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第1回定例会一般質問 2022.2.15 そね文子

私は、いのち・平和クラブの一員として

1.HPVワクチン積極勧奨を再開することへの懸念について

2. 新型コロナワクチンを子どもに接種することの疑問について質問いたします。

まずはHPVワクチンについてです。

2013年6月、安全性に課題があるとされ、定期接種になってからわずか2か月後に積極的勧奨が中止されていたHPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンですが、2021年11月12日に行われた厚労省のワクチン副反応検討部会で積極的勧奨再開が決定されました。この日の検討部会の後に今も副反応の被害に苦しむ女性たちが記者会見を行った一部の声を紹介したいと思います。

彼女は今から4年前の高校1年生の夏に歩けなくなり、高校3年間障害を抱えながら過ごしました。その時両親に宛てた手紙に「治療法がきっと見つかると信じている」ととても前向きに書いてあったこと、けれど実際は4年前の症状と変わらないまま今も生活していることを語りました。今すぐにでも痛みのない、障がいのない生活を望んでいる彼女にとって4年はとても長い月日であったこと。高校生なりに頑張って活動し、厚労大臣から直接「被害者に寄り添っていきたいという言葉を聞いた時には「やっと助けてもらえる」と心から嬉しく思ったこと。でもそれから寄り添ってもらっている、助かったと思ったことは一度もなかったこと。HPVワクチンの積極的勧奨再開が決定したということを聞いて、あらためて私たち被害者のことを心から見ていないなと実感しましたと涙ながらに語りました。多くの被害者が今でも継続した痛みや体の不調で普通の生活が送れないでいることを決して忘れてはいけないと思います。

国の動きを受けて、私どもいのち・平和クラブは12月7日に区内在住の被害者家族と共に区長と面会し、積極勧奨再開にあたっての慎重な対応を求める要請書を提出しました。その際には被害者の話に耳を傾け、また保健所長、保健予防課長も同席され一緒に話を聞いていただいたことには感謝しています。被害者は現在就職活動中ですが、体調不良を理解してもらうため企業(会社)にHPVワクチンの副反応被害のことを話すと、企業が拒絶反応を示すことが繰り返されたそうです。被害者がここでも2次被害、3次被害に遭うことを改めて認識しました。ご家族は河北病院が最初に丁寧に副反応症状を診てくれ、その後も別の症状でかかるときは配慮をしてくれていることから、理解がある病院として区から紹介していただきたいことなど具体的な話をされました。区長は、このような情報を保健所から医師会に文書で伝えること、被害者が出た自治体の保健所として、このケースを引き継いでいくことなどを指示され、心強く思いました。

区長に要請した内容は、被害がでた自治体としてこれまでの慎重な姿勢を維持し、接種対象者に丁寧な説明を行い、被害を生まないための対策をとることです。

HPVワクチンの副反応に対しての治療法は確立していないこと。今のワクチンの薬液は多数の副反応報告が相次いで、いったん積極勧奨が中止されたときとまったく変わらないこと。全国に84か所もの協力医療機関を指定しなければならない被害を前提としているワクチンだということ。これまで多くの被害者が出て、現在も130人が国と製薬会社を相手に薬害の裁判が継続していることを伝わるようにしていただきたいということです。

それでは、以下質問いたします。

  • 国が積極勧奨再開を決めましたが、区民の健康といのちを守る基礎自治体として、また重篤な被害者が出て、その方に長く寄り添ってきた自治体として、2度とこのような被害を出さないという決意をもって対応されることを望みますが、改めて区長の見解をお聞きします。

厚労省の副反応検討部会の11月12日の議事録を確認すると、安全性が確認されたから安心して接種を受けられるということではないことが、議論からわかります。

一部抜粋して紹介します。

副反応や相談が増えたときには協力医療機関を増やすことはその時点でまた考えるという解釈でよろしいか。

もし再開した場合には、ほかの定期接種とは別に安全性の再評価をしていく、そういう方向を考えられたらどうか。

HPVワクチンは現在3か月に1回の審議となっているが、積極勧奨がもし再開された場合は、しばらくの間、もう少し頻度を多くして間隔を短くするのがいいのでは。

などです。このように積極勧奨が再開された際に副反応が多数でることを予測し、他の定期接種とは別に再評価することや検討期間を頻繁にすること、協力医療機関の研修を強化することの議論が繰り返されたのです。

  • 2020年10月、厚労省が積極勧奨にならないように個別にHPVワクチンの情報提供をするようにとの通知を出したことを受けて、区は12月にHPVワクチン接種対象の小学6年生から高校1年生までに個別にはがきで情報提供を行いました。この時は、積極勧奨が控えられていることがよくわかる通知となっていました。今年度はどのように情報提供をされたのか確認します。
  • 2022年4月から積極勧奨が再開されることになります。厚労省の資料から導きだした数字で見ると、副作用被害救済制度における、障害年金の対象となる障害、それは日常生活が著しく制限される程度の障害とされますが、その認定数が、他の定期接種ワクチンの死亡及び障害の認定数の約15倍となっており、さらに定期接種になってからの数字で比較するとその頻度は約31倍となっています。副反応の症状は、頭痛、全身疼痛(光過敏、音過敏、嗅覚障害)、激しい生理痛、脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、重度の倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など、全身に及ぶ多様な症状が一人の患者に重層的に表れるという特徴があります。その治療法は確立しておらず、被害者は現在も副反応症状に苦しんでいます。副反応として専門的な治療を行っている医療機関は全国でもわずかであり、そうした医療機関への遠距離入通院は患者に重い負担となっていますし、そもそも適切な治療を受けられていない人も少なくありません。そしてこの通院に新型コロナがさらなる追い打ちをかけて、県をまたいでの受診が出来なくなるなど十分な治療が受けられない状況が生まれています。副反応は日常生活や就学に重大な影響を及ぼし、10代前半で接種した被害者の女性たちは通信制高校への転校、進学や将来の目標を断念といった深刻な被害を受けてきました。そして社会に出る年齢となった今、副反応は就労の重大な障害となっています。

区はこれまで区独自の「リーフレットを作成し、保健所に予診票をとりにきた接種希望者にしっかりと副反応のことなどを伝えたのちに予診票を渡していたと認識しています。現在はその体制が維持されているのか確認します。また来年度以降も、区のこれまでの被害状況を踏まえ、独自の情報提供を丁寧に行うことを求めますが、いかがか伺います。

  • 昨年11月の積極的勧奨決定の動きを受けて、12月28日、厚労省は自治体宛てにHPVワクチン接種を進めるにあたっての相談支援体制・医療体制等の維持確保についてという通知をだしました。その3ページ目には相談支援体制・医療体制が十分整備される前に定期接種が性急に行われることがないようにという記載があり、全体をとおして相談支援体制を整えてから実情に応じて勧奨を行うようにということが示されています。この相談支援体制の中には学校との連携、学校が、被害者が出た場合の学習面での相談支援を行うことも示されています。

相談支援体制については学校にも副反応被害の情報を共有し、協力体制をつくることが求められています。

  • そこで、学校と連携した相談支援体制についてどのように考えているのか伺います。
  • 合わせて、体制が整うまでは早急に接種勧奨をすべきではないと考えますが、区の考えをうかがいます。
  • 昨年度からワクチンの接種対象者への個別の情報提供が始まり、その後接種者数はどのように変化したのか。実績を伺います。
  • 合わせて副反応報告についてはどうなっているのか、報告数と重篤とされた報告数についてうかがいます。
  • 積極的勧奨が控えられている間にワクチンを受ける機会を逃した人を対象にキャッチアップ接種の対応がとられることになりました。その対象者への情報提供は具体的にどのようになるのかうかがいます。
  • HPV感染症は性感染症で、性交渉前に打たなければ効果がないとされています。そのことは情報提供されるべきと考えますが、区の見解をうかがいます。
  • さて、子宮頸がんはたとえワクチンがきいたとしても、ハイリスクと言われる15種類の型うちの2種類、または4種類にしか対応していないもので、その対応範囲は50%から70%とされています。それに対して検診はがんになる前の高度異形成も見つけることができ、早期に発見すれば非常に予後がよく生存率は高くなります。100%検診で防ぐことができますので、検診受診率を高めることの方が重要です。そこで、検診受診率について、直近3年間の数字をうかがいます。

今後も子宮頸がんを予防するにはワクチンよりも検診がもっとも有効であることを周知徹底していただくよう要望します。また検診率を高めるためには若い女性でも受けやすいような検診方法を確立することが何より必要であることを、この機会に述べておきます。

  • 2013年3月、区議会で、区内で被害が出た事実を明らかにした時に、区は独自の救済制度をつくって被害者の救済をすると発表しました。その後どのように救済が行われたのか。また、この制度は、現在はどのようになっているのか確認します。

先日の記者会見にたった被害者は、積極勧奨が再開され、自分と同じような被害者を出したくないという強い気持ちはあるが、コロナで十分な治療が受けられなくなっていることに加えて、接種が始まり被害者が増えるともっと治療が受けられなくなるのは困るという気持ちも正直あると言われたことに、どれだけ治療が困難なことかと胸が痛みました。被害を増やさないための対応を強く求め、次の質問に移ります。

〇新型コロナワクチンを子どもに接種することの疑問について、質問いたします。

新型コロナウイルス感染症が大きな問題だとされ様々な対応がとられています。現場でご苦労されている医療従事者はじめ、エッセンシャルワーカーの方々に敬意と感謝を申し上げます。

そして、感染により苦しんでいる方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

現在、新型コロナ感染拡大を抑えるために国や自治体が3回目のワクチン接種を進め、世界では4回目接種がすでに行われ、新たに促す国があることが報じられています。私自身は、新型コロナワクチン接種については多くの疑問がぬぐえないでいます。80%の国民がワクチンを受けたにも関わらず、感染者の50%以上はワクチン接種者ということです。それで本当にワクチンは効果があったのかと思うのですが、国は納得できる説明をせず3回目接種を進めるばかりという印象をもっています。

今年1月21日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると新型コロナワクチン接種後の死亡報告が1444人とされています。大変多い数字だと思います。これは国民が知るべき事実だと思いますが、大手メディアからはこのような情報が上がってきません。21年10月には13歳の中学生がワクチン接種の4時間後に心肺停止で亡くなったことに大きな衝撃を受けましたが、大手メディアでは一切報道されませんでした。

またPCR検査陽性者の数がイコール感染者数として取り上げられ、死者数とともに報道されることには大きな疑問を感じていることから、PCR検査のあり方についてもいくつか質問にとりあげます。

私は3月には5歳から11歳のワクチン接種が始まることにたいへん危機感を持っています。先の補正予算14号で5歳から11歳までのワクチン接種会場の経費が計上されましたが、私としてはその年代の子どもにワクチンを接種することについてはとうてい賛成できないことから退席させていただきました。その年代の接種については2月10日に行われた厚労省の専門部会において努力義務としないことが決まったことは当然のことと受け止めています。区は努力義務とならなかったことを受け、それに沿った対応をとる必要があると考えるものです。

5歳から11歳の子どもにワクチン接種が始まる前に杉並区における感染者の状況及びワクチンによる副反応の状況を確認したい、また区は事実を公開し、区民が子どもに接種する前に正しい情報を得て考えられるようにしてほしいと切に願って以下質問いたします。

まずは2022年1月21日に行われた厚労省のワクチン副反応検討部会の資料より日本全体の副反応報告について見てみると、2022年1月2日までの数字は2億84万7千188回接種され、副反応報告は30,714人、重篤が6,370人となっています。

一方、これまでの日本国内でのコロナ感染について、健康な19歳までの子どもが死亡した例はありません。10歳未満は0、10代では4人が死亡していますが、3人は基礎疾患があった方、そして一人は交通事故で死亡した後検査で陽性だった方ということです。一方新型コロナワクチン接種後に死亡した子どもや若者の数は10代が5人、20代が27人です。新型コロナウイルス感染で子どもや若者はほとんどが軽症といわれていますが、ワクチンによる副反応の重篤が、10代は387人、20代は713人となっています。20代までで重篤とされた症状を見てみると、歩行障害、意識障害、呼吸障害、排尿障害、小腸炎、視力低下、複合性局所疼痛症候群、脳炎などが未回復、後遺症とされているもの等があり大変さが想像されます。資料からこの数字をひろいあげながら、この1,100名の若い人たちの、その後の長い人生がどうなるのかと思うと、今すぐ中止すべきではないかと思わずにいられません。この数字を区は把握しどのように考えるのか、見解をお聞きします。

  • 大阪大学の荒瀬尚教授の研究グループが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者由来の抗体を解析した結果、新型コロナに感染すると、感染を防御する中和抗体のほか、感染性を高める抗体(感染増強抗体)も産生されていることを発見したことを発表しています。多くの専門家が新型コロナワクチン接種によっても感染増強抗体ができ、特に変異株の感染では重症化することに警鐘を鳴らしています。ほとんど重症化が見られない子どもにワクチンを打つことで、かえって重症化することがあってはならないと考えますが、区の見解をうかがいます。
  • これだけの死亡者が出ていますが、ファイザー製ワクチンの全年代の死亡者1372人の因果関係の項目を見ると、因果関係が否定できないものはゼロ、因果関係が認められないもの9人、情報不足によりワクチンとの因果関係が評価できないものが1363人となっています。厚労省の報告では接種後2日目に亡くなっている人が最多で大部分が2日以内に亡くなっているのに因果関係は評価不能というのは普通に考えると理解できません。医療関係者に評価不能とされている理由を質問すると、特例承認されて接種が行われているが、まだ治験中なので因果関係を証明できる人はいないということです。厚労省の疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を見ると新型コロナワクチン接種後で医療費の救済が認定されているのはわずか115人で死亡した方の救済はゼロです。認定された疾病名はアナフィラキシーか急性アレルギー反応のみです。これだけ心筋炎が多いと言われているにも関わらず、それは一切認定されていません。区はこの結果をどのように考えるか、うかがいます。
  • 新型コロナワクチンは特例承認されている状態で、ファイザー製ワクチンの治験が終わるのは2023年5月です。

治験段階というのはデータを集める時期のことで、つまり今は人体実験中ということだと医療関係者からうかがいました。現在1444人の死亡が報告されても、接種が止まらないのもそのためでしょうか。そのような認識で良いのか、区の見解をうかがいます。

  • 1月26日に開催された厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会で参考人として参加した森内博之長崎大学病院小児科教授が出された資料の中に、すでに5歳から11歳の接種が始まっているアメリカ疾病予防管理センターCDCの資料が提示されました。それによると、5歳から11歳の子どもに870万回接種が行われ、新型コロナワクチン接種後の副反応のデータを送信できるシステムV-safeに副反応として届けられたものを見てみると、一回目接種後に42,504人、2回目接種後に29,899人から報告がありました。その症状の内訳を見ると、正常な日常生活に支障をきたしたのが1回目で4%の2295人、2回目では7.4%にあたる2,212人、合計4.507人となっています。医療を必要としたのが1回目1,2%、510人、2回目1.1%の328人、合計838人です。入院が必要になったのは1回目、0,02%で8人、2回目は0,02%の6人で合計14人に上ります。日本の5歳から11歳までの人数は724万3千人なので、仮にその6割が2回接種したとすると、接種回数は約870万回になるので、参考になる数字だと考えます。これらの被害は新型コロナ感染による症状に比べて出現率が高く、重大な問題と考えますが、区の見解をうかがいます

ここからは区内の状況について質問いたします。

  • 区内のコロナウイルス感染による重症者は、9歳以下、10代、20代はゼロ、30代が1名となっています。30代の1名の方は回復されたのでしょうか、うかがいます。
  • 以前に文教委員会で教育委員会から小中学校におけるコロナ感染者数、そのうち無症状、軽症、中等症の人数を出していただきました。今年に入ってからの状況がどうだったのか確認します。
  • 2021年10月の決算特別委員会で杉並区内の副反応報告について伺ったところ、入院や障害が残る恐れがあるなどとした症状の重い報告が14例、男性5人、女性9人、死亡例が8例、男性2人、女性6人ということで、その数の多さに大変驚きました。現在の報告は重篤何人、死亡何人となっているのか。また重篤、死亡、それぞれの年齢について答えられる範囲でうかがいます。
  • 区のホームページでは、保健予防課と教育委員会からの保護者に宛てたお知らせが見られます。お知らせの一番最初に、この予防接種は任意であることが強調されていて、会派として要望してきたことが反映されていると認識しています。副反応についての記述は軽いと思われるもののみであり、詳しくは「厚生労働省副反応Q&A」で検索するようにとされています。厚労省の該当ページの動画やQ&Aを確認しましたが、こちらもワクチンの効果は高いとされ、発熱、腕の赤みやかゆみ、などの説明がされているだけで、死亡者の数や重篤な副反応報告については、一切説明がありません。厚労省の副反応検討部会で提出されている資料から、現在起こっている深刻な副反応の状況を知らせることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。また区内の副反応の状況も今後接種を考える参考になるので、ぜひホームページで公表していただきたいと思いますが、区の見解をうかがいます。
  • 区からのお知らせの中に「接種後、重い障害等が残った場合の保障制度などはありますか」という問いに対して「予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、申請によりその健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは給付があります」と書かれています。しかし、これは問題ではないでしょうか。先に述べた通り、死亡者が1444人も出ているにも関わらず、因果関係を認められたものはなく、一人も救済されていません。副反応報告は30,714人、重篤が6,370人、救済のための認定をうけた症状はアナフィラキシーと急性アレルギー反応のみの115人で副反応報告があった人のうちの約0.4%、ということがわかる記載にしていただきたいと思いますが、区の見解をうかがいます。
  • ここでPCR検査についても質問したいと思います。

私はある大学教授の勉強会でPCR検査とは、ウイルスのゲノムの一部分を確かめているもの。また、そのゲノムの一部分を数十億倍に増幅し、そのものが存在するかを確かめる検査であり、PCR検査で陽性が出たからといって、それが必ずしも感染しているかどうかは分からないということ。PCR検査の本来の用途は、症状がある患者がそのウイルスを持っているかどうかを確かめるものとの話を聞きました。そこで2020年10月の決算特別委員会でそのことを確認すると、保健予防課長は新型コロナウイルスにおけるPCR検査につきましては、ウイルスの遺伝子が存在するということは言えるものの、そのウイルスに感染性があるか、またその被験者の方にほかの人への感染性があるかということは分からない、と答弁しました。

国会でも2020年12月、参議院議員やながせ裕文氏の「PCR検査で陽性の人に感染力があるとは言えないということでしょうか」との質問に厚労省の佐藤総括審議官が「PCR検査の陽性判定はウイルスの感染性の証明ではない」と答えています。私自身も厚労省に確認したく、同じ質問をすると、同様の答えがありました。そして、陽性者と感染者は違うこと、発症して初めて感染が成立すると答えました。これはその通りだと考えてよろしいか、区の見解を確認します。

  • PCR検査の陽性者の中には無症状で他人に感染させない人が大量に含まれており、感染者とは違うということであれば、PCR陽性者を感染者数として毎日発表しているのは、過剰に国民を恐れさせていると指摘するものです。医療現場がひっ迫する中、また、濃厚接触者とされた無症状のPCR検査陽性者が何日も仕事を休み外出できなくなっていること、PCR検査結果が陰性であっても同様の対応であることが無用に社会活動を滞らせているものと考えますが、区の見解を伺います。
  • オミクロン株がピークアウトした沖縄県で専門家会議の座長の琉球大学教授藤田次郎氏のインタビューが報道されていました。それによるとインフルエンザの致死率は0.1%、オミクロン株の致死率は0.02%。沖縄では残念ながら9人が亡くなられたが、そのうちの7名は90歳以上の方。基礎疾患のある方も重症化しやすいとのことです。インフルエンザより致死率が低いのであれば、検査方法をインフルエンザと同程度の、症状のある人への抗原検査と抗体検査のみに改めるなど、現実にそくした対策をとることが求められると考えますが、区の見解をうかがいます。

私はHPVワクチン薬害被害者に深くかかわり、人生を奪われた少女たちを見てきました。彼女たちは持病があったわけでも何か治療のために薬を飲んだわけでもなく、もともとは健康な子どもたちでした。コロナワクチンの副反応被害でも同じことが言えると思います。将来が長く健康な子どもや若者たちに被害を出さないために、今後もこの問題に取り組んでいくことを申し上げ、一般質問を終わります。

再質問

5-2先ほど述べた通り、2月10日に行われた厚労省の専門部会では5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種は努力義務とはしないとされました。この結果を受けて区はそれに沿ったお知らせを保護者に送ることになると思います。ワクチン接種を努力義務としないことがはっきりわかるお知らせとすることを求めますがいかがでしょうか。またその他の年代に入れたクーポン券や予診票の同封もすべきではないと考えますが、区の見解を伺います。

 

 

生活者ネットすぎなみ123号発行 2022.1.15

 

生活者ネットすぎなみ122号発行 2021.11.15

生活者ネットすぎなみ121号発行 2021.8.10

生活者ネットすぎなみ120号発行 2021.4.20

生活者ネットすぎなみ119号発行 2021.2.15

生活者ネットすぎなみ118号発行 2021.1.15

 

生活者ネットすぎなみ117号発行 2020.11.10

117号最終版1ページ4ページ

 

117号最終版2ページ3ページ

第3回定例会一般質問と答弁 2021.11.16奥田雅子

Q1 生物多様性に関わる国や都の改定議論のポイントはどのようなところにあると考えているか、区の認識を伺う。

A1(環境部長)国では我が国の生物多様性と生態系が人口減少や気候変動により大きな影響を受けることになるとの長期的視点と、短期的にも新型コロナウイルス感染症による社会・経済の変容、気候変動対策の加速度的な強化が進むとの認識が示された。その上で、生物多様性により得られる様々な恩恵を利用できる取り組みの強化という視点、人口減少や気候変動等の対応に、生物多様性への対応を関連させ、社会・経済のあり方を変えるとする視点、自然に配慮したライフスタイルへの変革にも繋げるといった視点から議論されたものと認識している。

都の戦略改定においても、人と自然の関係の希薄化や自然の価値などに対する認識不足を要因とする課題を整理した上で、国の議論の視点を踏まえた将来像の考え方が検討されているものと認識している。

Q2 新たな実行計画のみどりの質を高める項目の中で2024年度にみどりの基本計画の改定が予定されているが、この基本計画には施策11のグリーンインフラを活用した都市環境の整備の全体にわたる事業が盛り込まれると考えてよいか。

A2(土木担当部長)改定を予定しているみどりの基本計画は「みどり豊かな 住まいのみやこ」を実現するための部門計画として関連する計画と整合を図り、みどりに関する施策を推進するためのものである。幅広い視点から様々な事業を体系化していくが、実行計画案の「施策11グリーンインフラを活用した都市環境の形成」に含まれる事業については、みどりの基本計画の骨格をなすものと考えている。

Q3 自然環境調査報告書や、河川生物調査報告書にあるデータや分析、今後の取り組みの提言をどのように施策に生かしていくのか問う。

A3(環境部長)報告書では生物の生育拠点の保全や、外来種の拡大防止、保全活動を支える区民の育成と普及啓発等が今後の取り組みへの提言として示されている。区ではこれを踏まえ、生物多様性に配慮した公園整備や、外来種への対応等環境保全の取り組みのほか、データを活用した区民向けの講座の実施等による人材育成などに生かしているところだ。引き続きより多くの区民に関心や理解を深めてもらえるよう、提案等を施策に生かす工夫に努めていく。

Q4 区は2008年より「善福寺川水鳥の棲む水辺創出事業」に取り組み、2009年11月に同事業の基本方針、2014年2月に行動方針を策定している。この事業の目的について確認する。「行動方針」とはどういう位置づけにあるのか。「行動方針」を立てて8年を迎えようとしているが、その達成度合いと今後どのような道筋があるのか伺う。

A4(土木担当部長)本事業の目的だが、善福寺川において水鳥に着目し、区民とともに多様な動植物が生息・生育・繁殖できる潤いと安らぎのある水辺環境を再生・創出することを目的とする。次に行動方針について、事業のコンセプトである「区民がつくる、カワセミの棲む自然豊かな水辺」を実現させる具体的な取り組みを定めており、環境基本計画など関連する計画と整合を図りつつ、善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業基本方針のもとに位置付けたものだ。達成度については、定量的に表すことが難しい項目もあるが、シンポジウムや水鳥一斉調査の開催、区民活動への支援、ハード面では雨水浸透ます設置、遅野井川親水施設の整備を進めてきた。

引き続き都の河川整備に伴う親水施設等の整備、合流式下水道の改善などを進めるとともに、関係機関や区民と連携・協力して本方針に定める「潤いと安らぎのある水辺環境の再生・創出」に取り組んでいく。

Q5 区は遅野井川親水施設づくりをどのように評価し、今後の行動方針にどう生かしていくのか。

A5(土木担当部長)本施設は井荻小学校の子どもたちが、学校の中を流れる善福寺川に関心を持ち、清掃活動など様々な活動を行い、もっと親しみやすい水辺を作りたいとの強い思いがあったからこそ実現した事業だ。施設の構想や設計の段階から地域の人々に参加してもらい、完成後も管理の一部を地域の団体に協力してもらうことで、地域により親しまれ、愛される施設になったもので成功事例の一つと考えている。

今後も行動方針に定める取り組みを進める中でこのような貴重な経験を活かし、区内を流れる川に関する区民の関心を高め、区民と行政が協働して多様な動植物が生息・生育・繁殖できる環境づくりに努めていく。

Q6 区・区民、さらに事業者も含め、共通の認識を持ち、ともに課題解決に取り組む意味でも、目的や目標設定を明確にした生物多様性地域戦略の策定はとても意義のあることだが、区は策定についてどのように考えているのか。

区としても他自治体の地域戦略を参考にしながら、杉並区のイメージを作っているのではないかと思うがどうか。

生物多様性地域戦略の策定には、様々な分野に携わる人々及び区民からの意見やアイデアが出せる機会を確保することが必要と考える。そして生物多様性の保全が自分にとって必要なことと理解する人が増えれば、生きた地域戦略になると思うがいかがか。また、区としては専門家の力を借りながら全庁的な議論を進めていくことが必要だと考えるが、区の見解は。

A6(環境部長)生物多様性への対応は基本構想審議会からも意見をもらっていて、取り組むべき重要な課題と認識している。戦略の策定に当たっては。自然環境やみどりの保全にとどまらず、幅広い視点からのアプローチが必要であると考えており、今後他自治体の取り組み等も参考としながら多角的な視点から研究していく。また、研究・検討に当たっては区民や専門家の意見も募っていく考えだ。

第4回定例会一般質問 2021.11.16 奥田雅子

いのち・平和クラブの一員として、生物多様性の観点からまちをつくる取組みについて質問します。

杉並区がこれまで、環境分野に限らず行政の各分野において生物多様性に配慮した取り組みをすすめてこられたことは承知しているところです。それは望ましいあり方である一方、地球規模で俯瞰したときの多様な生物が生息することの意義や価値、またそれが私たちの暮らしにどうつながっているのか、大きな絵として全体像が見えてこないもどかしさも感じています。このたび「みどり豊かな住まいのみやこ」を掲げた新基本構想が策定されたのを機に、杉並区が改めて生物多様性に光を当てていただきたいとの思いから質問します。

生物多様性の保全について国際条約が 締結された1993年、日本もこれを批准し、国が最初に生物多様性国家戦略を策定したのが1995年。それから四半世紀が経過しましたが、地球規模ですすむ生物多様性と生態系の劣化は日本も例外なくレッドリストに掲載される絶滅危惧種も増え続けています。

この原因として、開発など人間活動による危機、里山などの手入れ不足による自然の質の低下、外来種の持ち込みによる生態系のかく乱、地球環境の変化があると言われています。これらは、SDGsの持続可能な開発目標とも重なります。SDGs17の目標の15番目には陸の豊かさも守ろうがあり、陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転並びに生物多様性損失の阻止をはかるとされており、生物多様性の保全の必要性はもはや疑う余地がありません。

国の生物多様性国家戦略はこれまで4回の見直しが行われました。そして2020年1月から2021年6月までの全9回にわたり次期生物多様性国家戦略研究会が開催され、2021年7月30日、目指すべき2050年の自然共生社会の姿と2030年までに取り組むべき事項について整理した提言として報告書がまとめられました。

この報告書では生物多様性条約の戦略計画に掲げられた2050年「自然との共生」ビジョンの達成に向けた道筋として、①点目に生存基盤となる多様で健全な生態系を保全・再生し、②点目に自然を活用した解決策や生態系を基盤とするアプローチの考え方を社会的課題への対処に全体的に取り入れながら自然の恵みを持続可能な形で積極的に活用すること、さらに③点目に生物多様性を主流化し、社会・経済・暮らしのあり方を自然共生に向けた社会変革が必要となるという3つのポイントが掲げられています。

 

一方、東京都も生物多様性地域戦略の位置づけとなっている「緑施策の新展開~生物多様性の保全に向けた基本戦略~」の改定に向けて2019年12月から検討会が開催されており、今年8月には都民、企業、市民団体、大学、関係自治体などからの意見募集にあたり、東京都における生物多様性の現状と課題、目指すべき将来像案などを整理したゼロドラフトを作成しています。

  • これらの生物多様性に関わる国や東京都の改定議論のポイントはどのようなところにあると考えているか、区の認識を伺います。
  • 杉並区の新たな実行計画のみどりの質を高める項目の中で2024年度にみどりの基本計画の改定が予定されていますが、この基本計画には施策11のグリーンインフラを活用した都市環境の整備の全体にわたる事業が盛り込まれると考えてよいのか伺います。
  • 杉並区では自然環境調査を定期的に行っており、1985年に第1次調査が開始されて以降、現在第6次調査まで行われています。専門家からは日本で一番長く調査をしている自治体だと評価されており、毎回発行される報告書からは、多くの動植物の存在や変遷が分かる貴重なデータを知ることができ、また、それ以前の1982年から河川の生物調査も定期的に行われており、今年の3月には第8次河川生物調査報告書が発行されています。いずれも、市街化がすすんだ杉並区にあって、一定の自然環境が残されていることを裏付けるものでありますが、なかなか、区民からは見えづらく、自分の住むまちの自然環境がどのような状況にあるのか、その価値が実感できないのは残念なことだと思っています。区は、これらのデータや分析、今後の取組みの提言をどのように施策に生かしているのか伺います。
  • 区は2008年より「善福寺川『水鳥の棲む水辺』創出事業」に取組み、2009年11月に同事業の基本方針、2014年2月に同行動方針を策定しています。この事業の目的について確認します。
  • あまり耳慣れない「行動方針」ですが、その「行動方針」というものはどういう位置づけにあるものなのか、「行動方針」を立てて8年を迎えようとしていますが、その達成度合いと今後、どのような道筋があるのか伺っておきます。

この「善福寺川『水鳥の棲む水辺』創出事業」につながる取組みとして、2018年7月に完成した遅野井川親水施設があります。この親水施設が誕生したきっかけは2014年7月に井荻小の5・6年生が区長のもとに訪れ、善福寺川の清掃活動を通して、もっと川をきれいにして、親しみやすい水辺をつくりたいという思いを伝えたことでした。当時は「みんなの夢水路」と言われていましたが、子どもを含む地域住民等が設計・整備に参画し、完成後も市民による管理がされ、大勢に親しまれる水辺環境の創出が実現しました。そして、単に、設計や整備に提案するだけでなく、埋土種子の採取や小学生による種苗植え付けなども行い、約40種類の地域性種苗等により遺伝的な地域生態系環境の再生に挑戦したことが素晴らしく、生物多様性地域戦略の実践の一つとして語れる事例だと思っています。

  • 区はこの遅野井川親水施設づくりをどのように評価し、今後の行動方針にどう活かしていくのか考えを伺います。

この間、私は生物多様性地域戦略の策定について質問に取り上げてきましたが、2017年第1回定例会の一般質問をした時は策定した自治体は6区5市でした。それが、今年7月には12区14市と多くの自治体がこの間、策定を行っているようです。計画の形態は生物多様性地域戦略として個別に計画している自治体、環境基本計画や緑の基本計画の中に包含している自治体と様々でありますが、地球環境の危機的状況に対して計画の重要性から、杉並区も策定に着手すべきであると考えています。基本構想の議論の中でも生物多様性地域戦略の策定についての意見があり、提言書にもそのことが掲載されていると認識しています。

私が、生物多様性の保全が何より重要と思うのは、人間社会の基盤は自然環境であり、その上に経済や文化がのっているという認識があるからです。私たちの暮らしが自然環境に密接にかかわり、生き物や自然の恵みから私たちの命は守られているといっても過言ではありません。生物多様性によって得られる自然の恵みを専門用語では生態系サービスといい、4つのサービスに分けられています。1つは供給サービスというもので食料、水、燃料、木材、医薬品、衣類など私たちの衣食住に必要なものを供給する役割、2つ目は調整サービスといって、大気や水をきれいにし、気候を調整し、自然災害を防ぐ役割、3つ目は文化的サービスで野外レクリエーションや行楽、俳句を詠むなどの人間生活を豊かにする役割、そして、最後の4つ目は基盤サービスで植物の光合成、昆虫や微生物が土をつくる土壌形成、水循環など、先に挙げた1から3のサービスの基盤となるものだということです。生態系を無視した開発や経済活動、人間の生活様式が今、迫っている気候危機の問題やプラスチック海洋汚染の問題、新型コロナウイルス感染症の発生にもつながっています。常に生態系のことを前提に物事をすすめていく重要性を改めてこのことからも認識するところです。また、生物多様性を環境という一面だけでとらえることは不十分であり、まちづくり、都市整備や産業振興、文化交流など全庁的にこの問題に取り組んでいくことが必要だと思います。

生物多様性について学習するたびに、その思いは強くなり、基本構想並の議論が必要だと思うようになりました。

今年のすぎなみエコ路地フェスタのトークショーで、東京大学総合研究博物館の須田真一さんによる「風景が変わると生き物はどうかわるのか」というテーマで生物多様性に関するお話を聞きました。石神井公園での研究についてのお話でしたが、種の多様性を支えるのは生態系と風景・景観の広がりをなすランドスケープの多様性であるということで、種多様性の高かった時代と低下した時代の関係を把握することは生物多様性保全・再生にとって有益な情報となるということでした。そういう意味では杉並区が持つ長年にわたる調査データの蓄積はとても重要な情報資源になると理解しました。

また、人は暮らしが安定しないと環境に目が向かないとの指摘は、先日の選挙で関心のある政策を聞いた世論調査で環境と答えた人が悲しいほどに少なかったこととつながりました。地球環境がちょっと怪しくなってきたと感じていても、日々の目の前の課題が優先され、環境問題は後回しになっているということなのでしょうか。環境問題はひとり頑張っても成果につながらないため、どう取り組んでよいのかわかりにくいという面もあるかもしれません。しかし、今、若者が環境問題に敏感になっているのは、自分たちの将来が危ういということに気付いたからであり、地球温暖化による気温上昇や干ばつ、自然災害が身近な問題となり、食料生産の危機が略奪や紛争を起こし、海面上昇で住む場所を追われる、得体のしれないウイルスが発生するなど、これまで映画の世界のようなことが現実になりつつあります。そのような問題に対して、私たち大人も危機感をもって、きちんと向き合わなければならないと思います。

そこで伺います。

  • 区・区民、さらには事業者も含め、共通の認識を持ち、共に課題解決に取り組む意味でも、目的や目標設定を明確にした生物多様性地域戦略の策定はとても意義あることだと思いますが、区は策定についてどのように考えているのかお聞きします。

須田真一さんから、目黒区の生物多様性地域戦略が参考になると聞き、調べてみました。2014年3月の策定ですが、その策定過程がとても丁寧だと感じました。2年近くかけて専門家をはじめ、区民、商店街関係者、小学校長、環境活動団体など、その地域の特性をとらえたメンバーによる策定検討委員会で策定していて、策定過程で小学生を含む様々な区民イベントをはさみながら、計画づくりへの参加を保障し、中間まとめや素案に対する区民意見募集も2度にわたり行われていました。寄せられた意見数も中間まとめに422人620件、48団体83件、素案では94人162件、17団体23件が寄せられており、区民の関心が向けられていることがうかがえました。また、短期目標に対する指標評価もわかりやすい形で公表されているなど、参考にしたい取組が多くありました。

杉並区にも様々な切り口で活動している環境団体が多く存在しているので、その方々の経験や知識を活かすこともできるのではないかと考えています。

  • 今や、目黒区以外にもいろいろな自治体が策定をしており、区としても他自治体の地域戦略を参考にしながら、杉並区のイメージをつくっているのではないかと思いますがどうでしょうか。
  • 新たな基本構想で掲げた「みどり豊かな住まいのみやこ」の実現は、生物多様性の主流化を進めていくこととつなげていくべきだと考えています。区としての生物多様性地域戦略の策定をする場合には、区民が自分事としてとらえられるようになることが重要であり、そのためには様々な分野に携わる方々の意見やアイデア、そこに暮らす多様な区民の意見を出せる機会を確保することが必要だと考えています。そして、生物多様性の保全が自分にとって必要なことと理解する人が増えれば、生きた地域戦略になると思いますがいかがでしょうか。また、区としても専門家の力を借りながら全庁的な議論を進めていくことが必要だと考えますが区の見解を伺い、私の質問を終わります。