を実現し、各学校で経験を共有できるよう期待します。

以上の理由から2022年度一般会計予算及び各特別会計予算について賛成いたします。

次に予算関連議案について意見を述べます

・議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例について

技術系職員に女性が多くなり、産休・育休取得の際の代替職員の不足などが現場から訴えられていました。前区長の1000人職員削減方針の下で、いびつ化した年齢構成により、係長級含む幹部職員が不足し、23区ではトップの再任用職員数となっている現状です。質疑の中で経験者採用など、必要な職員確保や新規採用を引き続き行うことを確認しました。また定員管理方針では職員の超過勤務削減や行政需要に応えるために、今後10年で2年ごとに定年が1歳ずつ引上げられます。退職者が出ない年も新規採用に努める区の方針を確認しました。現場職員の声に向き合い必要な人員体制をとるよう求めておきます。

・議案第5号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてです。

区立公園や区庁舎に設置する公衆電話や電柱などの使用料改定は、固定資産税評価額の改定ごとにおこなわれています。非常時には携帯がつながらないことも想定し、必要な公衆電話を、区立施設には可能な限り設置するよう求め議案に賛成します。

・議案第6号杉並区立杉並会館条例の一部を改正する条例は

上荻会議室などの用地にコミュニティふらっとを整備することに伴い、ゆうゆう上荻窪館を一時移転するために、杉並会館の集会室としては廃止するものです。高齢者のゆうゆう館利用を引き続き保障すること、区民に変更の周知徹底を求め、議案に賛成します。

・議案第7号事務手数料条例の一部改正ついてです。

長期優良住宅認定にあたり、必要な公開空地の最低面積が大きいことから区内のマンション建設では利用実績がほとんどないことがわかりました。手数料の改定理由は確認できたので議案に賛成します

・議案第8号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例について

区道占用料や公園施設の使用料及び公園占用料は、固定資産税評価額を基礎に算定し、その評価替えごとに占用料や使用料を改定していること、また、公園施設の使用料として、移動販売車を対象に加えることを確認し議案に賛成します。

・議案第22号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は都の教員特殊勤務手当の改定に準じて杉並区費の学校教育職員の特殊勤務手当を改定するものであり賛成します。

・議案第24号国民健康保険料の一部改定についてです。

質疑ではコロナ感染の医療費が国保会計から出されることから、区長会としてそれを保険料に転嫁させないために保険料率を97.3%から94%に抑える激変緩和を決定し、その結果、一人当たりの保険料が1万22円になるところをほぼ半額に抑えられたことがわかりました。国保は、非正規や年金生活者など、収入が低い方が多くを占めており、値上げは厳しいものがあります。そのため、国の公的資金の投入がなければ解決できず、23区の力だけでは対応できません。国や都に対し協力を強く求めることを要望し、議案には賛成します。

その他議案第12号についても賛成します。

最後に、新型コロナウイルスの対応に追われる中、資料作成にご尽力いただいた職員の皆様に感謝を申し上げ、いのち・平和クラブの意見開陳といたします。

 

第1回定例会 一般質問と答弁  2022.2.15  そね文子

Q1-1 国がHPVワクチンの積極勧奨再開を決めたが、区民の健康といのちを守る基礎自治体として、また重篤な被害者が出て長く寄り添ってきた自治体として、二度とこのような被害を出さないという決意をもって対応されることを望むが改めて区長の見解を聞く。

A1-1 区長)区はこれまで区民の命と健康を守ることを第一に施策を進めてきた。HPVワクチン接種に関しても平成25年3月に議会でワクチン接種健康被害症例の指摘を受けた後、同年6月には国に先駆けて独自の救済制度を策定するなど健康被害にあった人への迅速な対応に努めた。また、私自らも健康被害にあった関係者に直接会い話を聞くなど、区として常に区民に寄り添った姿勢を取ってきた。予防接種は基本的に健康な人が免疫をつけるために受けるものであり、健康被害が出ないように可能な限り安全に実施されるべきだと考える。このため予防接種法に基づいた実施方法を遵守することは当然のことながら、ワクチンの有用性と副反応について客観的かつ分かりやすく伝え、対象者が接種するかどうか納得して選択できるよう周知に努めるとともに、万が一健康被害が発生した際には、健康被害にあった人に親身に寄り添い、健康被害救済制度につなげるなど安全かつ適切な実施に努めていく所存だ。

Q1-2 区は一昨年12月に接種対象者の小学6年生から高校1年生までに個別情報提供を行ったが、この時は積極勧奨が控えられていることがよくわかる通知であった。今年度はどのように情報提供したのか。

A1-2 杉並保健所長)接種制度に関する周知については、今年度はホームページに積極的勧奨が差し控えられていること、接種対象年齢の人は希望すれば接しできる旨を周知している。

Q1-3 区はこれまで独自のリーフレットを作成し、保健所に予診票をとりにきた接種希望者にしっかりと副反応のことなどを伝えたのちに予診票を渡していたと認識している。現在はその体制が維持されているのか確認する。また、来年度以降も独自の情報提供を丁寧に行うことを求めるがいかがか。

A1-3 杉並保健所長)現在も予診票を受け取りに来た接種希望者に予診票と併せて区で作成したリーフレットを渡し、効果や副反応、相談窓口などについて説明している。来年度もこの体制を継続し、ワクチンの情報提供に努めていく。

Q1-4 厚労省は自治体宛てに相談支援体制・医療体制等の維持確保について通知を出し、この相談体制の中には学校との連携、学校で被害者が出た場合の学習面での相談支援を行うことも示されているが、学校と連携した相談体制について同のように考えているのか問う。

A1-4 杉並保健所長) 接種後に機能性身体症状などが出現し登校や学習面で影響がみられる際には、学校での学習面での支援や医療機関などへの受信・相談の勧奨など衛生部局と教育部局の連携した対応が必要だと考える。

Q1-5 学校との連携体制が整うまでは早急に接種勧奨をすべきではないと考えるが区の考えはどうか。

A1-5 杉並保健所長) 当区においては日頃より感染対策をはじめとして保健所と教育委員会は連携がとれており、接種勧奨を行える環境であると認識している。

Q1-6 昨年度からワクチンの接種対象者への個別の情報提供が始まり、その後接種者数はどのように変化したのか、実績を問う。

A1-6 杉並保健所長)HPVワクチン接種者数は、個別の情報提供をした令和2年度は376名、ホームページによる情報提供をした令和3年度は12月末時点で895名だ。

Q1-7 副反応報告書についてはどうなっているか、報告数と重篤とされた数について問う。

A1-7 杉並保健所長)HPVワクチン接種が定期接種化された平成25年4月以降、副反応報告書の提出はない。

Q1-8 積極的勧奨が控えられている間にワクチンを受ける機会を逃した人を対象にキャッチアップ接種の対応がとられることになったが、その対象者への情報提供はどのようになるのか。

A1-8 杉並保健所長)キャッチアップ接種対象者への具体的な周知方法については追って国から示される予定である。周知方法が明らかになった際には適切に対応していく。

Q1-9 HPV感染症は性感染症で、性交渉前に打たなければ効果がないとされている。そのことは情報提供されるべきと考えるがいかがか。

A1-9 杉並保健所長)区で作成しているリーフレットにHPVは性交渉によって感染すること、HPV既感染者には有効性が低いことから初回性交渉前に接種することが推奨されていることを掲載している。

Q1-10 子宮頸がん検診の受診率を高めることが重要だが、受診率について直近3年間の数字はどうなっているか。

A1-10 杉並保健所長)子宮頸がん検診の受診率は平成30年度17,1%、令和元年度15,7%、令和2年度13,9%となっている。

Q2-1 厚労省の新型コロナワクチン副反応部会の資料を見ると今すぐ接種を中止すべきではないかと考えるが、この数字を区は把握しどのように考えるのか見解を聞く。

A2-1 新型コロナウイルス対策担当部長)第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料及び議事録等の内容については確認しているが、当区を含む個々の副反応疑い報告は国の審議会で評価されており、区が独自に数値を評価し接種の中止を判断するものではないと考える。

Q2-2 ほとんど重症化が見られない子どもにワクチンを打つことで、かえって重症化することがあってはならないと考えるが区の見解を問う。

A2-2 新型コロナウイルス対策担当部長)新型コロナワクチンを接種した人が変異株に感染すると重症化するのではないかとの指摘だが、厚労省はそのような事例の報告は臨床試験でもワクチンの実用化後でも認識されていないと説明している。

Q2-3 国の審査結果、医療費の救済が認定されているのはアナフィキラシーか急性アレルギーのみで、心筋炎が多いと言われているにもかかわらず一切認定されていないが、区はこの結果をどう考えているか問う。

A2-3 新型コロナウイルス対策担当部長)心筋炎が国の制度で救済認定されていないとの指摘だが、予防接種法に基づく国の救済制度の認定に当たっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家で構成される国の審議会において接種との因果関係が判断される。厳正に審査が行われていると認識しており、審査結果について区が独自の判断をするものではないと考える。

Q2-4 治験段階は人体実験中だということを医療従事者から聞いたが、そのような認識でいいか区の見解を問う。

A2-4 新型コロナウイルス対策担当部長)現在ワクチンの安全性や有効性についての治験は終了しており、効果の持続性等を確認するために臨床試験の一部が継続されている。使用されるワクチンはすでに承認されたものであり、接種を受けることで試験に参加するわけではないと認識している。試験は薬事法に基づく医療品の臨床試験の実施の基準(GCP)ルールに従って実施され、人の対しての安全性、有効性を確認するために不可欠なものであり、人体実験との認識はない。

Q2-5 5歳から11歳までの子どもでは感染者が発症する確率に比べ、ワクチン接種の副反応出現率のほうが高い。このことから接種は許されないと考えるが区の見解を問う。

A2-5 新型コロナウイルス対策担当部長)小児用ワクチンの副反応について現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められないと厚労省は判断しており、感染しても症状が出にくくなる効果が期待されることから小児へのワクチン接種が決定されたことであり、予防接種法に従い区は小児へのワクチン接種を実施しいていく。

Q2-6 区内のコロナ感染による重症者は、9歳以下、10代、20代はゼロ、30代が1名となっている、30代の1名は回復したのか。

A2-6 新型コロナウイルス対策担当部長)同患者は感染確認後約1か月で検査陰性になり病状は回復している。

Q2-7 文教委員会で小中学校におけるコロナ感染者数、症状の有無等について人数を示してもらったが現在までの状況を確認したい。

A2-7 新型コロナウイルス対策担当部長)今年に入ってから2月14日までに小学校では1,199人、中学校では234人の感染が確認された。そのうち発熱やのどの痛み等症状のあったものは小学校964人で全体の80.4%、中学校では197人で80,2%だ。なお全体的に症状は軽症で、重症化の報告は受けていない。

Q2-8 昨年10月の決算特別委員会で区内の副反応状況の報告があったが、現在の重篤、死亡例について件数と年齢を問う。

A2-8 新型コロナウイルス対策担当部長)国から都を通じ区に連絡があった予防接種後副反応疑い報告書からの累計で、2月7日現在死亡例は8件、男性が2名で60代90代がそれぞれ1例、女性は6名で70代1例80代3例90代2例となっていて10月からの増はない。また、重い症例は累計18人で男性が8人、10代20代30代40代80代90代で各1例、50代が2例となっている。

女性は10人で20代90代がそれぞれ1例、30代70代がそれぞれ2例、50代が4例で総数では10月の報告から男性が3人、女性が1人の増となっている。

 

Q2-9 現在起こっている深刻な副反応の状況を知らせるとともに、区内の副反応の状況もホームページで公表してほしいがいかがか。

A2-9 新型コロナウイルス対策担当部長)区が独自に評価することのない区内の副反応については公表を行う考えはない。

Q2-10 区からのお知らせに、副反応報告は30,714人、重篤が6,370人、救済の認定を受けた症状はアナフィラキシーと急性アレルギー反応のみ115人で、副反応報告のあった人の約0.4%であることがわかるような記載をしてもらいたいがいかがか。

A2-10 新型コロナウイルス対策担当部長)副反応報告等の件数など国の救済制度に関する情報提供は区のホームページに厚労省のリンクを貼っている。

Q2-11 PCR検査で陽性の人に感染力があるとは言えないのか、との質問に、厚労省がPCR検査の陽性判定はウイルスの感染症の証明ではない、陽性者と感染者は異なる、発症して初めて感染が成立する、と答えた。これはこの通りだと考えていいか、区の見解を問う。

A2-11 新型コロナウイルス対策担当部長)PCR検査は検体中にウイルスの遺伝子の有無を確認する検査で、感染性のある生きたウイルスか感染性のない死んだウイルスかの判別はできない。これによりPCR検査陽性者すべてに感染性があるわけではない。感染の成立とは病原体が体の中に侵入した場合をいう。この際発症し免疫を獲得するという生体反応が生じるが、無症状でも免疫を獲得する場合もある。

無症状のPCR陽性者の感染性については確認されている。検査の限界からすべてのPCR陽性者に感染性があるとは言い切れないが、現在の検査技術上、感度や汎用性の面から感染の有無を調べる方法として基準になるのはPCR検査である。

Q2-12 PCR検査陽性者の中には無症状で他人に感染させない人が大量に含まれており、感染者とは違うということであれば、PCR陽性者を感染者数として毎日発表しているのは過剰に国民を恐れさせている。医療現場がひっ迫する中、また濃厚接触者とされた無症状の検査陽性者が何日も仕事を休み、外出できなくなっていることが無用に社会活動を滞らせていると考えるが区の見解はどうか。

A2-12 新型コロナウイルス対策担当部長)感染対策と社会活動のバランスをとることの重要性は指摘されているところですが、感染対策の面から言えば、無症状のPCR陽性者に対して感染可能期間外出を自粛してもらうことは必要だと考える。

また現状を踏まえた感染対策は効果・効率の面からも肝要だと考える。しかし、新型コロナウイルは変異を繰り返していて今後強毒化する可能性も否定できない。海外ではオミクロン株が変異した複数の変異株が確認されており、現状においては現行の対策を継続することが妥当と考える。