【Ｑ】 ● 今、国会で新政権の下、「いじめ防止対策基本法」が制定されるべく骨子案が示されたが、区はこの動きと背景をどうとらえているのか伺う。
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法制化により子どもに対する管理を強化する方向性は、学校における子どものストレスの増大につながりいじめを防ぐことにはならないと考えるが、区の見解を伺う。
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今後、いじめの防止に向けて、多くの区民、いじめにかかわる関係者が広い会場で集う機会を設定する必要があると考えるが今後の方向性を伺う。
【Ａ】 区としては、国の動向の推移を見守っていく考えです。
本区では、来年度、子どもが安心していじめの悩み等を相談できるダイヤル相談を開設します。
また、いじめ問題は、子どもたち同士の間で起きていることから、自分たち自身の問題として、主体的にその克服に努めようという意識や態度を育むことは、大変重要です。
今後は、子どもたち同士によるいじめ問題解決への取組の支援を行い、さらには、子どもたちの取組を区内全体に広め、区民とこの問題を共有できる場をつくっていきたいです。
【Ｑ】 ● １２月にいじめをテーマに実施した「夜間塾」の開催の趣旨、広報の仕方、呼びかけの対象者、参加人数、参加者の主な所属、パネリストの選定理由について伺う。
【Ａ】 夜間塾は、区教育委員会が取り組んでいる様々な教育課題をテーマとし、区の取組を学校関係者や区民に周知すると同時に共に考える場として、平成２１年度から開催しています。今年度は喫緊の課題である「いじめ」をテーマとし、１２月に開催し、案内は、学校関係者や保護者、区関係機関に配布するとともに、広報すぎなみにも掲載しました。参加総数は７３名で、学校関係者や保護者、一般区民が参加しました。パネリストは、生活指導担当校長、保護者代表、区及び民間の相談機関等、いじめ問題に直接関わっている視点で選定しました。
【Ｑ】 ● いじめの加害児童・生徒に対し、ただ叱るだけではなく、心理的なケアが必要と考えるが区の考えを伺う。
● いじめの加害児童・生徒に対し、心理職、スクールソーシャルワーカーがかかわるなどチームで対応する必要が
あると考えるが、区の考えを伺う。
● いじめ対応について、学童保育との連携も必要と考えるが現状について伺う。
【Ａ】 いじめ問題は、その背景にあるいじめる側の心の不安定さやストレス等の心理面が原因となる場合があります。毅然と善悪の分別を厳しく指導する場合と、共感的に話を聞きながら、してはならないことを諄々と諭す場合の両面の対応が必要です。
いじめの発見、解決は、日頃から担任教師が抱え込むことなく、管理職を中心に生活指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーなどで対応チームを構築し、学校全体で共通理解を図り、児童生徒の発する危険信号を見逃さないよう、組織的な対応を基本としています。
また、事案によっては、スクールソーシャルワーカーや、児童相談所、学童保育等の関係機関と連携し、解決に
努めていますが、今度ともいじめ防止に向け、関係諸機関等との協力関係を築いていきます。
【Ｑ】 ● 学級の荒れが原因でいじめが継続する場合、担任の対応だけではなく、複数の教師による授業の支援や区による人的配置が必要と考えるが現状について伺う。
● 学級の荒れが原因でいじめが継続する場合、保護者からの要請がある場合、学校、保護者、関係機関が解決に向けて話し合う場の設定が必要と考えるがいかがか。
【Ａ】 学級が不安定になった際には、学習環境を整えるため、当該の学級に学級担任以外の校長や副校長をはじめ他の教員等が関わり対応しています。
また、保護者等からいじめ問題についての訴えを受けた場合は、学校、保護者、関係機関が適切な連携を図り、共通理解のもと解決へ向け取り組む姿勢が重要です。
【Ｑ】 ● 学校司書もいじめに関する研修を受け、対応する一員として位置付けるべきと考えるがいかがか。
【Ａ】 子どもたちの居場所である学校図書館で職務にあたる学校司書が、生活指導上の問題について、理解を深めることは必要です。
いじめの発見、早期対応は、学校全体での迅速かつ組織的な対応を基本としています。学校司書が児童生徒からいじめ等の相談を受けた場合には、早急に担任教師等と情報を共有する大切さを、学校司書研修等の機会を捉えて指導助言していきます。
【Ｑ】 ● 「湘南DVサポートセンター」の開発した「いじめ防止プログラム」など、子どもの自尊感情を高め、いじめを防止するプログラムを区立学校全体で実施すべきと考えるがいかがか。
【Ａ】 子どもの自尊感情を高め、自分も他の人も大切にする態度を育てることは、いじめを防止する上で大変有効です。このことは人権教育と重なります。本区には、円滑な人間関係を築くための試みとして、様々な取組を学級活動の中で実践している学校があります。ご指摘の「いじめ防止プログラム」も取組の一例として、今後研究していきます。
【Ｑ】 ● 発達障害といじめの関係について区の認識を伺う。
● 発達障害にかかわる教育相談員、スクールカウンセラーへの相談件数が増える中、教員にも発達障害の知識と対処能力が求められると考えるがいかがか。
● 自分の子どもが発達障害ではない保護者も、当事者の保護者も、ともに発達障害について学ぶ場が学校においても必要だと思うがいかがか。
【Ａ】 教師や子どもたちが、学校に在籍する障害のある子どもについて、その障害特性の理解や互いの違いを認め合う態度などが育まれていないと、障害のある子どもがいじめの被害者や加害者となる場合があります。
多くの学校では、発達障害等、特別な支援を要する子どもの理解や適切な対応を図るための研修や情報交換を行うなど、資質の向上に努めています。
保護者が学ぶ場についてですが、現在、各学校で、新就学児童の保護者へのリーフレットの配布や保護者会や説明会等の機会をとらえ発達障害への理解啓発に努めています。
今後とも、障害理解とともに、誰もが相互に人格と個性を尊重し合えるような共生社会の形成に向けた取組みに努めます。
【Ｑ】 ● 来年度、発達障害児の相談と療育を充実させていく取組みを予定しているとのことだが、その中で学校との連携はどのように行う考えか伺う。
【Ａ】 区では、来年度に向け、発達障害児も含めた未就学児の療育は、区と民間事業者との機能を明確にした上で、連携して進めていくこととしました。
これまでも、こども発達センターでは保育園や幼稚園等と連携して就学に向けた支援を行ってきましたが、今後は児童福祉法上の児童発達センターとしての地域支援機能をいかし、発達障害児の療育を主として担う民間事業所等との連携も強化し、学校への的確な情報提供など、就学に向けた支援をこれまで以上に幅広く実施していきます。