Q1 区はこれまで被害者に継続して関わってきた経験を踏まえ、決して区内から被害者を出さない決意で事業に取り組んでほしいが区の見解を確認する。
A1（区長）予防接種は基本的に健康な人が免疫をつけるために受けるものであり、健康被害が出ないように可能な限り安全に実施すべきと考える。区はこれまで区民の命と健康を守ることを第一に予防接種事業を進めていて、HPVワクチン接種についても、平成25年3月の区議会においてワクチン接種後の健康被害例の指摘を受けた際も、同年6月に国に先駆けて独自の救済制度を策定するなど健康被害にあった人に寄り添った対応に努めてきた。
引き続き予防接種法に基づいた実施方法を遵守することはもちろん、ワクチンの有用性と副反応について客観的に分かりやすく伝え、接種対象者が納得して接種するかどうかを選択できるよう周知していく。また万が一健康被害が発生した際は、被害にあった人に寄り添い、健康被害救済法制度につなげるなど、安全で適切な実施に努めていく。
Q2 2022年2月一般質問で情報提供の方法についてきいたところ、保健所に予診票を受け取りに来た接種希望者に、予診票と併せて区で作成したリーフレットを渡し効果や副反応、相談窓口についてリーフレットに沿って説明し、22年度以降もこの体制を継続するとの答弁があった。現在もこの体制は維持されているのか。
A2（杉並保健所長）現在は接種対象者に予診票を送付する際、効果や副反応、健康被害救済制度について記載したリーフレットを同封し、正確な情報提供に努めている。
Q3 2023年4月からシルガード9が定期接種に追加された。その際の案内はどうだったか。
A3（杉並保健所長）これまで予診票を送付し3回の接種履歴が確認出きていない人及び新たに予診票を送る人に対して、2023年以降はシルガード9も接種できること、効果、副反応、健康被害救済制度について記載した案内をこの3月に送付した。
Q4 シルガード9は従来のワクチンと比較してさらに重篤な副反応被害の報告頻度がたかくなっていることを、区のホームページにわかりやすく掲載できないか。
A4（杉並保健所長）厚生労働省のHPVワクチンの有用性や副反応など予防接種の情報が掲載されているので、区のホームページにはそのリンクを貼ることで周知を図っている。
Q5 2022年度の区内のワクチン接種者数、副反応報告数、区の相談窓口に寄せられたHPVワクチンに関する相談内容について差支えない範囲で教えてほしい。
A5（杉並保健所長）2022年度の区内のHPVワクチン接種者数は2064人、副反応報告、相談はない。
Q6 副反応に対する優れた専門家医師の経験を区の医師会に情報共有し、医療機関での診察に役立ててほしいが区の見解は。
A6（杉並保健所長）区と医師会は定期的に連絡会を開催して意見交換し、議論を重ねてきている。ワクチンの有用性や副反応についても情報共有を行っていく。
Q7 2022年に接種勧奨が再開されてから一般医療機関から協力医療機関に送られる患者は急増している。副反応被害が増えていることを表していると考えるが区の見解は。
A7（杉並保健所長）接種勧奨が再開され接種者が増えることに伴い、ワクチン接種後に生じた症状を診察する協力医療機関の受信者が増加することは想定の範囲内と考える。
Q8 2022年HPVワクチン接種の勧奨が再開されるにあたり、厚生労働省は学校での相談体制も整えてから行うようにとの通知を出したが、教育委員会では養護教諭への情報提供をしたのか。
A8（教育次長）ワクチン接種後の副反応により児童生徒の投稿や学習面に影響がみられる際には、学習面や受診、相談の体制が必要になることから学校と教育委員会、保健所が連絡を取り合いながら対応するとともに、養護教諭に児童生徒や保護者からの相談に活用できる情報を提供している。また昨年4月の勧奨再開時には、ワクチン接種に関する国の健康相談支援サイト「スマート保健相談室」の周知も行った。
Q9 シルガード9が追加されたことについて養護教諭などの情報提供は、教育委員会で行ったのか。
A9（教育次長）現時点ではシルガード9が追加されたという情報提供は行っていないが、今後必要な情報共有は行っていく。
Q10 被害者が出た他自治体では、裁判を支援する団体が作った厚労省のデータに基づくパンフレットを保健所の窓口や養護教諭に配っているところもある。区でも取り組んでほしい。
A10（杉並保健所長）保健所窓口や養護教諭に配布するパンフレットは、接種対象者が接種するかどうか納得して選択できるよう、メリット、デメリットを正確かつ客観的に示したものが適切であると考えるので配布は考えていない。
Q11 子宮頸がん検診を受けやすくし、受診率を上げることこそ一番に取り組まなければならないことと考えるが区の見解は。
A11（杉並保健所長）子宮頸がんは罹患初期には自覚症状がほとんどなく、自分で気づくことは困難だ。
このため、ワクチン接種に加え、子宮頸がん検診を受けやすい環境を整え受診率を高めることが重要だ。
これまでも新規対象者の20歳の人を対象に無料クーポン券を配布し、各種広報媒体でPRを行ってきた。
また40歳以上の国保特定健診対象者には、申し込み手続き不要の受診券シールを送付している。本年からはこれに加え、国民健康保険加入者の罹患率が急増する30歳代の人にも送付することとし、さらなる受診勧奨に努めている。
Q12 キャッチアップ接種について、ガーダシルとサーバリックスはハイリスクのHPVのうち２つの型を予防するとされているが、すでに感染している人には予防効果はないと明記されている。また、年齢が高くなるほど有効性は下がる。このことはHPなどで情報提供して検診を勧めてほしい。
A12（杉並保健所長）2022年８月にキャッチアップ接種対象者に予診票を送付した際、初回性交渉前の年齢層に接種することが勧奨されていること、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受けることが重要であることを記載したリーフレットを同封した。今後このリーフレットをHPに掲載するなど、キャッチアップ接種対象者への情報提供に努めていく。
Q13 区は男子への接種を決してすすめるべきでないと考えるが区の見解は。
A13（杉並保健所長）国はHPVワクチンを男子に対しても定期予防接種として位置づけることの是非について、今後検討することとし科学的知見の収集を国立感染症研究所に依頼した。区は国の科学的知見の収集状況や議論を注視していく。