認知症の人が暮らしやすい地域づくりについて
【Q1】 〇認知症だから無理と最初から決めつけて、本人の人権が侵害されていないか。医療の前に専門職が人権の視点を持つことが先という基本が全国のトレンドになりつつある。認知症施策の継続、積み上げを担保し、本人のみならず、家族や働く人の人権にも目を向けた条例をつくる自治体も増えてきている。広島県広島市、岩手県矢巾町（やはばちょう）、長野県上田市豊殿（ほうでん）地区や和歌山県御坊市、鳥取県鳥取市、世田谷区などの動きは参考になる。このような認知症施策をめぐる全国の動向に対する区の認識、それらを受けて自治体としての責務をどう受け止めているかうかがう。
〇国の認知症施策大綱でも示しているように、これまでの認知症になったらもうおしまい、といった絶望感から脱却し、これからは発想を変えるべきで、「自分事」、「本人視点」、「可能性重視」、「ともに」、「希望」をキーワードに認知症の新しい常識・文化を醸成することで、本人の存在不安が緩和され、状態が安定し、力を発揮し、支え手としても活躍できるようになる。その結果、家族や社会の負担も軽減していき、一人暮らしでも地域でつながりを持ち自分らしく暮らし続けられるようにしていく時代に突入したという認識を持っているが、このように、認知症観の転換期と言われているが、区の捉えについてうかがう。
〇まずは区役所の中から認知症に対して新しい常識に転換していかなければならないし、それに合わせた制度の見直しも必要ではないか。区の展望をうかがう。
【A1 区長】 国は2019年6月に認知症施策大綱を公表し、その中で、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会をめざすという新しい認知症観を示すとともに、共生と予防を車の両輪として、施策を推進することとしている。また、現在、超党派の議員連盟により、認知症基本法の制定を図る動きもある。こうした動きに前後して、愛知県大府（おおぶ）市を皮切りに、いわゆる認知症条例を制定する自治体が増えていることも承知している。
当区においては、これらの動向を参考に、国の大綱をふまえて、新しい認知症観のもとで大切にすべき認知症本人やその家族の視点を重視しつつ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく生活を続けられるよう、区民に身近な基礎自治体として、認知症施策を総合的に推進する責務があると考えている。
こうした認識に立って、今年度中に策定を予定する（仮称）高齢者施策推進計画の中で、２０４０年問題も視野に入れた施策・事業の見直し等を図り、区を挙げて新しい認知症観に基づいた取り組みをしっかりすすめていく。
【Q2】 今年度、新規事業として「認知症介護研究・研修東京センター」との連携が予算化された。このような認知症の転換期と言われる状況に対応してのことと考えるが、連携の意図、協力内容など具体的にうかがう。
【A2 高齢者担当部長】 本年3月に締結した協定書では、東京センターの実践的な研究等をふまえて、区の認知症施策にかかわる各種事業の充実に向けて連携・協働することとしている。今年度はこの協定に基づき、6月に実施する講演会への講師派遣や（仮称）高齢者施策推進計画の策定にあたっての専門的な助言をいただくことなどを予定している。
【Q3】 区が把握している認知症の人の数と、推計する数はどのくらいか。
【A３ 高齢者担当部長】 本年4月時点で区が把握している認知症高齢者数は9,859人で、65歳以上の人口に占める割合は８．２１％となる。
今後の推計人数については、認知症介護研究・研修東京センターの助言を得て算出することにしており、その結果を（仮称）高齢者施策推進計画の策定等に行かしていく予定だ。
【Q４】 現在の杉並区高齢者保健福祉計画では、施策１の高齢者の地域包括ケアの推進の中に認知症対策があり、①普及啓発や本人発信の支援 ②認知症の予防 ③認知症の早期発見・早期対応に向けた体制・連携強化 ④介護者の支援の充実 ⑤認知症バリアフリーの推進（共生の仕組みづくり） ⑥若年性認知症の方への支援・社会参加支援の6つの柱が立てられている。この6つの柱にそって施策や事業が展開されているが、次の改定に向けてこの間の取り組みをどのように総括し、今後の取り組みの「方向性をどのように考えているのかうかがう。
【A４ 高齢者担当部長】 高齢者保健福祉計画の総括については、今年の夏ごろを目途に行い、それらをもとに、新たに策定する計画の施策体系やその方向性をとりまとめることにしている。
【Q５】 認知症サポーター養成講座は認知症の人とかかわる機会が多いことが想定される小売業・金融機関・公共交通機関・公共施設・消費生活相談・警察などの職員向けに実施する必要がある。区内で実施されている機関はどのようなところかうかがう。
【A５ 高齢者担当部長】 認知症サポーター養成講座の受講状況は、事業を開始した2007年以降、一般区民や町会・自治会、民生委員、学校関係に加え、ご指摘にあった金融機関やスーパーマーケット、公共機関にも参加いただいており、今後も各機関等に積極的な受講を促していきたいと考えている。
【Q６】 子どもや学生向けの養成講座の実施や高齢者との交流などを通じて、子ども・若者の認知症の人への理解を深めることも必要だが、学校ではどのように取り組んでいるのかうかがう。
【A６ 教育政策担当】 教育委員会では、希望する小学校において、認知症サポーター小学生養成講座を実施している。この講座では、認知症の症状や予防についての話を聞いたり、ロールプレイを通して認知症の方がたに接するときの心構えを学んだりしている。
また、高齢者との交流活動としては、伝承遊びのゲストティーチャーとして学校に招いたり、絵手紙の交換を行ったりしている小学校や中学校もある。
教育委員会では、認知症サポーター養成講座の実施を学校に呼びかけたり、高齢者との交流活動をしている学校の取り組みを他校に紹介したりするなどして、子どもたちの認知症への理解に努めていく。
【Q７】 〇地域の個々の活動を面でとらえネットワーク化する取り組みとして、現在、ケア24を中心に進められている生活支援体制整備事業第2層協議体の活動が、まさに地域の支え合いによる生活支援の体制の具現化であるとして期待している。区はこの第2層協議体を、今後どのように発展させていこうと考えているのか、その展望をうかがう。
〇区は基本構想の基本的理念で「誰一人差別されず、取り残されない社会」をつくるとうたっている。超超高齢社会に向かい、もはや行政だけでは立ち行かない現実があるとき、地域の力を合わせてセーフティネットを張り巡らせていく必要がある。その場合、地域住民の自発的活動が杉並区の支え合いの一員として参画し、その活動が持続発展していくよう区としても何らかの支援が必要だと考える。住民自治への投資と考え、自由度のある予算配分もふくめ、今後検討が必要と考えるが、区の見解をうかがう。
【A７ 高齢者担当部長】 生活支援体制整備事業における第2層協議体の今後の展望については、区としてもこの取り組みを通して、住民同士が支え合って地域の生活課題を解決する地域づくりを進めていくことが重要と考えている。今後は、現在の57の協議体ごとの活動はもとより、地域の実情等に応じて複数の協議体による連携した活動を支援したり、これらの実践的な活動を適切に周知して、参加者を広げることにつなげたりしながら、より一層、各協議体の活動を地域にしっかりと根付かせていきたいと考えている。
なお、住民自治へ投資する観点からの予算配分については、この第2層協議体をはじめ、地域住民の自発的活動を助長するための事案はさまざまあるが、引き続き適切な予算措置を図っていく。
【Q８】 区ではもの忘れ予防検診を70歳になる区民を対象に2021年度より実施している。認知症に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、認知症の前段階である軽度認知障害の方を早期に発見し、その後の適切なフォローを行うことで認知症の発症や進行を遅らせることを目的としているとあるが、受診者の数はどのくらいで、フォローの対象となるのは何％くらいか。具体的にどのようなフォローがされているのか。また、この事業の効果をどのように区はとらえているのかうかがう。
【A８ 高齢者担当部長】 2022年度は5,080人の対象者に受診を勧奨し、その2.4%にあたる120人が受診した。その結果、フォローの対象者数は受診者の１２％となる14人となり、それぞれの状況に応じて専門医療機関等につないでいる。
こうしたもの忘れ予防検診は、認知症の前段階にある方を早期に発見し治療につなげることにより、発症や進行を遅らせることに寄与しているものと受け止めている。
【Q９】 認知症初期集中支援チームについて、現在、何チームあり、具体的にはどのような取組がなされているのかうかがう。
【A９ 高齢者担当部長】 現在この認知症初期集中支援チームは、区内を東・西・南に分けた3ブロックごとに各1チームを設置している。各チームは、それぞれ認知症専門医と医療・福祉の専門職で構成されており、ケア２４を通じて支援対象とした、認知症が疑われる方の自宅訪問による生活状況や認知機能等の確認を経て、援助方針を決定の上、その方針に基づき、継続的な医療・介護サービスの利用や生活環境の改善に向けた支援等を実施している。
【Q１０】 区は、認知症の相談にあたる認知症サポート医やケア２４スタッフをはじめとする医療や福祉の専門職に向け「認知症対応サポートブック」を発行している。相談に来た人の不安に対して、最初に「大丈夫！」と言ってあげることで、本人や家族が不安になり隠そうとしたり、孤立してしまうような絶望感を持たなくてもすむような、認知症に対する新しい常識を意識した内容になっているか、うかがう。
【Ａ１０ 高齢者担当部長】 認知症対応サポートブックは、高齢者の介護・医療に携わる関係者が認知症の早期発見・早期対応につなげることができるよう作成・配布しているものである。現在の内容は新しい認知症観を強く意識した内容とはなっていないので、議員のご指摘は次回の改訂を図る際の参考とさせていただく。
【Q１１】 家族や介護者の支援メニューはさまざまあり、どれも必要なサービスだと考えるが、実績を見たとき、必ずしも多いとは言えないものもある。知られていないのか、使い勝手の問題なのか介護当事者も交えた検証が必要ではないか。区の見解をうかがう。
【A1１ 高齢者担当部長】 現在の家族介護者支援事業としては、「ほっと一息、安心ヘルプ」「緊急ショートステイ」「徘徊高齢者探索システム」などがある。これらの事業については区が３年ごとに行っている高齢者実態調査を通じて、一定のニーズがあることを把握しているが、改めて機会をとらえて介護当事者の意見をうかがい、必要な改善・見直しにつなげてまいりたい。
【Q１２】 ケアマネ不足が言われる中、ケアラーアセスメントのような介護者支援もふくめたきめ細やかなケアプランの作成が定着しているのか心配するところだが、現状はどうか、区の認識をうかがう。
【A１２ 高齢者担当部長】 ケア２４などでケアプランを作成する際には、介護者の方の希望や意向を聴いたうえで、きめ細やかな内容となるよう努めていると承知しているが、改めてケア２４センター長会などの機会に、そうした対応が徹底されるよう促していく。
【Q１３】 もの忘れが気になりだした方向けの「認知症あんしんガイドブック」にはさまざまな情報が盛り込まれており、よくできているとは思うが、当事者目線で点検すると改善の余地もあるように感じる。そのため、ガイドブックの改定の際には認知症本人や家族の声を聴きながら作成に活かしていただきたいが、いかがか。
【A1３ 高齢者担当部長】 本年3月に改訂した認知症ケアパスは、認知症の本人やその家族の意見も取り入れながら作成しているが、より一層当事者の視点を大切にして、見やすくわかりやすい内容となるよう、今後の改訂の際にも工夫・改善に努めていく。
【Q１４】 認知症になっても自分のやりたいことができ、心豊かに安心して社会参加していける環境を整える必要があり、そのためには本人が意見を出せる場への参加は欠かせない。さまざまな場面ごとに課題解決するためのアクションミーティングをしくみづくりが必要だと考えるが、区の見解をうかがう。
【A1４ 高齢者担当部長】 現在行っている本人やその家族が参加する「認知症カフェ」のように、今後も新しい認知症観に基づく本人参加の取組みを促進することは重要と考えている。こうした認識に立って、今後どのような場面で、いかに進めていくかについて、さまざまな関係者の意見を聴いてまいりたい。
【Q１５】 町会・自治会を始め、地域でのささえあいの機運を高めるためには、地域住民の参加も不可欠である。認知症に対する新しい常識に頭を切り替えて、地域社会の認識を変えていく必要があるのではないか。その一つのしかけとして、その地域ごとの高齢化率や認知症の人数等のデータを地域住民と共有し、自分事として考えるきっかけを区として投げかけてみてはどうかと考えるが、区の見解をうかがう。
【A1５ 高齢者担当部長】 ご指摘のようなデータの共有や意見交換の機会は意義あることと考える。まずは、生活支援体制整備事業における第2層の協議体において、取り組んでみたいと考える。
【Q1６】 〇今年度、認知症の本人やその家族のニーズに合わせた支援ができるよう、地域ごとに「チームオレンジ」の育成に予算がついたが、そのチームオレンジの取組みについて、どこに位置づき、構成メンバーは誰で、どのような活動をしているのか、また区としてどのような活動をイメージしているのか具体的にうかがう。
〇現在も高齢者を見守るしくみは民生委員やたすけあいネットワークや成年後見人等あるが、このチームオレンジとはどのようにすみ分け、連携を考えているのかうかがう。また、認知症で一人暮らしが今後増えていく中で、居住支援の充実も課題になっていると考えるが、それぞれの役割の明確化について、区はどのように考えているのかうかがう。
〇今後チームオレンジの数を増やしていく必要がある。どのようにはたらきかけていくのか区の見解をうかがう。
【A1６ 高齢者担当部長】 現在チームオレンジは8チームが組織されており、ケア24の20カ所すべてに設置するよう、段階的に取り組んでいく予定。各チームは、当該地域に住む認知症サポーターのうち、ステップアップ講座を修了したメンバーで構成し、交流活動やイベントの実施などを通して、認知症本人とその家族を支援している。
こうしたチームオレンジの活動は、民生委員やたすけあいネットワークによる安全・安否確認を主として見守り、成年後見人等による経済面でのサポートを軸とした支援と異なり、協働参画的な性格が強いものと考える。
なお、ご指摘の居住支援をふくめ、さらなる連携をどのように図っていくかは、今後の課題の一つと受けとめており、各機関の関係者と意見交換を進めていく。
【Q1７】 認知症介護研究・研修東京センターより、「希望をかなえるヘルプカード」が提唱されている。自分が行きたいところややりたいことを名刺大のカードに書いて持ち歩き、困ったときにそれを見せて支援を求めるためのツールだ。最近では「私は認知症です」というカードを選ぶ人が30%になってきたそうで、本人発信ができる社会に変わりつつあると感じた。区も「助けられ上手になろう」とこの間発信してきており、このヘルプカードもそのツールの一つになり得ると考える。また、認知症になってから使い始めるというより、その前から使い方をイメージしておくことも必要だと考えるため、認知症サポーター養成講座やおたっしゃ訪問、高齢者向けの送付物に同封する等して、区としてもこのヘルプカードの普及を進めてはと考えるがいかがか。
【A1７ 高齢者担当部長】 認知症介護研究・研修東京センターが提唱するヘルプカードについては、現在ケア24高井戸で試験的に活用しており、今後同センターと連携して、杉並版のヘルプカードの作成に取り組むことにしている。その動きに合わせて、ご指摘のような普及啓発の取組みも考えていく。
【Q1８】 高齢者在宅支援課に若年性認知症相談窓口が設置され、認知症支援コーディネーターが相談を受けていると認識している。この間の相談件数はどのようになっているか確認する。また、計画に記載されている、若年性認知症の実態把握とともに切れ目のない支援体制の構築状況についてもうかがう。
【A1８ 高齢者担当部長】 区は2020年度から若年性認知症相談窓口を設置し、相談件数は2020年度13件、2021年度13件、2022年度5件となっている。
また、若年性認知症の実態把握については、介護保険認定者数の中から対象者の実数を把握しており、ケア24や医療機関からの相談をもとに、月1回、東京都若年性認知症総合相談センターの医師をスーパーバイザーとして招いた個別支援会議を実施し、その結果をふまえて、障害福祉サービスや介護保険サービスにつなげるなど、」切れ目ない支援を図っている。