いのち・平和クラブを代表して、2022年度杉並区一般会計予算並びに各特別会計予算及び関連諸議案について意見を述べます。
2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は世界規模での軍事的緊張を高め、ウクライナの原発が軍事攻撃の標的となったことは、改めて原発の危険性を認識することになりました。安部元首相をはじめ核保有や軍事力の強化を求める声がありますが、目指すべきはウクライナへの軍事支援ではなく、外交による課題解決です。
2年以上に渡るコロナ過は生活困窮による虐待・DV、子ども・若者や女性の自殺の増加と経済格差の拡大を招き、ウクライナ侵攻が原油や生活必需品の値上げに拍車をかけ、区民生活にもさらなる影響を与えることはあきらかです。
先の見えない不安定な社会状況の中、杉並区では新たな基本構想「みどり豊かな住まいのみやこ」が目指すべきまちの姿として描かれました。区は新基本構想の始まる２０２２年度を「新ビジョンスタート予算～希望に満ちた杉並の１００年へ～」と名づけ、新型コロナウイルスで疲弊した区民の暮らしを支え、将来に希望を持てる社会をつくる重要な年と位置付けました。
私どもいのち・平和クラブは、住民に一番身近な基礎自治体の役割である区民福祉をいかに支え向上させるか、長引くコロナ禍での疲弊や物価上昇、昨今の気候危機から区民の命と財産を守り、子どもたちが将来に希望を持てる予算となっているかを検討いたしました。
以下、区政経営計画書の「主要事業の概要」に沿って、予算特別委員会の質疑も踏まえ、評価する点と要望を付して意見を述べます。
第一に区財政と区政運営について
予算編成方針で打ちだされた「新自由主義的な行革概念からの脱却」に関する質疑を通じて、その意図する方向は理解できました。前区長の職員削減、財政削減ありきで進められた11年間の区政運営の結果起きた職員の年齢構成のゆがみや、区債一括返還の問題点を質し、必要な職員の新規採用をはじめとする改善策を確認できました。さらにコロナ禍に国が機敏に対応できない現状に、基礎自治体の役割を果たし、基金と起債のバランスをとった区政運営を確認しました。
施設再編整備計画に関してその背景をあらためて確認しました。区立施設の老朽化に対し、杉並区では用地確保が難しく、需要の拡大や区民ニーズの変化に対応するには、施設の再編や複合化で事業の継続をはかる以外ないことを確認しました。
第二に区民生活と職員体制についてです。
・区が交流協会と教育委員会の連携を支援し、日本語ボランティアの養成を行い、在住外国人の児童生徒を対象に日本語学習支援を行う新しい事業を始めることを評価します。緊迫した国際情勢下にあって、市民同士の草の根交流の価値を実感します。新たな外国人児童生徒の日本語学習教室が安心できる居場所となって子ども同士やその保護者と日本人ボランティアとのつながりをつくり、充実した支援となるよう期待します。
・マイナンバーカード普及のために約2兆円にのぼる膨大な税金を投入したのは、税金の無駄遣いそのものです。カードの所持にはリスクがあり、任意であることを絶えず周知するよう求めます。
今後、区の個人情報保護条例が国の規定に合わせ骨抜きにされることを危惧します。区は、区民の個人情報保護を担う責任から、国に対する意見を表明していただきたいと思います。
・会計年度任用職員について、国の動きに合わせ、育児休業のほか、介護休暇や介護時間の取得、引き続き在職期間1年以上の要件が廃止されることになりました。区独自に、常勤同様に組合休暇がとれるようになり、有給の病気休暇5日が15日に引き上げられるなど、23区でも高い水準になったことが確認できました。更新年限は区の裁量とされており、期限を設けていない自治体もあります。年限撤廃と処遇の一層の改善を強く要望しておきます。
第三に保健福祉についてです。
・ICTの積極的導入により、さらに医療と介護の連携がすすんでいることを評価します。「住み慣れた自宅で最期まで暮らしたい」願いをかなえられる在宅医療の充実に期待します。
・住民による地域での支え合いの取組がすすめられています。それらの活動について区も把握し、新たな協働のしくみにも位置づけ、持続可能な事業運営を支援していくよう要望します。
・3回目のワクチン接種については各国の状況を見る限り、必ずしも感染拡大を抑えるのに成功しているわけではありません。区には、保健所体制を強化しつつ感染防止策を引きつづき講ずるよう求めます。
・３月、５～１１歳児の新型コロナワクチン接種が始まりましたが、オミクロン株へのエビデンスが十分でないことや、重症化がほとんどない小児にワクチン接種をすることへの疑問などから厚労省は「努力義務」とはしませんでした。そのことを含め、区内で起きている副反応の状況や重篤な副反応や死亡に対し救済が実際には認められない状況など、区民にわかりやすく情報提供することを引き続き求めます。
第四に子ども家庭支援について
・保育園の待機児童を引き続きゼロにしてきたことは評価し、担当課の努力には敬意を表します。会派としては、国が財政をしめつけ、自治体が保育園を民営化せざるを得ない事情は理解します。私立保育園の保育の質を区立保育園同様に保つために直営の維持を求めてきました。質疑で、中核園となる直営園を一定数残す区の方向を再確認するとともに、障がい児指定園を直営で運営することを確認しました。認可を希望する人がすべて入園できるようにするとの区の姿勢に対し、定員割れを起こしている園から不安視する声もありますが、区が保育園整備にあたり、人口動態の推移や特に働く女性の状況を見極めて計画する姿勢を確認できました。
・児童館で行われている学童クラブや放課後の居場所事業、乳幼児親子の居場所の需要が大幅に増え、緊急対応が迫られました。新たに増やすための国の補助はわずかで、用地の確保が難しいことから、乳幼児親子の居場所を子ども子育てプラザに、学童クラブと放課後の居場所を学校内に移すことにした経過を再確認しました。子ども・子育てプラザには、学校に通えない子どもが通えるスペースを求め、その実績も確認できました。また、中高生の居場所はゆう杉を中心に、あらたに拡充する方針を確認しました。
・学童クラブや放課後の居場所が学校内に移った後の校庭や体育館、音楽室などの利用がしやすくなるように、教育委員会・学校と学童クラブ担当部局との調整をはかり工夫することを求めます。また保育の質を保障するために、今後も直営学童クラブを残すことを確認しました。
・桃三小エリアにおける児童館再編に対し、PTAや学童クラブ父母会から要望された日曜日の校庭開放が、学校支援本部の協力により実現することを評価します。
・厚生労働省が児童福祉法を改正し、保護児童の「18歳上限」が撤廃されます。５年後の児童相談所設置に向けて、児童養護施設や里親、都との連携による支援策を強め、積極的に取り組む区の姿勢を確認しました。
・子どもにかかわる施策の推進では、子どもの意見表明権を保障し、子ども目線を前提に事業がすすめられることを期待します。
・医療的ケア児支援が拡充されることを評価します。障がい児のいる家庭の声を丁寧に聞き、引き続き必要な支援が受けられるよう要望します。
第五に都市整備についてです。
・補助227号線について、純情商店街がなくなるのかと不安視する住民がある中で、様々な立場の住民がまちづくりについて、議論し進めていくことが大切であり、住民の意思を超えて進めることはしないとの区長の姿勢を確認しました。
・首都直下型地震などで火災危険度の高い地域の狭隘道路の解消に向け、職員が地域に入り戸別に要請を行うなどの努力を重ねていることは認識しています。ただ、住民の中に狭隘道路解消の必要性が浸透しているとは言えない状況があります。様々な機会を通して、理解促進に努めるよう要望します。
・2月28日東京地方裁判所は、外環工事で被害を受けた調布市の住民が申し立てた仮処分について、「具体的な再発防止策が示されていない」などとして国と東日本高速道路などに一部区間の工事の中止を命じる決定をしました。しかし事業者は、地下のトンネル工事は止めても、地上での地盤改良に向けた家屋解体工事などは進める姿勢です。大泉側では2月25日から工事は再開されています。事業者がこの判決を真摯に受け止め、再発防止対策が住民の安心できるものとなるまで工事を止めることを、区からも求めるよう要望します。
・「水鳥の棲む」水辺創出で計画しているイベントの企画内容にはこれまで、水辺創出事業にかかわってきた区民や環境団体などの意見も聞きながら組み立てていただくことを求めておきます。
第六に環境施策についてです。
・区が廃食用油を有効な資源としてとらえ、回収拠点を地域区民センターに拡大することは、これまで求めてきたことであり、高く評価します。より一層の周知啓発を図られるよう要望します。
・区役所本庁舎で再生可能エネルギーの導入、学校給食などから出る生ごみのたい肥化やバイオガスにリサイクルする取り組み、また、本庁舎の自動販売機設置の競争入札の際にペットボトル飲料を除くことを条件にするなど、環境対策に多角的に取り組むことを評価し、確実な実行を期待します。
・清掃職員は退職不補充で減らし、可燃、不燃の収集で清掃車の多くを民間の雇上車両と派遣職員を使い、資源ごみ粗大ごみを民間に委託している現状があります。区の清掃職員を被災地に派遣した経験から、直営の必要性がわかりました。今進められている清掃の組織改正の中で今後直営を一定数残すことを検討するよう求めます。
第七に教育についてです。
・学校施設に10キロワットの太陽光発電と蓄電池を設置する費用が2500万円に上ることが示されましたが、世間の相場とかけ離れた高額の費用には疑問が残ります。区民の理解が得られる説明がなされることを引き続き求めます。
・文科省の放射線副読本とともに資源エネルギー庁と復興庁が作成した「放射線汚染水は飲んでも大丈夫」とするイラスト付きのチラシが、直接学校に送られました。教育委員会は学校長の判断として責任を回避しています。これまで原発を安全なエネルギーとして、教育を通して子どもたちに植え付けてきた責任は小さくありません。この反省に立ち、区教委の判断で学校での使用を中止するよう改めて求めるものです。
・屋外で行う体育の授業ではマスクを外すよう指導することになっていますが、マスクを着けたまま行っている学校が多く、保護者から心配の声が届いています。屋外での体育の授業ではマスクを外す指導を徹底していただくよう改めて求めます。
・学校間でオンライン授業の取り組みに格差が生じていることが明らかになりました。学習支援に取り組む民間団体からも、コロナ過で教育格差が拡大している実感があるとの声を聞いていましたので、早急にその差をなくす取り組みを求めておきます。
・ロシアのウクライナへの軍事侵攻に、子どももたちが映像を目にして不安や恐怖を募らせています。子どもの不安によりそい戦争は間違いだときちんと語ることが大人の責任です。学校で、先生が子どもの疑問に答え、情報を共有し、平和を考える教育の機会としていただきたいと思います。また、核と戦争、平和への関心が高まっている今、広島訪問を実現し、各学校で経験を共有できるよう期待します。
以上の理由から2022年度一般会計予算及び各特別会計予算について賛成いたします。
次に予算関連議案について意見を述べます
・議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例について
技術系職員に女性が多くなり、産休・育休取得の際の代替職員の不足などが現場から訴えられていました。前区長の1000人職員削減方針の下で、いびつ化した年齢構成により、係長級含む幹部職員が不足し、23区ではトップの再任用職員数となっている現状です。質疑の中で経験者採用など、必要な職員確保や新規採用を引き続き行うことを確認しました。また定員管理方針では職員の超過勤務削減や行政需要に応えるために、今後10年で2年ごとに定年が1歳ずつ引上げられます。退職者が出ない年も新規採用に努める区の方針を確認しました。現場職員の声に向き合い必要な人員体制をとるよう求めておきます。
・議案第5号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてです。
区立公園や区庁舎に設置する公衆電話や電柱などの使用料改定は、固定資産税評価額の改定ごとにおこなわれています。非常時には携帯がつながらないことも想定し、必要な公衆電話を、区立施設には可能な限り設置するよう求め議案に賛成します。
・議案第６号杉並区立杉並会館条例の一部を改正する条例は
上荻会議室などの用地にコミュニティふらっとを整備することに伴い、ゆうゆう上荻窪館を一時移転するために、杉並会館の集会室としては廃止するものです。高齢者のゆうゆう館利用を引き続き保障すること、区民に変更の周知徹底を求め、議案に賛成します。
・議案第7号事務手数料条例の一部改正ついてです。
長期優良住宅認定にあたり、必要な公開空地の最低面積が大きいことから区内のマンション建設では利用実績がほとんどないことがわかりました。手数料の改定理由は確認できたので議案に賛成します
・議案第8号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例について
区道占用料や公園施設の使用料及び公園占用料は、固定資産税評価額を基礎に算定し、その評価替えごとに占用料や使用料を改定していること、また、公園施設の使用料として、移動販売車を対象に加えることを確認し議案に賛成します。
・議案第22号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は都の教員特殊勤務手当の改定に準じて杉並区費の学校教育職員の特殊勤務手当を改定するものであり賛成します。
・議案第24号国民健康保険料の一部改定についてです。
質疑ではコロナ感染の医療費が国保会計から出されることから、区長会としてそれを保険料に転嫁させないために保険料率を97.3％から94％に抑える激変緩和を決定し、その結果、一人当たりの保険料が1万22円になるところをほぼ半額に抑えられたことがわかりました。国保は、非正規や年金生活者など、収入が低い方が多くを占めており、値上げは厳しいものがあります。そのため、国の公的資金の投入がなければ解決できず、23区の力だけでは対応できません。国や都に対し協力を強く求めることを要望し、議案には賛成します。
その他議案第12号についても賛成します。
最後に、新型コロナウイルスの対応に追われる中、資料作成にご尽力いただいた職員の皆様に感謝を申し上げ、いのち・平和クラブの意見開陳といたします。