新型コロナワクチンのリスクについて
Q1 まず全体に関わることなので、厚生労働省が集計したデータに改ざんがあったことについて取り上げる。名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、接種歴不明者を接種者としてカウントし独自に試算を行ったところ、ワクチンを2回接種した人のほうが感染しやすいという結果になった。区はこのことをどのように把握し考えているのかを問う。
A1（新型コロナウイルス対策担当部長）この厚生労働省のデータは、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料である「全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率」における「ワクチン接種歴別の新規感染者数」のデータに関することと思う。国は期間内に発生した新規陽性者数を単純に集計したもので、ワクチン接種から検査までの期間が考慮されていないこと、新型コロナウイルスの感染歴等の背景因子が異なる可能性があることなどから、本データによりワクチン接種による予防効果が明らかになるものではないと説明しており、ワクチンを接種した人が感染しやすいとは認識していない。
Q2 9月6日から小児接種の努力義務が正式に適用になり、3回目接種も開始されることから、厚生労働省は希望者に3回目接種が開始できるよう求めるとの報道があった。区には何らかの通知があったのか。また、これを受けて区はどのような対応を行うのか。5歳から11歳を努力義務の対象にしたことに対し、医師319人、歯科医師134人、獣医師43人が会員となっている全国有志医師の会から緊急の抗議声明が出され、努力義務とすることを中止するよう求めており、中止すべきと考えるが区はどう考えるのか。
A2（区長）国は「予防接種法施行令の一部を改正する政令」及び「予防接種実施規則の一部を改正する省令」を9月6日付で公布し、5歳から11歳の者について、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象とすること及び3回目接種となる追加接種の実施方法を示した。予防接種法は公衆衛生の見地から予防接種の実施を規定しており、努力義務などの公的関与については、感染症のまん延の状況と予防接種有効性及び安全性に関する情報などを踏まえ適用したものと認識する。今般の小児接種の努力義務化についても、オミクロン株流行下での小児における感染動向や、追加接種のオミクロン株流行下における有効性及び安全性に関する知見等を踏まえ「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法第9条の規定が適用されたものであり、区がこれを変更することはできないが、接種は強制ではなく本人や保護者が納得した上で接種の判断をするものと考える。区としては5歳から11歳の区民を対象に、令和4年5月31日までに初回接種を完了した3,600人に対して、3回目の接種券を、初回接種を完了していない人約23,000人に対しては接種のお知らせを9月9日に発送した。小児のワクチン接種は区内医療機関で実施するとともに、9月16日からは阿佐谷ワクチン接種特設会場において集団接種を実施している。
Q3 9月2日の厚生科学審議会ワクチン副反応検討部会の資料によると、8月24日までに死亡者が1,835人、重篤者が23,879人出ていると報告されている。また、30代までの重篤者は2.201人、死亡者は80人である。区はこの事実を把握しているか、またどのように考えているか。昨年の決算特別委員会で確認したときに区内の死亡者が8人と聞いてその多さに愕然とした。その後死亡者は増えているのか、増えている場合全部で何人になるのか、また年代についても問う。区内の副反応報告があった人数、また死亡者を含まない重篤者の人数とその年代についても確認したい。区内の副反応報告状況は区民が接種をするかどうか選択する際に必要な情報だと考える。HPにわかりやすく記載してほしい。
A3（新型コロナウイルス対策担当部長）厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会・副反応検討部会の資料の内容については把握しており、医療機関や製造販売業者などから国に報告がなされ、審議会において適正に評価がされていると認識している。国から東京都を通じて区へ報告があった副反応疑い報告書の件数は9月9日現在累計で76例となり、死亡例の報告は8例から増えていない。重い症例の報告は累計で22例あり、80代が1例、10代20代90代で各2例ずつ、30代40代70代で各3例ずつ、50代が6例である。また9月9日現在の小児の2回目接種が完了したのは4,844人で同日までに副反応の報告はない。なお、区内の副反応疑いの報告について区のホームページへ掲載すべきとの指摘は、区が独自に評価することのない区内の副反応について、区として公表する考えはない。
Q4 最初に述べた厚生労働省のデータ改ざんに気づき指摘した名古屋大学名誉教授の小島勢二氏は、「抗原原罪」や患者に接する中で、免疫力が低下したときにおこる帯状疱疹やカンジダが増えており免疫力が低下している人が増えている可能性が高いことを示唆している。そのような研究論文が海外でも多数存在しているが区の見解はいかがか。ワクチン接種を重ねることで自己免疫疾患が増えることが懸念されるが区はどのように考えるか。
A4（新型コロナウイルス対策担当部長）「抗原原罪」について従来株に対する既存の免疫が変異株に対し最適な防御ができなくなると、インフルエンザなどで研究報告があることは確認しており、新型コロナウイルス感染症においてこの仮説を支持する明確な知見はないと認識している。またワクチン接種による副反応疑いにギランバレー症候群などが報告されていることは確認しているが、ワクチン接種による自己免疫疾患の患者の増加の考えはひとつの仮説と認識している。いずれにしても新型コロナワクチンは特例承認されたワクチンであり、国において引き続き情報を収集し複数回接種に関する有効性や安全性などを検証していく必要がある。
Q5 ファイザー社ワクチンの添付文書に、接種にあたって「特定の背景を有する者に関する注意」が記されている。しかし4回目の接種を最初に受ける対象になったのは基礎疾患のある人だった。これは大変危険なことではないか。
A5（新型コロナウイルス対策担当部長）4回目接種は重症化予防を目的としており、基礎疾患のある人などが感染した場合に入院予防効果や死亡予防効果等があると認識している。ファイザー社コミナティ筋注ワクチンの薬事説明書「特定の背景を有する者に関する注意」では、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患などの基礎疾患を有する人が接種を行う場合、医師が健康状態や体質を勘案し診察及び接種の適否判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実にしたうえで注意して接種することが求められている。このように接種前には必ず問診、検温及び診察によって健康状態を調べ、本人の同意のもとに実施されているものであり、接種自体が大変危険との認識はない。
Q6 政府はワクチン接種に固執し、大手メディアとともに国民が知るべき事実を報道しない。これまで述べた事実を区民にわかりやすく広報してほしい。
A6（新型コロナウイルス対策担当部長）ワクチン接種等に関する区民への情報提供については、国が発信する情報を踏まえ、広報すぎなみやホームページ、ツイッター、チラシなどにより注意事項も含め努めている。情報提供にあたっては正確な情報を迅速に発信していく必要があるため、ワクチンの効果や副反応等に関する詳細な情報については区のホームページに厚生労働省の外部サイトへのリンクやQ&Aを掲載している。引き続き国の通知や科学的根拠に基づく情報を適時適切に発信していく。