2007年12月27日、職員給与の改正を決める臨時区議会が開かれました。議案は賛成多数で議決されましたが、関連諸案のうち、議員の手当増額が含まれた区長等の給与改定案に対して生活者ネットは反対とし、次のような意見を述べました。
本議案は、区長、副区長、教育長および常勤監査委員の給料を引き下げる代わりに地域手当を引き上げ、併せて、特別職４役の期末手当とともに区議会議員の期末手当も増額させようというもので、総計1,673万4千円を補正予算に計上する内容です。
これが、区長の諮問を受けた杉並区特別職報酬等審議会より報告された答申に沿ったものであることは承知していますが、いまの社会状況と区民の生活実態を考えるとき、この提案が時宜にかなったものとは考えられません。
好景気とは名ばかりの、個人の収入は伸びないなかで、原油高や米国のサブプライムローン破綻のあおりを受けての株安、円高、さらに諸物価、特に生活必需品の価格が軒並み上昇し、区民の生活をまさに圧迫しています。
たとえ区の財政状況が現在好ましいレベルにあるとしても、都の法人税収入も今年をピークに減少に転じるであろうとされていますし、今後の福祉に関わる費用が膨大になることや、当区においては、住基ネット訴訟の最高裁上告により新たな経費の投入が予定されるなど、財政見通しについては厳しい判断が求められます。このような時期に、お手盛りのような提案には賛成できるものではありません。
ここで本議案に関連する事柄として、議員の期末手当に対する生活者ネットの考え方について述べておきたいと思います。議員の職務を考えた場合、常勤職員同様に賞与ともとれる期末手当が支給されることはなじまないと考えます。
地方公務員法によれば、地方公共団体は期末手当を支払うことができる、とあり、支払うかどうかは各自治体の裁量に任されているものです。年俸いくらと決め、単純に１２か月で割って給与が支払われるべきと思います。
最後に、税金の使われ方をチェックする眼は自分にも向けられなければならないのが議員の責務であることをここであらためて確認し、反対意見といたします。