第1回定例会代表質問と答弁 奥田雅子2023.2.9

いのち・平和クラブを代表して、2023年度予算編成方針とその概要について質問します。

質問に先立ち、2月6日に発生したトルコ・シリアでの大地震により甚大な被害が広がっていることに対し、多くの犠牲者の冥福を祈るとともに、被災されたすべての人々にお見舞い申し上げ、未だ不明の方々の一刻も早い救出を願う。

さて、岸本区長が杉並区長に就任して、早7か月が経とうとしている。

この間、区長は重視するとした対話と情報公開を実践し、住民説明会や議会でのやり取りなどの空気が変わってきたと多くの方が感じているところではないかと考える。一方、国政に目を転じると、国民にとって重要な政策転換とも言えるにもかかわらず、国民への説明や国会での議論がないままに防衛費増額、「反撃能力」の保有や原発回帰ともとれる新たな原発の建設や老朽原発60年超えの運転期間の延長などが閣議で決められ民主主義と平和を脅かす事態が起こっている。

また、超高齢社会を目前に異次元の少子化対策として子育て予算倍増を打ち出したが、しっかりと子育て世帯の声を反映させた中身を示して、財源を明らかにすべきであり、未だ不透明の状況は問題だ。

これらに限らず、区政で取り組む課題は私たちの暮らしに直結するものばかりである。円安による物価高や、ロシアとウクライナの戦争に起因したエネルギー価格の高騰など、多くの区民の生活は厳しさを増しており、そこへの支援がますます必要となっている。

区長の著書「地域主権という希望」の中で、区長が杉並区の中で取り組もうとしている変革は「公共」の役割と力を取り戻すことであり、地域住民が主体となって、自分たちの税金の使いみちや公共の財産の役立て方を民主的な方法で決めていくことだと述べており、住民自治によるまちづくりが進み、区民の暮らしの安定や区民福祉の向上が実感できる区政運営に期待するところだ。

今回、岸本区長にとって初めての予算編成となるが、順を追って質問していく。

1.予算編成方針とその概要の冒頭に区長が述べている区政運営に対する基本姿勢の6つの柱に沿った振り返りについて伺う。

Q1‐① まず、1つ目の柱として、今年度、総合計画等の一部修正を行った内容を確認するとともにこれに対する区民評価とその総括はどうか、また新年度1年前倒する内容を確認する。

A1-①区長)昨年11月に議会に修正案を示した、実行計画等の一部修正の決定内容については、後日改めて説明するが、計画の一部修正にも関わらず、117件、290項目にわたる区民意見が寄せられ、区民の区政に対する関心の高さを感じたところだ。例えば、施設再編の取組についても、反対の立場からの意見だけでなく、賛成の立場からの意見も複数寄せられ、幅広い区民からの声を吸い上げることができたものと評価している。

来年度行う総合計画等の改定については、施設再編整備計画や指定管理者制度の取組などの検証結果や、この間の社会経済環境の変化等も見定めつつ、計画全体を見直すこととしているが、改定方針やスケジュールの詳細については現在検討中であるため、決まり次第、議会にも報告する予定だ。

Q1‐② 2つ目の柱の情報公開・発信については、区政情報の積極的な公開、提供に努めてきたことは、これまでにはなくより充実したものになったことは評価する。その上で記載以外に新たに情報公開がすすんだことは何か、確認する。

A1-②区長)私は就任以来、「区政の情報は区民のものである」との認識のもと、区政情報の積極的な公開、提供に努めてきた。「まちづくり基本方針骨子案」への意見募集や区民と区長の対話集会である「さとことブレスト」で得た貴重な意見は全文公表した。さらに、区に寄せられた多種多様な意見は、それぞれの意見に込められた思いを正確に伝えることが重要であると考えていることから、パブリックコメントについても原則全文を公表することとした。

また、昨年9月には全職員に向けて、区への情報公開請求にあたっては「情報は原則公開であること」「情報が非公開となる場合は、その理由を厳格に判断すること」などを徹底する旨の通知を発出したところだ。

こうした取り組みを実施することにより、対話と議論のために必要な情報の共有が進み、また、職員の情報公開や情報提供に関する意識が高まってきていることを実感している。引き続き、これらの取組を推進し、区政の透明度向上を図っていく。

Q1‐③ 3つ目の柱の区民参加型予算の導入について、森林環境譲与税基金の使途をテーマとするとある。基金は譲与税の一部だと認識しているが、森林環境譲与税全体の使い道はどのように考えているのか、今回、基金に限定しての取組みとした理由は何か伺う。

A1-③区長)区民参加型予算については、6年度予算案に反映するべく、森林環境譲与税基金の使途をテーマにモデル実施の予定だ。基金の原資である森林環境譲与税については、法に基づき、間伐等の森林の整備に関する施策、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に関する施策に充てることとされているので、毎年度の譲与税の使途もその主旨を踏まえ検討をしている。また、区民参加型予算により決定する使途についても、その主旨を踏まえたものになるものと想定しているが、区民の柔軟な発想による提案を期待しているところだ。

また、初めての取組となることから、区民にとってわかりやすいテーマを選択すること、6年度から森林環境税の徴収がスタートするということも踏まえ、今回については森林環境譲与税基金の使途というテーマをあらかじめ設定することとした。

今後は、今般のモデル実施により、課題や問題点を整理したうえで、事業スキームや予算規模等について検討し、本格実施につなげていきたいと考えている。

Q1‐④ 4つ目の柱の効率的な区政運営を進める上での民間委託等の手法の検証では、指定管理事業者やその従事者、利用者へのアンケート実施など検証作業中と聞く。その検証項目は対象によって異なるがどのようなものか、また検証にあたっては専門性が求められると思うが、どのような職員や専門家が担うのか、確認したい。

A1-④区長)今回の検証においては、運営に係る現状等を正確に把握するために、様々な立場の人から幅広く丁寧に聴取している。指定管理者に対しては、サービス内容や運営状況などについて、現場で働く従事者には、就労実態や仕事のやりがいなどについて調査している。また、利用者には施設の満足度等を尋ねるとともに、無作為抽出の区民アンケートでは施設を利用しない区民も対象として、サービスに対する意見を聴取しており、これらを取りまとめ、制度導入前に想定していた効果等を検証し、今後の制度導入に際しての留意点などを含めた活用方法などを検討していく。また、検証作業は業務内容を熟知している指定管理者制度の業務担当課のほか、制度を取りまとめている企画部門の職員を中心に進めている。なお、有識者については、より効果的にかつ客観的な検証となるよう助言をもらうことを考えており、公共政策等に精通した人に、現在、個別に打診しているところだ。

Q1‐⑤ また、施設再編整備の検証作業については、何をどのように、誰が検証しているのか。来年度も継続する方針でその結果は今後の総合計画等改定にいかすとあり、検証作業における情報公開も必要と考えるが、どのようにするのか伺う。

A1-⓹区長)まず、検証の内容だが、施設再編整備に係る総論や様々な区民意見がある児童館・ゆうゆう館・地域コミュニティ施設の再編整備を対象に、これまでの取組を調査・分析し、今後の方向性を検討していく。また、全庁的な視点から組織横断的に検証を行うため、区政経営改革推進本部の下に検証部会を設置し、検証作業に取り組むとともに、有識者からの意見聴取も実施していく。

次に、検証作業における情報公開だが、検証にあたっては適宜、議会へ報告を行いながら進めていくとともに、区公式ホームページを活用し、アンケート結果のほか、施設利用者や運営事業者との意見交換で寄せられた意見など、検証の内容を区民にわかりやすく伝えていく。

Q1‐⑥ 1980年代前後に次々と建てられた公共施設が老朽化し、今後一斉に建て替えを迎えるという自治体が抱える課題に対応する「施設再編整備計画」の必要性についての区長の見解を改めて問う。

A1-⑥区長)区立施設再編整備計画は多くの区立施設が次々と更新時期を迎える中で、少子高齢化の進展や将来的な人口減少など時代とともに変化する区民ニーズに的確に応えるとともに、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくために策定された計画であると認識しており、こうした課題には区として、しっかりと対応していく必要があると考えている。

一方で、具体的な再編整備の手法や進め方等については、様々な意見があるため、これまでの取組を検証し、今後の方向性を決定していきたいと考えている。

 

Q1‐⑦ 5つ目の柱の風通しのよい職場づくりでは、「ナミー‘S café」について、これまで14回の開催でたくさんの気づきがあったとされているが、具体的に聞きたい。またハラスメントに関する職員アンケートの結果を区長はどのように受け止めたのか。回答率が職層ごとに出ていないため、それぞれの職層ごとの回答率を聞くとともに、管理職や係長級職員の中にも規定の存在やハラスメントの定義などを知らないと答えた職員もおり、今後、宣言と同時に日々の業務の中で常に意識化することが大切だと考えるがいかがか。

A1-⑦区長)まず、「ナミー‘s café」で多くの職員と話をする中で、総じて職員は自らの担当業務に問題意識を持ち日々努力していること、一方で、こうしたらもっと効率的、効果的に仕事ができると思っていても言い出す機会がなく、胸の内に抱えてしまっている職員が少なからずいることがわかった。具体的には区は民間と比較するとデジタル化の遅れやテレワークの仕組みも不十分である、会計年度任用職員の中に報酬や雇用期間の改善を願う声があることなどを認識することができた。

次に、ハラスメントに関する職員アンケートについての質問だが、アンケート結果の受け止めについては、ハラスメント行為を受けたことがあるという回答が400件を超えていたことは想像以上であり、この状況を絶対に見過ごしてはならない、根絶に向けた具体的な取組を速やかに実施していかなければならないと決意を新たにし、ハラスメントゼロ宣言を行ったところだ。

今後は、指摘のあった職員への意識啓発や相談体制の充実のほか、外部専門家による管理職を中心とした研修やゼロ宣言の効果を計るアンケートの実施などをしていく考えだ。

最後に、職層ごとのアンケートの回答率ですが、管理職が約65%、係長級が約60%、主任・一般職員が約47%、会計年度任用職員が約36%となっている。

Q1‐⑧ 6つ目の柱の議会との自由闊達で生産的な議論について聞く。区長公約の中には、議会で必要性を議論し決定されたこと、また既に実施されつつあることに反対するものがあった。また、今後の取り組みについては、公約の中で実現が難しい課題は先送りし、多くが2023年度の検討課題とされたが、議会は幅広い様々な区民の意見を反映する場でもあるため、区長からの議会への提案に至るまでの経過で、議会との意見交換が必要と考えるが見解を問う。

A1-⑧区長)区政運営において、対話を重視するという考えは、議会との関係においても変わりはない。政策形成のプロセスにおいて、議会に対しても積極的に情報を提供し、議論をする機会の確保に努めていきたいと考えている。また、他の会派にも答弁したように、自由闊達な議論とは双方向なものだと思っているので、例えば気候変動と地域経済や学校給食といった分野横断的な今日的な課題について、議員からも是非、条例の提案も含め様々な政策提言をもらいたい。

 

2.次に、区長が今後の区政運営における課題と捉えていることについていくつか伺う。

Q2‐① <地域を巻き込んだ政策決定プロセスづくり>では、「計画説明型」から「対話協調型」の行政という点は、同じような考えで区に提案してきた者として歓迎するものだ。反対や対立からは次なる策は見いだせないと考える。今後は子どもはもちろん、様々な立場の当事者の声を区長が直に聴く機会も増やしてほしいし、計画策定段階から区民を巻き込んでいくことは区政に対する当事者性が生まれ、結果的に計画への理解が進むと考えるがどうか。

A2-①区長)「対話から始まるみんなの杉並」をスローガンに区長に就任した私にとって、様々な当事者の声を私自身が直接聞く機会をたくさん作ることは、最優先で取り組むべき大切な仕事の一つだと思い、できるだけ多くそうした機会を設けているところだ。対話の場を通じて聞いてきた区民の声は私にとっても、区政にとっても宝物であり、ご指摘のあった子どもたちの声も含めて、引き続き直接対話する機会を多くつくっていきたいと考えている。

私は、区民の声を聴く際には、そのタイミングもとても大事だと思っている。これまでのように、計画や政策が決まった後に説明会を開くというような流れではなく、それらを策定する段階から、区民ニーズを吸い上げるための対話や意見交換を何らかの形で行っていくことが対話を大切にする区政の姿だと思う。基本構想の中に「わたくしたち自身が自分たちのまちを自らの手で紡ぎ出していくこと、それが杉並区のさらなる前進につながっていきます」という文章がある。まさに、区民自身が当事者として区政に係り、区とともに区政を前進させていく地域社会の姿を目指して、今後とも努力を続けていきたい。

Q2‐② <気候変動対策を通じて地域を豊かにする>ことについては、ゼロカーボンと「気候正義」の実現に向けた区長の意気込みが感じられ、具体策のイメージもあるということがわかった。仮称)気候区民会議の早期開催に期待しするが、区内には様々な角度から環境問題に取り組む団体も多く、それらの団体との情報交換や意見交換の場を積極的に持ってほしいと考えるがいかが。

A2-②区長)区はこれまでも環境活動推進センターに登録する環境団体と情報交換や意見交換等を行ってきている。今後、気候変動対策を着実に推進していくためには、環境団体はもとより、様々な分野の団体との意見交換等を行うことは、区民に広く啓発を図っていくために欠かせない重要な取組となるため、積極的に取り組んでいく。

Q2‐③ また、仮称)気候区民会議では様々な有識者を招いた有意義な講義が多数行われると思うが、多くの区民が聞けるよう、オンラインでの配信についての検討をしてほしいと考えるが、いかがか。

A2-③区長)仮称)気候区民会議では若者から高齢者まで幅広い世代の参加のもと、気候正義などをテーマに若い世代を含む有識者の講演会や学習会などを検討している。

なお、これらの講演会の内容をより多くの区民へ伝えることは環境配慮行動の普及・啓発を図る上で大変重要で、オンラインも含めた効果的な周知方法等を検討していく。

Q2‐④ <職員の働く環境を変革し、新たな区政課題にも活路を開く>では、全ての職員との対話も重視することが、お互いの信頼関係の構築にもつながるものと期待している。職員からの700件以上の提案・意見はどのような内容だったのか。主なものや区長が印象に残ったものを紹介してほしい。

A2-④区長)働き方の改革やデジタル化の推進に関する意見が多く、例えば、資料作成や会議の見直しのほか、各種計画の策定や改定作業などの負担軽減を求める意見などがあった。今後はこの内容を整理した上で職員と共有し、可能なものから具体的な改善等につなげていきたいと考える。

Q2‐⑤ また、会計年度任用職員については、経験を有し専門的な分野も担う重要なポストであるにも関わらず、年限制度により不安定な雇用形態となっていることに我が会派は見直しを求めてきた。会計年度任用職員からの声を聴き、他区の状況など参考にし、検討する段階にあり、新年度にはその結論がでるものと認識しているが、どのようなスケジュールになるのか、年限撤廃に対する区長の考えを改めて伺う。

A2-⓹区長)これにより再度公募にまわることに不安を感じる会計年度任用職員が少なくないことは、当事者である職員と直接対話をする中で把握している。この件も含め、会計年度任用職員の勤務条件の改善に向け、現在の東京都や他区の状況を調査している。この調査結果や常勤職員の勤務条件との比較検証などを踏まえ、職員団体との協議も行いながら令和5年度の秋ごろまでには改善策をまとめ、令和6年度から実施する予定だ。

 

3.次に2023年度予算編成方針の基本的な考え方について3点伺う。

Q3‐① 第1 に掲げた区民のいのちとくらしを守るために必要な予算の計上について、コロナ対策に必要な予算が計上されたが、国が新型コロナウイルス感染症を今春に季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると表明し、医療費の公費負担を段階的に廃止することやコロナ対応の補助金も廃止されコロナ病床を減らすことも危惧されるが、この点に関する区長の見解を求める。感染は第8波に至り、医療のひっ迫、高齢者施設でのクラスター、過去最高の死亡者数など深刻な事態に、計上された予算で対応できるのか伺う。

A3-①区長)現在流行の中心である新型コロナウイルスのオミクロン株は伝播性が非常に高いものの、発生初期のデルタ株などと比較して重症化率や死亡率が低下している。こうしたことを背景に国は新型コロナ対策の基本的対処方針を廃止する予定だ。

医療費を公費負担とする目的は、私権制限と引き換えに確実な治療を行って、感染拡大を防止することであると考える。国においては国民に急激な負担増が生じないよう、医療費の自己負担分にかかわる一定の公費支援について、3月を目途に具体的な方針を示すとしていて、区としては、その動向を注視している。コロナ病床を含めた医療提供体制の確保については、本来、東京都が担う役割だと考えるが、引き続き区医師会や区内基幹病院と意見交換を行い、区としても現場の実態に即した対策を進めていく。

また、来年度の新型コロナウイルス感染症対策としては、受信・相談センターや自宅療養者健康観察業務委託の費用など、当面必要な項目については計上している。今後の国や都の動向を踏まえ必要に応じて補正予算を編成して対応するなど、引き続き区民のいのちを守るため、コロナ対策に取り組んでいく。

Q3‐② 第2に掲げた、前倒しの計画改定にあたって、その実現に財政調整基金の一部を活用するとあるが、想定される施策とその規模について伺う。

A3-②区長)各計画事業の見直しに際して財政調整基金の必要な残高を維持したうえで、基金の一部を脱炭素の取組など、将来を見据え、区として長期的に取り組むべき課題等の財源として活用することを考えている。長期的に取り組むべき具体的な施策やその規模等については、今後計画の改定に合わせて検討する。

Q3‐③ 第3に掲げた健全な財政運営の維持について、前区長時代に杉並区が基金を貯めすぎているとの一部の批判がありましたが、区の基金の現状と災害対策やコロナ禍の経験、また、健全な財政基盤の確保にとって、基金の一定の積み立ての必要性について区長の見解を伺う。

A3-③区長)財政調整基金については令和4年度の基金残高が約570億円となる見込みですが、大規模災害や経済事情の著しい変動などによる減収への備えとして、積めるときに積み立てておくことが重要だと考えている。一方で、今般のコロナ禍など非常時における局面では、ためらうことなく、区民生活を支える取り組みなどの財源として活用していくものと考えており、今般のコロナ禍への対応については、一定の積み立てがあったからこそ躊躇することなく財源を投入することができたと認識している。

財政調整基金については、安定した区政運営のために極めて重要な財源であると受け止めており、来年度、総合計画の改定の際に、必要額など、その在り方について検討する考えだ。

4.次に主要な施策の概要について伺う。

<みんなでつくる、災害に強く、犯罪を生まないまち>について

Q4‐①‐1必ず来ると言われている首都直下地震に備え、この間もマニュアルの作成や備蓄品の拡充など様々行われてきたと認識しているが、地震でいのちが助かっても、その後の避難所生活などの中で亡くなることがないよう、震災関連死ゼロを目指さなくてはならないと考える。避難所であっても、個々のプライバシーが守られ、段ボールベッドの導入など居住性の確保の観点から備蓄品の見直しも必要だと考えるがいかがか。

A4-①-1区長)私は日本の避難生活の様子をテレビで見た時、プライバシーの問題を含め、避難所の居住性の確保が十分ではないことに大変驚き心配に思った。避難生活におけるストレスは、いわゆる災害関連死にもつながる大きな問題だ。

区ではこれまでも、全震災救援所への要配慮者用テントの配備や感染症予防対策の強化に努めてきたが、私はさらに居住性の向上が必要だと考えている。

段ボールベッドについては、この度、都内の段ボール製造企業から発災時における協力が可能との話があったので、現在、区との災害協定の締結に向けて準備を進めているところだ。

ほかにも、ストレスのない避難所生活を送ることができるように、来年度には防犯ブザーやメイク落としなど、女性の視点も取り入れた備蓄品の導入をすすめていく。

Q4‐②‐1 <多様な魅力と交流が生まれ、にぎわいのある快適なまち>について、会派にふれあい農業公園の農業講座や体験農園を利用している者がいるため、多面的な機能を持つ農地の保全の重要性を強く感じる。援農ボランティアの充実・活性化とあるが、現在あるふれあい農業公園や農福連携農園でのそれぞれのボランティアのしくみも含めて再構築していくということなのか。

A4-②-1区長)現在の成田西ふれあい農業公園のサポーターや農福連携農園の区民ボランティア経験者の活用を含め、援農ボランティアが農業者のニーズに応じて活動するための仕組みとして構築していく。

Q4‐③‐1 <気候危機に立ち向かい、みどりあふれる良好な環境を将来につなぐまち>について、新たな取組としてあげた太陽光発電舗装システムとはどういうもので、その活用により得られる効果はどの程度に試算しているのか、またそのメリットは何か問う。

A4-③-1区長)太陽光発電舗装システムは通路や公園などの舗装面に設置できるもので、上を車が通行しても壊れない強度を持ち、日当たりが良ければ設置場所としての制約がほぼないことが大きな利点だ。また、効果については、設置場所における空間の有効活用や環境配慮行動に関する区民への啓発になることだ。

Q4‐③‐2 「みどりの基本計画」の改定においては、生物多様性地域戦略の必要性を訴えてきましたが、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画を優先し、その後での研究ということだった。昨年の12月には生物多様性条約第15回締結国会議が開かれ、2030年までに陸と海の30%以上を保全することが主要な目標の一つとして定められた。杉並区としても足元の生物多様性の保全について考え方を明確にしておく必要がある。中高生環境サミットや水鳥の棲む水辺創出事業シンポジウムでの発表からも、区民による自然環境を守りたいという思いが区長にも伝わったのではないか。みどりの基本計画の改定を機に改めて生物多様性地域戦略の策定を要望するが、区長の見解は。

A4-③-2区長)平成22年に改定したみどりの基本計画の施策の柱の一つである「環境に資するみどりづくりの推進」に基づき、貴重な植物の生息場所の保全や、善福寺川の良好な河川環境の指標となる水鳥に着目した潤いと安らぎのある水辺環境の再生・創出により、生物多様性の向上に資する取り組みをすすめてきた。

他自治体では、生物の生息場所の保全、創出及び管理に関する「緑の基本計画」に「生物多様性地域戦略」を包含して策定している例があり、杉並区でも自然環境調査を実施していることから生物多様性の視点に重きを置いてみどりの基本計画の改定作業に取り組む。

Q4‐③‐3 都市整備部のグリーンインフラの研修会に参加した。阿佐谷北東地区のまちづくりを進める上で、30年後、50年後をどんなまちにしていきたいか、そこにトータルなグリーンインフラを具体化し、そのイメージの共有を区民と共に行うことで一つの成功モデルにしていけると考えますが、区長の見解は。

A4-③-3区長)私も研修会に参加し、グリーンインフラの他自治体の事例をきき、その地域の歴史や文化を踏まえたビジョンを地域の方々と共有すること、地域自らの行動力、そして区長としてのリーダーシップの大切さを深く感じた。

阿佐谷北東地区では、こうした研修会での話や他自治体の事例なども参考にしながら、区民の参加を促し、他の地域のお手本となるよう地域の魅力の向上と持続性のある区民主体のまちづくりに取り組む。

Q4‐③‐4 地球温暖化対策実行計画の策定状況について、いつ公表されるのかスケジュールを確認したい。

A4-③-4区長)本計画には、区民、事業者、区の全域を対象に温室効果ガス排出量削減等を推進する「区域施策編」と、区が事業者として取り組みを推進する「事務事業編」の2編構成で、現在、国の策定マニュアルを踏まえ、総合計画や実行計画、環境基本計画等、関係計画と整合を図りながら策定作業を進めている。

今後、本定例会都市環境委員会に計画案を報告ののち、パブリックコメントで公表し、5月に計画策定を予定している。

Q4‐③‐5 岸田政権は、ウクライナ戦争によるエネルギー危機と脱炭素化を口実に原発推進への大転換を決めた。しかし、原子力がクリーンと言うのは偽りだ。原発には、燃料のウランの採掘、精製、濃縮、加工に大量の化石燃料が必要で、大量のCO2が出ること、原発製造にも大量のCO2が発生する。さらに原発は生み出す熱の3分の2を海に捨てて海を温め温暖化の一因にもなっている。脱原発と再生可能エネルギーの拡大が脱炭素化のとるべき道であると考えるが、区長の見解を求める。

A4-③-5区長)原子力発電は発電電力量当たりのライフサイクル二酸化炭素排出量が再生可能エネルギーと大差ないと言われるが、核廃棄物の最終処分や安全性などに大きな課題がある。

私自身はこれに頼らず、原発に係る人的、経済的、技術的な資源を再生可能エネルギーの拡充に投入し、電力調達の安全性、安定性を高めていくことが重要と考える。

そのため、化石燃料の使用と依存を軽減し、地域分散型の再生可能エネルギーの利用や資源循環を拡大する等の気候変動対策に積極的に取り組むことにより、ゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体としてリーダーシップをとり、環境都市を目指していく。

<「人生100年時代」を自分らしく健やかに生きることができるまち>について

Q4‐④‐1新型コロナワクチンの複数回の接種により、免疫力の低下が指摘されている。免疫力が低下することによって、帯状疱疹が増えたと実感する臨床医の話や論文も出ている。そのような点をどう検証され、帯状疱疹ワクチンの任意接種に補助を出そうとするのか考えを伺う。

A4-④-1区長)新型コロナウイルスワクチンの接種と帯状疱疹発症との関連については複数の研究が実施されており、関連ありとするもの、関連なしというもの双方が報告されていることは把握している。例えば、昨年11月に米国医師会から発行された医学雑誌において、約200万人を対象として調査をしたところ、新型コロナウイルスワクチンの接種と帯状疱疹発症との間に関連がないとの報告があった。

帯状疱疹は80歳までに約3人に1人が発症すると推定され、症状の回復後も痛みが長期間継続することがある。帯状疱疹ワクチンは世界60か国以上で使用されており、カナダ、オーストラリア等の国では公的機関等から接種が推奨されている。そのため、区においても、接種を希望する区民への選択肢の提供および、現在の高齢化社会における生活の質の向上の観点から、発症及び重症化予防の効果があるワクチンの接種費用助成を開始することとした。

<すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち>について

Q4‐⑤‐1地域福祉分野の取組みとしてこの間、複合化・複雑化した区民の地域生活課題に対応するために、区は在宅医療・生活支援センターの開設や地域福祉コーディネーターの配置、生活支援体制整備事業による第2層協議体の活動の広がりなど、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが着実に進んできていることを評価する。これらの取組みをさらにバージョンアップしていくために、国が2021年4月から実施している社会福祉法に基づく「重層的支援体制整備事業」を杉並区も活用していくべきと考えるが、区長の見解を伺う。

A4-⓹-1区長)区はこれまで、在宅医療・生活支援センターを核とした相談支援機関の連携体制や地域包括ケアシステムの構築に向けた様々な取組をすすめてきた。

今後は、複合的な課題を抱えた区民や世帯に寄添った支援をさらに強化するため、対象者の世代や属性を問わない包括的な相談支援体制の構築をすすめる。また、地域で孤立している人に対する社会参加に向けた支援や住民が相互に支えある地域づくり支援なども併せて推進していく考えであり、「重層的支援体制整備事業」の実施に向け、関係組織間で検討をすすめていく。

Q4‐⑤‐2 認知症施策の充実には、区長就任後の命により、認知症介護研究・研修東京センターとの連携の模索がされてきたと理解しているが、来年度策定される高齢者保健福祉計画にどのように反映されるのか、既にイメージがあるか。

A4-⓹-2区長)私は所信表明で全国に3か所しかない認知症介護研究・研修センターが区内にあることは大きなメリットであり、連携を深めることで認知症ケアを向上させたいと述べた。

その後、所管部がセンターから認知症になっても希望を持てる地域社会を目指し、区民に明確なビジョンや目標値を示すこと、高齢者本人の意見を聞くこと、身近なケア24単位で高齢者の生活を支えるなどの意見をもらっている。これからは高齢者保健福祉計画に確実に反映させていきたい。

現在、センターとは定期的に計画、事業への助言や施策の充実などへの協力を得るため、協定の締結に向け調整をしているところだ。

今後もセンターからの助言をもとに、地域共生社会の実現のため、認知症理解への普及啓発や地域での見守りなど、認知症ケアの充実を図り、認知症になっても希望を持ち、一人でも安心して暮らせるような地域のネットワークを拡充していく。

Q4‐⑤‐3 杉並区パートナーシップ制度の条例化については、これまで制度の壁によって強いられてきた、生活上の不便を軽減することはもとより、人権にもかかわる問題であると認識しており、いち早くパートナーシップ条例の創設に取り組んだことを評価するが、4月から制度の運用、並びに4月以降の専門相談を開始するにあたり、職員の研修や相談員の体制などの状況について伺う。

A4-⓹-3区長)まず、職員研修については、来週の13日に我が国で初めてパートナーシップ制度を導入した渋谷区の元担当課長で性的マイノリティ当事者である永田龍太郎氏を講師に招き、多様な性に関する基礎知識や窓口対応における留意点などを講義してもらうこととしており、4月以降も永田氏による講義の動画やオンデマンド配信による講座などにより、区職員及び教職員に対する研修を定期的・継続的に行っていくことを予定している。

また、相談体制についても、これまで男女平等推進センターで実施してきた一般相談に加え、4月から当面は月1回の頻度で、専門の相談員が主に性的マイノリティの人々を対象に性を理由とする差別等に関する電話または面談による相談を実施していく。

Q4‐⑥‐1 <すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち>について

「子どもの権利に関する条例」の制定に向けた検討においては、子どもから大人まであらゆる世代への理解促進が重要だ。対話やイベントなど、様々な角度から意識啓発を行う取組みをすすめながら策定することが重要だと考えるが、区長の見解は。

⇒A4-⑥-1区長)指摘の通り、区としても、大人も含めたすべての人が子どもの権利を理解することは大変に重要であると考え、すでに条例を制定している他自治体の取組なども参考としながら、審議会での審議と並行して意識啓発を行うための取組もすすめていく。

4‐⑥‐2 子どもの貧困やヤングケアラーの実態把握のための調査については福祉と教育の連携が不可欠だと考えるが、調査対象や調査内容項目について伺う。

A4-⑥-2区長)調査の実施に当たっては、福祉と教育との綿密な連携は不可欠であると考える。

調査対象等については、いずれも実施に向けた検討を進めているところですが、子どもの貧困状態調査については、小学4年生以上の児童・生徒および高校3年生までの保護者を対象に、他自治体との比較検討もできるよう、国が示す調査項目の具体例に区独自の項目を加えていく予定だ。

また、ヤングケアラー実態調査については、区内小中学校の生徒のほか、ケアマネジャーやヘルパー事業所等の関係機関についても対象とする予定だ。

調査項目については、単なる数値の把握ではなく、子どもの状況をしっかりと把握できるものとするため、ヤングケアラー当事者だった人とも意見交換を行いながら、今後、検討をすすめていく。

Q4‐⑥‐3 下高井戸児童館が計画通り子ども・子育てプラザに転換されるが、プラザの柔軟な運用などを図り、計画をより良いものにしていきたいと表明したことは重要だ。子ども・子育てプラザ善福寺の事例のように、子どもや保護者、プラザの利用者、地域住民と共に子どもの居場所について考える場を作っていくことを求めますが、いかがか。

A4-⑥-3区長)下高井戸児童館の再編整備に当たって、利用者や地域住民からの意見を真摯に受け止め、子ども・子育てプラザにおいて小学生の利用拡大を図る試行的取り組みを実施するほか、高井戸第三小学校における日曜日の校庭開放を継続することとした。

子ども・子育てプラザ善福寺をはじめ、区ではこれまでも、利用者からの意見を施設運営に活かしてきたが、私は今回の件を通して、今後も区民との話し合いの中で生まれたアイデアをより効果的に施設運営の改善につなげていくことが重要であると改めて感じた。

こうしたことから、新たに開設する子ども・子育てプラザ下高井戸において、子どもや保護者、地域住民が施設の運営を協議できるような仕組みを検討することとしたもので、この取組の状況を踏まえ、他の子ども・子育てプラザに展開することも検討していく。

Q4‐⑥‐4 保育の質の確保のためには、保育士の処遇改善、保育士配置基準の見直しが必要不可欠だ。保育園において園児が犠牲になる事件や事故がある度にやりきれない気持ちになる。保育士の処遇については宿舎借上げ補助や月9000円の人件費補助は次年度も継続されるのか確認したい。

A4-⑥4保育の質の維持・向上のためには、保育士の処遇改善や保育士配置の充実が欠かせないものと考える。そのため、宿舎借り上げ補助や月約9,000円の処遇改善については次年度も引き続き実施する。

Q4‐⑥‐5 また、安全に保育できる保育士の配置については、先日、区内の私立保育所が基準の2倍の保育士の配置を実現していることがメディアに取り上げられていたが、他の保育所ではできていない特別なことなのか。区としてもこの園の取組みを他の保育所とも共有し、手厚い保育士配置を促すべきと考えますが、区長の認識は。

A4-⑥-5区長)また、保育士配置について、私立保育園の取組については、各種加算金等を有効に活用することにより他園においても実施可能なものであり、加算金等について事業者へ丁寧に案内を行い、区内各園で共有できるようにしていきたいと考えている。さらに、次年度より、保育士配置数や平均保育士経験年数を含む区統一様式による園案内を区公式HPに掲載することとしているので、これも、保育士配置を充実するための一つの動機づけになると考える。

Q4‐⑥‐6 学童クラブの待機児童解消のため、引き続き小学校内等への整備に取り組むとありますが、放課後の居場所はどうなるのか。施設再編整備の中で取り組むことになっていた老朽化した児童館をそのままにできないことなどの課題をどうするのか考えを伺う。

A4-⑥-6区長)この間の児童館再編整備の取組には、区民に様々な意見があることから、区では今後これまでの取組を検証し、より良い子どもの居場所について改めて検討を行うこととしているので、放課後の居場所に対する考え方や、今後一斉に更新時期を迎える児童館施設への対応についても、この検討の中で整理していく。

Q4‐⑦‐1 <共に認めあい、みんなでつくる学びのまち>について

不登校児童生徒が増え続ける中、その支援は喫緊の課題であり、それぞれの状況に応じた教育機会の確保は重要だ。学校や関係機関との連携を推進するとあるが、児童館や子ども・子育てプラザ、民間の地域の居場所などとの連携を望むが、具体的に関係機関とはどのようなところで、どのように連携するのか考えを伺う。

A4-⑦-1教育長)不登校児童生徒への支援は学校への登校のみを目的とせず、一人ひとりの社会的自立を目指すものであるため、個々の要因を把握し、その状況に応じた支援策を講じることが重要だ。

教育委員会ではこれまでも学校、さざんかステップアップ教室、子ども家庭支援センター、医療機関等が連携を進め、幅広い支援を進めてきた。また、児童館等の地域施設は子どもたちが安心して過ごせる居場所となっていることから、スクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒へ紹介するなどの連携をしてきた。今後は、一層の情報共有を図り、実情に応じた支援を行っていく。

Q4‐⑦‐2 また不登校児童・生徒に幅広い学びの場の提供に向けて不登校特例校の設置等に関する調査研究を行うとあるが、特例校はどのような規模で考えているのか。参考にしようとする自治体があれば合わせて伺う。

A4-⑦-2教育長)不登校特例校の設置等については、他自治体の設置校に加え、子ども主体の教育活動に取り組んでいる多様な学校を視察する予定だ。あらゆる規模の不登校特例校の設置事例について調査研究を進め、児童生徒の学びの選択肢を広げていく。

 

Q4‐⑧‐1 <文化を育み継承し、スポーツに親しむことのできるまち>について「ユニバーサルタイム」を行ってきた荻窪体育館での実績や反響について伺うとともに、障がい当事者や関連団体などの意見をどのように取り入れているのか伺う。

A4-⑧-1区長)昨年10月に荻窪体育館で初めて実施した本事業には、想定を超えた98名の障害者及びその介助者が参加し、軽い運動・ダンスやウォーキング、ボール遊びなどのプログラムを思い思いに楽しんでもらった。当日は、これらの参加者をサポートするため、理学療法士や看護師、障害者スポーツ指導員の有資格者を含むボランティアなど、35名のスタッフを配置し、特段のけがや事故もなく進めることができた。また、参加者からも「仲間やスタッフとともに楽しいひと時を過ごすことができた」「無理のない体の使い方が理解できた」など総じて肯定的な意見をもらったので、この第1回目となる試行的な取組を円滑に実施することができたと受け止めている。

この事業の企画・検討に当たっては昨年6月に立ち上げた障害者スポーツネットワークの会議において、障害者団体、スポーツ関係団体、東京都障害者スポーツ協会及び行政関係者が一堂に会して、意見交換を積み重ね、障害者のニーズや希望等に応じたプログラムやサポート体制の在り方などを取りまとめてきており、こうしたプロセスをしっかりと経たことが、今回の成果につながったものと考える。当日の様子は1月15日号の広報すぎなみで特集記事を掲載するとともに、区公式ユーチューブチャンネルでも配信しており、区民からのサポーター参加希望や全国的に例がない取り組みとして他自治体からの視察依頼が寄せられている。

これらの状況を踏まえ、引き続き障害者や関係団体の意見・要望をきめ細やかに把握しつつ、今後のより充実したユニバーサルタイムの実施を図っていく。

Q4‐⑧‐2 スポーツ施設の照明機器のLED化はどのくらい進んでいるのか。上井草スポーツセンターや大宮前体育館プール以外ではLED化は済んでいると理解してよいのか。

A4-⑧-2区長)上井草スポーツセンター、区立体育館、ナイター照明設備のある運動場及び温水プールの全10施設のうち、実施済みが5施設で、指摘のあった上井草スポーツセンターと大宮前体育館プール棟は令和5年度中に実施することとしている。残りの高円寺体育館、松の木運動場及び高井戸温水プールについては、令和6年度以降可能な限り速やかにLED化を実施していく。

<物価高騰対策>について

原油価格や物価高騰に対する公衆浴場や区内中小事業者、福祉施設等に対する支援策として継続することは重要だが、手続き等の事務作業が煩雑化しないように、また使い道の柔軟性に配慮した取り組みが必要だと考える。各団体や施設等からの要望を聞き取るなどして、実質的かつ有効に活用されるよう進めるよう求める。

5.次に、2023年度予算の概要について

Q5‐① 一般会計は予算要求額から約30億円が圧縮されました。HPで公開している予算要求の資料のどこが削減されたのか伺う。

A5-①区長)予算の策定については、全事業について必要性や予算の執行実績等を踏まえ、費目ごとに経費の精査を行い、歳出削減に努めている。査定の結果や事情の変化等により予算要求時から金額の増減があるが、削減額の大きな事業としては、感染予防・発生時対策の約6億円、戸籍事務の約4億円、私立認可保育所の約3億4千万円である。

最後に予算編成方針とその概要に記載のなかった点について伺います。

Q6‐① 杉並区版公民連携プラットフォームについて今年の1月15日まで意見募集が行われていましたが、どのような意見がどのくらい寄せられたのか伺う。なかなかイメージしにくい仕組みだと思いますが、プラットフォームの運営には、地域の課題や資源を熟知した人材が必要だと考えるが、誰が担うのか。協働プラザとの関係はどのように整理されるのか確認したい。

A6-①区長)区では令和5年4月の運用開始に向け、誰もが利用しやすいプラットフォームとなるよう、区民等を対象としたWEBアンケートを実施した。その結果53件の回答があり、「地域団体がお互いの現状を知ることが重要である」「団体等が主体的に取り組めるしくみとすべきである」など、様々な意見が寄せられた。これらの意見は、現在進めている利用ルールなどの詳細検討の参考にする。なお、プラットフォームの運営については、現時点においては区が担うこととしている。

また、協働プラザとの関係については、プラットフォームは全国に例のない新しい試みであり、地域団体や個人、民間事業者や大学など、地域の様々な主体が互いの強みを生かしながら連携、協力できる団体を見つけ、地域活動の拡大等に結び付けることができるツールだ。一方、協働プラザは相談業務や各種講座の開催などを通して、地域人材の育成や地域団体の主体的な活動を支援するための拠点となる。

今後は、それぞれが連携・協力しながら役割を果たすことで、地域の活性化につながる協働の取組をさらに推進していく。

るる質問してまいりましたが、区長が最後にで述べている通り、対話を通して行政の取組みを一方通行にせず、区民とともにつくる区政を実現していくことができるとの思いを形にしていくことに期待し、いのち・平和クラブの代表質問を終わります。

 

広報紙 生活者ネットすぎなみ126号発行 2022.11.15

 

 

第4回定例会一般質問と答弁 2022.11.18そね文子

コロナ禍での生活が子どもに与える影響と対策について

【Q1】 区は、子どものコロナ禍での生活をどう捉え、苦しい状況にある子どもたちの支援をどのように行っているのか、うかがう。

【A1 (区長)】 コロナ禍での子どもたちは、自粛生活や生活様式の変化の中で、家庭での生活を窮屈に感じていたり、学校で思いどおりの活動ができないことでストレスを感じていたりするほか、保護者がコロナ感染の不安から、保育園や学校の登園・登校を制限することもあるなど、コロナ前とは大きく異なる環境で生活している状況にあると考えている。

区では、苦しい状況にある子どもたちへの支援として、子どもと家庭の総合相談窓口「ゆうライン」で、悩みや不安を抱えている子どもたちの相談を受け付けるほか、児童精神科医による「子どものこころの相談」の実施、また、関係機関から情報提供があった子どもについては、要保護・要支援児童として継続的な支援をしているが、決して十分ではないと認識している。

今後は、苦しい状況にある子どもたちが、より相談しやすい環境を整備することや、家にも学校にも居場所のない子どもが、安心して自分の時間を過ごすことのできる環境の提供、また、ヤングケアラーのように、姿が見えにくく苦しい状況にある子どもの発見の感度を高めていくなど、子どもへの支援策の充実を図ることが非常に重要であると考えている。

【Q2】 マスク着用に対する教育委員会の考え方をうかがう。

また、区の作成したガイドラインにあるマスク着用の考え方について、学校や保護者に周知することが必要だと思うが、どのように行われているか。HPに掲載されている教育長からのメッセージを保護者に出すなど、より積極的な対応を求めるが、教育委員会の考え方をうかがう。

【A2 (教育長)】 教育委員会では、区立学校における感染症対策に関する考え方や、感染者が出た場合の具体的な対応方法を共通認識するために、「杉並区学校感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を策定し、これに沿って、教育活動を極力止めることなく、学校運営が円滑に進むよう取り組んできた。

マスク着用の取り扱いもこの中で定めており、国からの通知に基づき必要な改定も行っている。現在は、屋外において人との距離が確保できる場合など、具体的には登下校や体育の授業などの場面ではマスクを着用する必要はないことを定め、これを適正に運用していくことが必要であると考えている。

特に夏の時期は、熱中症などを発生させないよう、ガイドラインに沿って、マスクを外す指導をためらわずに行うよう、学校に働きかけた。ただし、さまざまな理由によりマスクを外すことのできない児童生徒に対しては、適切な配慮と対応を行うよう指導している。

今後もさまざまな機会を捉え、適切なマスク着用の取り扱いについて、児童生徒、保護者や学校に対し、周知を進めていく。

【Q3】 政府が5月に示したマスク着用の判断基準が書かれたポスターは厚労省のHPからダウンロードできるので、これを区立施設に掲示するなど広く周知する等、区民への周知について区の考えをうかがう。

【A3 (杉並保健所長)】 新型コロナウイルス感染症の基本的な対策として、マスクの着用は極めて重要であり、会話をする際などにはマスクを着用していただくよう区民にお願いしている。一方、マスク着用が長期化する中で表情が見えにくくなることによる影響を懸念する声があり、国において本年5月にマスク着用についての考え方が明確化された。

現在、区教育委員会のHPにおいて、子どものマスク着用についてのポスターを掲載しているが、今後、区のHPにおいても、大人向けの屋外・屋内でのマスク着用についてのポスターを掲載するなど、マスク着用の考え方について、関連する各部署と連携して区民への周知に努めていく。

【Q4】 国立市のある学校で、みんなの顔が見えるよう椅子を輪に並べ、話はせずにマスクをとるニコニコタイムを設けている。小学校1年生などの入学直後にこのような時間を設けてはいかがか。マスクを外しやすくするひとつのステップとして、校長会などで情報提供していただきたいと思うが、考えをうかがう。

椅子を輪にして座ったときに、少しのお話ができること、そのようなことをぜひ試みてほしいと思うがいかがか。

マスクを着けることが当たり前となり、今やマスクをとるのが恥ずかしいと感じるようになってしまった子どもの状況には配慮しつつ、教育委員会にはぜひコロナ前の日常を取り戻すため、先頭に立って子どもや保護者に働きかけてほしいと思うが、考えをうかがう。

【A4 (教育政策担当部長)】 コロナ禍によりマスクを着用することは日常となっているが、円滑なコミュニケーションを図るためには、相手の顔を見ながらやりとりすることが大切と考える。そのためには、感染の状況やさまざまな考え方はあるものの、学校では、ガイドラインに基づいて可能な場面でマスクを外すよう指導することが必要だ。

議員ご指摘の取り組みついては、たとえば、体育の授業でマスクを外し、互いの動きのよさを声に出して伝え合ったり、励まし合ったりする活動を通して、広げていく。

また、顔を見られることが恥ずかしいという理由や、感染に対する不安からマスクを外せない子どももいる。教育委員会としては、そうした子どもたちの気もちによりそい、スクールカウンセラーをはじめとする心理職の支援等を活用しながら、マスクを外すことについての理解・啓発に努めていく。

【Q5】 区教委における黙食についての考え方をうかがう。

給食の時間に子どもがしゃべっただけで厳しく注意を受ける状況が3年間も続き、注意を受けた子どもだけでなく、すべての子どもが閉塞感を感じることは想像に難くない。一刻も早く黙食をやめていただきたいと思うが、考えをうかがう。

【A5 (教育次長)】 食事中の会話については、完全に禁止するものではないが、各学校の教室内での児童生徒の座席間隔は約60㎝と十分な身体的的距離が保てない環境となっている。このため、マスクを外した状態での会話による飛沫感染を防止する観点から、区のガイドラインでは、給食の際は児童生徒が対面する喫食形式を避け、食事中は会話を控えること、食後はすぐにマスクを着用することとしている。そして、各学校においては、このガイドラインを踏まえ、感染状況に応じて、児童生徒に対し必要な指導を行うこととなる。

教育委員会としては、このガイドラインの内容は、児童生徒本人に限らず、その家族への感染を避ける目的もあることから、新型コロナウイルス感染者数が増加しつつあり、季節性インフルエンザとの同時流行も見据えた対応が求められる状況下においては、現在の方針を継続することで、学校における感染拡大を防止し、学校教育活動の継続に努めていく必要があると考えている。

不登校の子どもの支援について

【Q6】 昨年度の区立小中学校における不登校児童生徒数と、全校児童生徒に占める割合をうかがう。

区では、その増加の原因をどのように分析しているかうかがう。

【A6 (教育政策担当部長)】 昨年度の本区の不登校児童性数は、小学生267名、中学生437名、合わせて704名となっており、全児童生徒の2.51%となっている。

不登校児童生徒数が増加している背景には、コロナ禍による学校での教育活動が制限されたこと、友人や仲間との関わりが不足したこと、学びの選択肢が広がったこと等、多様な要因があると認識している。

【Q7】 すべての保護者に、不登校は誰にでも起こりうること、もしそうなったときに相談できる窓口などについて周知してほしいとの要望がある。区教委の見解をうかがう。

すべての教員が不登校に関する知識を学ぶ必要があると考えるが、研修などは行われているのか、行われているのならどのような内容かうかがう。

世田谷区では、不登校、行き渋りの対応についての冊子が作られ、HPでも見られるようになっている。このような冊子を杉並区でも作り、先生や保護者に渡せれば、大きな助けになる。作成を検討してほしいが、考えをうかがう。

【A7 (教育政策担当部長)】 不登校は問題行動ではなく、児童生徒が置かれた状況や環境によってどの子もなり得るということを、今後いっそう理解啓発していくことが重要と認識している。

教育委員会では、HPにおける相談窓口の紹介や、区教育相談パンフレットの配布等を行っているが、周知の方法については今後も工夫していく。

また、教職員の研修としては、職種や経験年次に応じて、不登校児童生徒が生じない魅力ある学校づくりについてや、区内関係機関との連携のしかたなどのテーマを設定して、不登校への理解を深めている。

さらに、児童生徒の不登校状態への理解に関する冊子については、世田谷区作成の冊子や東京都作成の『児童生徒を支援するためのガイドブック』などを参考に、今後、作成に向けて検討していく。

【Q8】 不登校の子どもが急増する状況で、すべての学校で別室登校を認めることを徹底してほしいと考えるが、教育委員会ではどのように取り組もうとしているのかうかがう。

【A8 (教育政策担当部長)】 不登校児童生徒が増加する中で、別室での登校も含めて、児童生徒一人ひとりの思いや状況をていねいに確認しながら対応すべきものと認識している。

不登校児童生徒の居場所づくりに向けて、地域人材と連携した取り組みや、教職員による組織的な取組等を進めているが、学校では人的な課題や場所の確保に関する課題等もある。さまざまな学校の状況に応じながら、改めてすべての学校へ周知していく。

第4回定例会 一般質問と答弁 2022.11.18 奥田雅子

Q1 杉並区は気候危機問題をどう捉え、未来に豊かな地球環境を引き継いでいこうとしているのか。

A1(区長)奥田議員からはバーチャルウォータについての指摘がありました。気候変動の影響による干ばつや水不足が深刻化している中、食糧輸入に伴い生産国の水資源を大量に消費している日本が、毎年520万トンもの食品ロスを発生させていることは問題であり、食品ロス削減は温暖化対策の観点からも重要と考えている。

またこうした問題に限らず温暖化の影響で発生する様々な問題とその対策では国、地域、世代等の間で負担を強いられる側と利益を得る側が生じている。近年、こうした負担と利益が公平・公正に共有されるべきとする「気候正義」という考え方が世界的に広がりつつある。現在開催中のCOP27においてはこうした考えに基づく「損失・損害への支援について」が初めて正式議題に盛り込まれ、気候変動対策の極めて重要な取り組みとして認識されている。

私は所信表明において、気候変動問題の対策は今までの温暖化防止対策の範囲を超えた社会経済や都市計画、産業構造等の変革を迫る壮大なチャレンジであり、現代社会の在り方を問うものであると申し上げた。そのような視点からも気候正義という考え方に基づき気候変動への対策を行うことは、今後の重要なテーマの一つとなると考えている。そのため今後この考え方を区民とも共有し、省エネの推進や再生可能エネルギーの利用拡大、移動時の電気自動車や自転車、地域公共交通の利用、輸入食品・バーチャルウオーター等を軽減する地産地消や食品ロス削減、全員で取り組む省エネ講堂等、すべての主体がその場面や役割に応じた地球温暖化対策に取り組めるよう、環境施策を推進し、豊かな地球環境を将来世代に引き継いていく考えだ。

Q2 区がイメージするグリーンインフラとはどういうものか、具体的に検討されていることがあれば示せ。

A2(土木担当部長)道路や公園などにおけるグリーンインフラは、自然環境が有する本来の機能をまちづくりにおける課題解決に活用する考え方であると認識している。私たちの身近にあるみどりは、生物多様性の保全、ヒートアイランド現象の緩和、雨水の貯留・浸透による都市型水害の軽減など、その果たす役割は非常に大きい。

区はこれまでも「雨水(あまみず)法」の趣旨に則りさまざまな施策を展開しているが、グリーンインフラがもたらす効果はさまざまな分野に及ぶことから、その具体策については現在研究を進めているところだ。引き続き他の自治体の効果的な事例なども参考にしながら、関係部署と連携・協力して取り組んでいく。

Q3区においては雨水利用のための一層の普及啓発が求められているが、現在の具体的な取り組みを問う。

区は東京都豪雨対策基本方針に基づき10ミリ/hの降雨担当分を貯留・浸透させることを目標としており、2015年度末で目標対策量58万8千㎥に対して約50%の29万5千㎥だった。その後目標に対してどこまで進んだのか。あまみず利用が進んだことによって水道代の節約効果やCO2削減効果はどのくらいあったのか区の評価を問う。

A3(土木担当部長)区では公共施設を建て替える際雨水利用の施設を整備し、貯めた雨水を便器洗浄水や校庭散水などに使用している。これまでに学校施設で22校、区役所はじめ区の20施設で約9千7百㎥のあまみず利用が図られている。これによるCO2削減効果までは把握できていないが水道料の削減につながっていると考える。

また都の豪雨対策基本方針に基づく治水対策としての雨水の貯留・浸透の取り組み状況は令和3年度末の累計対策量は平成27年度末から5万5千㎥増え、約35万㎥である。なお神田川流域豪雨対策計画が平成30年3月に改定され、目標対策量が58万8千㎥から63万1千㎥に増えたが、実績も増加したことから整備率は5ポイント上昇し約55%となった。

Q4あまみずの利用促進が円滑に図られるように2016年に策定されたガイドラインが本年3月に改定されたがそのポイントは何か。あまみず利用について区の基本的な考え方を明らかにするためにも、あまみず利用の促進に関する計画が必要と思うが策定する考えはあるか。策定にあたっては地域住民の参加で行われることが望ましいが区の見解は。

A4(土木担当部長)あまみず利用の促進を実効あるものとするためには。地方公共団体や民間事業者等を含めて、あまみず利用のための施設の一層の普及促進を図ることが重要だ。そのため、改定されたガイドラインでは地方公共団体においてそれぞれの地域の自然的社会的条件に応じてあまみずの利用の促進が円滑に図られるよう、実務担当者のための手引きとしてより使いやすいように改定されたものと捉えている。指摘されたあまみず利用の計画については、水を資源として再利用する重要な取り組みと考え引き続き他自治体の事例などの研究を進めていく。

Q5日本建築学会が提唱している「畜雨」の取り組みは、グリーンインフラとリンクさせながら広めていくことがよいと思うが、区の見解は。区としても建物を建てる際に「畜雨」の視点を持った設計の提案ができる人材育成、情報収集や発信をしていくことが必要と考えるがいかがか。区がグリーンインフラのまちづくりの推進を掲げる中でイメージするまちづくりに「雨庭」の取り組みも広げてほしいが区の見解を問う。

A5(土木担当部長)日本建築学会が提唱する「畜雨」は治水だけでなく、利水、防災、環境の4つの側面から大きな効果を発揮する技術であり、区としてもグリーンインフラとリンクさせながらあまみず利用を促進していく必要があると考える。そのためには職員が「畜雨」の仕組みをよく知り、関係部署と連携し、区民や事業者へのわかりやすい周知に努めることも必要と考える。また、治水対策として環境面にも配慮した「雨庭」は地球温暖化に伴う様々な環境影響への対策として有効な方法の一つであり、区の公園で実施している箇所もある。今後も公園や遊歩道等の整備にあたっては、立地条件や施設規模等に応じて「雨庭」の視点を取り入れた整備に努めていく。

Q6学校施設整備計画の中にエコスクールを目指すとあり、それを事業化するのはエコスクール事業方針だ。その方針の見直しが行われる計画だがその体制について問う。

A6(学校整備担当部長)エコスクール事業の方針は。平成24年度のエコスクール事業検討委員会報告書に位置付けられてから10年が経過する中で、これまでの事業の評価を行い今後の方向性を定めるため「エコスクール事業検討委員会」を設置し見直しを行うものである。委員会は教育委員会事務局のほか、庁内関係所管により組織し、連携を図りながら検討を進めているところだ。

Q7小中学校は震災救援所にもなるため、震災時の生活用水やマンホールトイレのための防災畜雨、一時的に貯めて浸透させる治水畜雨、トイレや校庭散水に活用する利水畜雨、ビオトープへの活用などの環境畜雨を改定されるエコスクール事業の方針に位置付けてもらいたいがいかがか。

A7区立学校の整備にあたっては、雨水利用貯留槽を設け、トイレの洗浄水や校庭散水などに利用している。また、雨水流出抑制のための浸透槽を設けた治水への貢献など、「畜雨」と同様の施設整備を進めている。一方で、マンホールトイレは井戸水を利用し、ビオトープでは上水を使う場合もあって必ずしも畜雨の考えとは一致しない現状もあるので、今後の事業方針の改定にあたってはできる限り幅広く雨水利用が図られるよう検討する。

Q8ビオトープには地域在来の自然の再現や生き物との直接的なふれあいと学習の機会などの効果があり、今後も小中学校への設置をスタンダード化してほしい。また適切な状態に保つ維持管理・指導体制の仕組みを検討し、継続した環境教育が行われるようにしてほしいが区の見解は。

A8(学校整備担当部長)ビオトープはすでに多くの学校で整備しているが、学校敷地の規模や形状などによる整備スペースの確保に課題があり、全校設置の標準化までは難しいと考える。一方で、適切な維持管理やビオトープを活用しての環境教育については、今後も学校現場の意向などを確認しながら支援していきたい。

Q9今後の改定においても、みどりの基本計画という入り口からあまみず利用を軸にまち全体をダムにしていくようなつもりで、ビオトープの設置やエコスクールの推進を展開してほしい。

A9(土木担当部長)ご指摘の通り水とみどりは切っても切り離せない関係にある。学校のビオトープには植物も水もあり生き物も生息している。これら雨水を利用した取り組みが住宅の生け垣や庭の樹木とつながり、地域の公園や農地につながることでみどりのベルトになっていく。さらに河川や幹線道路沿いのみどりとつながり、大規模な公園などのみどりとつながるとグリーンインフラといわれる多面的な効用を発揮するみどりがまちの中に張り巡らせるようになる。こうしたグリーンインフラの取り組みを拡大させ、雨水の利活用をより促進させる視点を大切にみどりの基本計画の改定に取り組んでいく。

Q10あまみずタンクの助成を何のために行うのか、その効果を見える化することが必要ではないか。あまみずを下水管に流さずに済んだことやあまみずを貯える地域ダムの役割を担ったことを設置者や区民にアピールし、設置や有効な利活用お呼びかける重要だ。その意味でこれまで区が助成したあまみずタンクの総容量がどのくらいだったのか問う。

また、あまみずタンクを普及させるためには助成して終わりにせず、あまみずの使い方の情報交換の場の設定や、アンケートで活用方法や課題等の情報収集を行うことも必要ではないか。太陽光パネル設置者の情報交換の問い組などを参考にしてはどうか。

A10(環境部長)あまみずタンクの導入助成については、省エネルギーの推進や雨水の利活用、雨水流出抑制、災害時の断水対策などの目的で実施しており、令和2年度から4年10月までに助成したものは計51件で総容量は8,900リットルでした。令和3年度の助成件数は27件で前年度からほぼ倍増していることから区民の関心も高まっていると考える。今後のあまみずタンクの普及に関しては、まずはアンケートなどを活用して利用状況や課題等を把握し、設置者等とその設置意義ややっくわり、メリット等を改めて共有しながら、更なる設置者の増加に向けて周知啓発に努めていく。

第4回定例会 一般質問 2022.11.18そね文子 

いのち平和クラブの一員として一般質問いたします。

質問項目は、

1、「コロナ禍での生活が子どもに与える影響と対策について」 2、不登校の子どもの支援について、です。

〇日本で初めて新型コロナウイルス感染者が出たのは2020年1月でした。その後3月から突然学校が一斉休業となり、その状況が5月の連休明けまで続きました。学校の節目の行事である卒業式がなくなり、入学式も行われないまま学校生活がスタートした子どもが多くいました。国立成育医療センターが行ったコロナ×こどもアンケートには、小学4年生以上のこどもの16%に中等度以上のうつ症状があるという結果がでました。警察庁発表の2020年に自殺した子どもの数は前年比で25% 増加し、過去最多の499人となりました。2021年も前年に次ぐ過去2番目の多さで、473人の小中高生が自ら命をたちました。この数字はこの2年間における子どもたちの辛さを顕著に表していると思います。子どもの自殺に詳しい国立精神・神経医療研究センターの精神科医、松本俊彦氏は、このような現状について「子どもの生活に、さまざまな制限が加わり逃げ場がなくなる中で、もともとしんどかった子どもたちの存在が、より鮮明に現れてきていて、それが統計にも反映されている。影響が長期化する中で、大人以上に先の見えなさで霧が濃くなっている状態で、将来を思い描くのに必要な情報が少なくなっていることも不安を高めている」と指摘しています。大人として、この問題に真剣に取り組まなければなりません。

そこで先ず、区は子どものコロナ禍での生活をどうとらえ、苦しい状況にある子どもたちの支援をどのように行っているのか、うかがいます。

〇コロナ過で様々な行動制限がありますが、中でも大きく変わったことの一つが日常的なマスクの着用です。そこでまず、子どもが長期間マスクをつけることでの影響について伺います。東京・生活者ネットワークでは22年5月まで小中高校生及び保護者を対象としてコロナ禍での生活に関するアンケートを行い114名から回答を得ました。このうち6割が学校でマスクを外したいけど外せないと答えています。自由記述の声を紹介すると、「下校中、顎マスクやマスクを外していると友達にマスクしてと言われるのが嫌になる。」「マスク無しで通学しています。わざわざ主治医の診断書も取りました。それでも着けないとだめだよと友達からマスク警察されます。習い事やイベントにも参加したいですが、マスクを着けられないと伝えると参加は遠慮してと言われます。」「大人は外で食事をするとき、だれかと話したり自由にしていますが、私たち子供は黙って食べないといけなかったり、ひとりの机で食べたり決まりを守らないと先生に怒られるのがいやです」などの回答がありました。このように、苦しい思いをしている子どもたちの現実が見て取れます。

〇区では第6波の感染状況が収まりつつある中で厚労省がマスクの考え方を示した直後の今年5月30日に、教育長がマスク着用に関するメッセージをHPにアップされています。そこで学校の感染症対策と学校運営に関するガイドラインを改定したこと、できるだけマスクを外せる場面では外すよう、具体例を示されていること、これまでも教育委員会ができる限り子どもたちの体験の機会を保障するための努力をされてきた姿勢には共感しています。そこでまず、改めてマスク着用に対する教育委員会の考え方をうかがいます。

〇厚労省が打ち出した不要なマスク着用をできるだけ減らそうという考え方が、なかなか学校現場に浸透していない現実があります。区内の学校に子どもを通わせる保護者からの声を紹介します。小学校の運動会で今年は全学年合同で校庭に集まり、全プログラムができ、それはとても良かったのですが、屋外でもマスク着用を促されるシーンが多々ありました。競技中は外しても良いという感じで、外している子、つけている子が混在していました。しかし、競技中以外はマスク着用で拍手での応援という指導が入っていました。開会式、閉会式など、会話がほとんどない状況でも全員がマスクを着用していたのですが、こういう時こそ外す場面なのではないかと思いました、ということです。区の作成したガイドラインにあるマスク着用の考え方について、学校や保護者に周知することが必要だと思いますが、それはどのように行われているのでしょうか。HPに掲載されている教育長からのメッセージを保護者に出すなど、より積極的な対応を求めますが、教育委員会の考えをうかがいます。

 

〇まずは社会全体で大人がマスクを外さないと子どもは外せないと考えます。11月10日の東京新聞の記事によると、民間の機関がマスクについて調査を行ったところ、政府が5月に示した着用の判断基準の内容を知らないと回答した人が58.4%に上ったということです。

この基準は屋外では季節を問わず、マスク着用は原則不要となっています。徒歩や自転車での通勤通学など、人とすれ違う時も不要とあります。屋内の場合距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合をのぞき、マスクの着用をお願いしますとあります。このことが書かれたポスターは厚労省のHPからダウンロードできますのでこれを区立施設に掲示するなど広く区民に周知するよう求めますが、区民への周知について区の考えを伺います。

 

〇子どもは3年間にわたるマスク生活で友達の顔を知らない、マスクを外して顔を見られるのが恥ずかしいなど、すでにマスクを外せない状況が生まれています。これがコミュニケーションの障害になったり、孤独を感じることにつながることが懸念されています。新型コロナ感染が始まった当時は未知のウイルスから身を守るため、強制的にマスクの着用をせまられました。この呪縛を解くためには、ある程度の強い働きかけが必要ではないか、と思います。ここで国立市のある学校での取り組みを紹介すると、みんなの顔が見えるよう椅子を輪に並べ、話はせずにマスクをとるニコニコタイムを設けているということです。小学校1年生などの入学直後にこのような時間を何度か設けてはいかがかと思います。マスクを外しやすくするステップとして、校長会などで情報提供していただきたいと思いますが、考えをうかがいます。

成長段階にある子どもがマスクを長時間着けることでおこるのは心の問題だけにとどまりません。ドイツの神経科医マーガレッタ・グリーズ・ブレッソン医師はマスクによる呼吸の再吸入が間違いなく酸素欠乏を起こすこと。人間の脳は酸素欠乏に非常に敏感であり、特にすべての身体の器官が代謝的に活発である子どもは、マスクによって恒常的な酸素欠乏となりそれが脳の機能を少しずつ損ない、元に戻すことは出来ないと述べています。こども未来クリニック医院長で口呼吸の問題などに取り組む内科医の今井一彰氏は長時間のマスク着用生活で口回りの筋力が低下し、子どもの「お口ぽかん」が増えていると指摘しています。日常的に口が開いている状態はお口ぽかんと呼ばれ、虫歯、歯周病、歯並びの悪化、鼻の不調、口呼吸による感染症のリスクが高まるなど様々な問題を引き起こすといいます。このように子どもの成長に不安な点の多い状況をいつまでも続けるべきではないと考えます。

次に給食時の黙食指導についてうかがいます。

〇11月9日の読売新聞の報道によれば、永岡文科大臣が給食時に「必ず黙食することを求めているわけではない」と述べ、適切な感染対策をとれば給食時に会話ができるとの考えを示した、ということです。文科省の衛生管理マニュアルでも給食時に飛沫を飛ばさないよう「机を向かい合わせにしない」「大声での会話を控える」といった対策を例示するが「黙食」という言葉はつかっていないとあり、改めてそれを確認しました。さらに一部の自治体では黙食を緩和する動きも出ていて、食事中の会話は「大声での会話を控える」とし、小声で話しても良いとしたこと、机の配置も全員に正面を向かせていたのを「向かい合わせにならないようにする」に緩めたとのこと。学校生活での制限が続き、児童生徒への影響が危惧されるようになってきているとあり、その考え方に大変共感しました。区の教育委員会でもこのような方針でやってこられたのではないかと思いますが、改めて黙食についての考え方を伺います。

〇給食の黙食については、先生によって対応に差があり、少しの会話が認められている教室から、厳しく注意される教室、区内ではありませんが、しゃべったら一週間おかわりできない罰を与えられる、人権侵害ともとれるような対応をしている教室の話も聞きました。また給食中におしゃべりして、注意してもやめない生徒を廊下に机ごと出し、授業もそのまま受けさせ、それを指導した教師が減給処分を受けたという新聞記事も目にしました。給食の時間に子どもがしゃべっただけで厳しく注意を受ける状況が3年間も続き、注意を受けた子どもだけでなく、すべての子どもが閉塞感を感じることは想像に難くありません。一刻も早く、黙食指導をやめていただきたいと思いますが、教育委員会の考えをうかがいます。

〇ここで先ほどの厚労省のマスクを外してよい場面の考え方をもう一度見直してみます。黙食緩和は、文科省が2メートルの距離がなくても会話を認めているということです。そうすると大きな声でなく向かい合っていなければ、マスクを外して少しはお話ができるということになるのではないでしょうか。椅子を輪にして座った時に少しのお話ができること、そのようなことをぜひ試みてほしいと思いますがいかがうかがいます。

ここで11月11日の新聞報道にあった東京都の第7波感染状況のまとめを取り上げます。第5波以降、致死率が低下しインフルエンザ並みに下がったということです。これまでもインフルエンザは年間1千万人がり患し、関連も含め1万人が亡くなっていたわけです。しかし生活は、症状がある人だけがマスクを着け、医療機関にかかり、熱が下がってから一定期間休んだ後に日常生活に戻るというルールで社会は回っていました。マスクを着けることが当たり前となり、今やマスクをとるのが恥ずかしいと感じるようになってしまった子どもの気もちによりそい配慮はしつつ、教育委員会にはぜひコロナ前の日常を取り戻すため、先頭に立って、子どもや保護者に働きかけてほしいと思いますが、考えをうかがいます。

子どもたちが一日も早く、コロナ前の生活に戻れるよう、私も全面的に協力することを申し上げ次の項目、不登校の子どもへの支援について質問いたします。

〇 2021年度の不登校児童生徒の数が前年度比で24.9%増加し、過去最多の24万人となったとの報道がありました。文科省は不登校急増の背景に新型コロナウイルスの影響がうかがえると分析。運動会や遠足といった学校活動が制限され登校意欲が下がったとの見方や、休校による生活リズムの乱れが戻らない事例の報告もあったと説明したとのこと。ここには新型コロナ感染の不安や感染回避を理由に30日以上休んだ小中高生は71,704人いて、その人数は不登校の数には含まれていないとしています。大変な数字であり、教育委員会としてもきちんと取り組むべき課題であると考えます。私はこれまで継続して不登校の子どもを持つ保護者の声を聴き、担当課長をはじめ現場で対応する方たちに届けてきましたが、先日は教育長にもその人たちの声を聴く機会を作っていただきました。教育長にはその声をしっかり受け止め理解してくださったことに感謝しています。今回はその保護者の要望を中心に杉並区の不登校の子どもの支援について質問いたします。

〇先ずは昨年度の不登校の子どもの数について、区内の小中学校それぞれの数、全校生徒に占める割合をうかがいます。

〇区ではその増加の原因をどのように分析しているかうかがいます。

〇子どもが学校に行かなくなると、多くの保護者は何とか子どもを学校に行かせようとし、それでもいけないことに絶望し、どうしていいかわからない状況に陥り、親子ともにどん底に落ちるといいます。その時にどこに相談していいかわからず、とても困った経験から、新学期が始まったころに、すべての保護者に、不登校は誰にでも起こりうること、もしそうなったときに相談できる窓口などについて周知していただきたいとの要望があります。実際には完全な不登校になる前の行き渋りが始まった時に、安心して相談できればいいと思います。そのようなことの保護者への周知について区教委の見解をうかがいます。

〇これだけ多くの子どもが不登校になる状況で、担任を持つすべての教員が不登校に関する情報を知っておく必要があると考えますが、不登校について学ぶ研修などは行われているのか、行われている場合はどのような内容かうかがいます。

〇世田谷区では不登校、行き渋りの対応についての冊子が作られ、ホームページでも見られるようになっています。子どもが不登校を始めた初期のころの状態、保護者の状態、しばらく経過したときの状態などが詳しく説明され、区の支援メニューも掲載されたものです。このような冊子を杉並区でも作り、先生や行き渋りが始まった子どもの保護者に届けることができれば、それは先生や保護者にとって大きな助けになると思いました。作成を検討していただきたいと考えますが、教育委員会の考えをうかがいます。

〇不登校の子どもが急増する状況で、すべての学校で別室登校を認めることを徹底していただきたいと思います。教育委員会ではそれを認めるようにしていると認識していますが、いまだに親の会には別室登校の対応をしてもらえないなどの声が届き、私も時にそれに対応させていただいています。新型コロナの対応で保健室が使えないなどの状況があると思いますが、その他の教室を用意し、学校支援本部や地域の方に協力頂く形で別室を用意しているという事例の話も聞きました。教育委員会ではどのように取り組もうとしているのか見解をうかがいます。

〇子どもが不登校になると親は孤立し辛い状況に置かれるのは想像に難くありません。そんなとき、不登校の保護者がつくる会に参加し、同じ立場の保護者や先輩保護者の話を聞いて救われたという話をとても多く聞いてきました。保護者が何よりも求めることの一つだと思います。これまでも教育委員会が主催して親の会を開催してほしいと要望すると、済美教育センターでやっているとお答えいただいてきました。しかし、済美教育センターでやっている親の会をセンターに通った保護者でさえ聞いたことがない方も多く、相談担当者が必要だと思う保護者にのみ声をかけているというあり方には不満の声が上がっています。世田谷区では区が主催して、ひと月に一回、区内で地域や時間帯を変えて、より多くの保護者が参加しやすい形で親の会を開催し、年間スケジュールが公開されています。ぜひ杉並区でも取り組んでいただきたいと強く要望しますが、教育委員会の見解をうかがいます。

〇不登校の親の会が主催する講演会と懇談会に参加された課長の感想を伺ったところ、実感を伴う話に多くの気づきを得て、親の支援も必要だと気づかされたとのことでした。この親の会は自分たちが苦しい中で得た有効な情報を、今苦しんでいる保護者のために役立てたいという気持ちで活動をされており、今すぐ誰かに話を聞いてほしいという保護者に対応し、それによって救われた保護者が会のスタッフとして加わっています。また小学校低学年の子どもの保護者は、その年代の子どもを持つ保護者向けの会を新たに立ち上げるなど、活動が広がっています。不登校の子どもの人数が急増し、相談体制など教育委員会で対応しきれず、相談までに長い時間待たなければならない状況があります。子どもの状況は待っている間に日々変わっていくため、相談したいと思ったときに相談できないもどかしさは理解できます。そのような時にすぐに対応できる、すでに実績のある親の会を教育委員会のサイトで紹介するなどの体制をとっていただきたいと思います。以前もそれを求めたところ、一つのところだけを載せるのはバランスを欠くので難しいということでしたが、申し出のあった団体を掲載できるようなサイトをつくればいいのではないでしょうか。区教委の見解をうかがいます。

決算特別委員会ではさざんかステップアップ教室を増やすこと、不登校の特例校についても検討する意向が示されており、私からも改めて前向きな検討をお願いします。またICT教育についても、取り組みが進んでいること、仮想空間でのオンライン授業についても研究されているということで、引き続きの取り組みを要望いたします。また継続して要望してきた、スクールソーシャルワーカーの処遇改善と増員、スクールカウンセラーの配置日数を増やすこと、さざんかステップアップ教室への通学に自転車の使用を認めることも引き続き要望いたします。

先日、「杉並つながるミーティング」というテーマで、区内で子どものために活動している団体が一堂に会しつながって、子どもの笑顔を増やそうという会が開かれ参加しました。区内でこんなにたくさんの方たちが活動しているのだと知り、大変心強く思いました。区からも職員の方が参加されていたので、その方たちには様子がわかると思います。多くの区民による地道で、多様な活動の力を借り、協力を得ながら、不登校の子どもとその家族への支援に取り組まれることを要望し、質問を終わります。

第4回定例会 一般質問 2022.11.18 奥田雅子

いのち・平和クラブの一員として、水資源として「あまみず」を活かす取り組みについて質問します。

現在、COP27がエジプトで開催されています。今日が最終日ですが、「水の安全保障」も争点のひとつになっていました。世界では大規模な洪水が起きている一方、干ばつで水不足となり、食糧、電力不足など人々の命や暮らしが脅かされています。食糧自給率の低い日本は、食糧輸入に付随して、生産に要したその生産国の水をバーチャルウォーターという形で同時に輸入していることになりますが、そのことに気づいている人は多くはないと思います。このバーチャルウォーターの量は年間80兆リットルと言われ、日本国内の水の年間使用量とほぼ同じだそうです。それどころか日本の食糧事情は今後、輸入ができなくなることも覚悟しておかなくてはならない状況です。気候危機問題は、エネルギーや水問題、食糧生産、生物多様性、経済のあり方など様々な危機とつながっています。広い視点で私たちの暮らし方を考え、実践につなげ、取り組んでいくことが大切で、この地球上で暮らすすべての人が同じ思いで目標に向かっていかなくては問題の解決には至らないのではないかという焦燥感(しょうそうかん)でいっぱいです。

そこで、最初に

①杉並区はこの気候危機問題をどう捉え、未来に豊かな地球環境を引き継いでいこうとしているのかおたずねします。

今回の質問で取り上げる「あまみず」の利活用については2017年の第1回定例会の一般質問でも取り上げましたが、私たちを取り巻く地球環境は悪化の一途をたどり、気候危機により雨の降り方も尋常ではなく、短時間の集中豪雨もさることながら、線状降水帯のようにいつまでも大雨が続き、土砂崩れや洪水の被害が後をたちません。もはや河川や下水道設備による治水対策だけでは対処しきれない状況にあります。温暖化による自然環境の変化に対応し、インフラの在り方を抜本的に見直していくことが求められています。降った雨を資源として貯めて活かす「蓄雨」やグリーンインフラと言った視点を取り入れたまちづくり、施設づくりが、ますます必要になってきていることから、改めてあまみずの利活用について質問してまいります。

日本は水資源に恵まれた国だと思っている方も多いと思います。私もそうでした。しかし、その認識が間違いであると知りました。2021年6月時点の国連食糧農業機関ウェブサイト『AQUASTAT』によると日本の年間降水量は世界平均降水量1,171㎜の約1.4倍の1,697㎜となっています。ところが、これに国土面積をかけて全人口で割った一人当たりの年降水総量で見ると日本は約5,000㎥となり、世界の1人当たり年降水総量約20,000㎥の1/4程度です。人口一人当たりに直せば、日本は年間降水総量および水資源賦存量(ふぞんりょう)つまり、蒸発散分を差し引いて、理論上人間が最大限利用可能な量は世界平均と比べても、水資源に恵まれているとは言えない状況だということです。

「雨水(あまみず)の利用の推進に関する法律」、いわゆる「あまみず法」が2014年5月に施行されました。これは雨の水と書いて「あまみず」と読ませ、水資源の有効利用と下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制を目的としています。これまでの雨を防ぎ流し去るという発想から、「あまみず」を資源と捉えて、あまみずの貯留及び水洗トイレや散水などの利用を推進するものとして、「雨水(うすい)」とは区別しています。

現在、東京都は、時間降雨50ミリ対策として、ばく大なお金と膨大な時間をかけて、河川改修工事を善福寺川で行っています。このようにコンクリートなどで整備するのをグレーインフラと呼ぶのに対し、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものと定義し、水と緑と生き物をキーワードとしたグリーンインフラは2015年に国の施策となり、その重要性が少しずつ認識されるようになりました。昨今の地球環境のことを考えるならば、グリーンインフラ抜きにまちづくりを考えることはあり得ないと思います。杉並区でも基本構想や総合計画、環境基本計画、まちづくり基本方針骨子案など、グリーンインフラのまちづくりが盛り込まれ、様々な分野での取り組みが期待されるところです。

地球上の水は、海や空、陸をゆっくり循環していますが、都市化によって地面はコンクリートで覆われ、降った雨のほとんどが下水管に入り、あっという間に河川に排出され、本来の水循環を壊してしまっている状況に対し、グリーンインフラによって本来の水循環を取り戻していくことが必要です。

②区がイメージするグリーンインフラとはどういうものか、具体的に検討がされていることがあればお示しください。

あまみず法では、国及び独立行政法人等は、その建築物を整備する場合において、自らのあまみずの利用のための施設の設置に関する目標を定めることとされ、地方公共団体及び地方独立行政法人は国の目標に準じて、自らのあまみずの利用のための施設の設置に関する目標を定め、公表に努めるものとしています。国の目標は2015年3月10日に閣議決定され、建築物を新たに建設するにあたり、その最下階床下等にあまみずの一時的な貯留に活用できる空間を有する場合には、原則として自らのあまみずの利用のための施設を設置することとされました。

③区においても自らあまみずの利用のための施設の一層の普及促進が求められていると思いますが、区における現在の具体的な取組みについて伺います。

④また、それらの取組みによって、どのくらいの量のあまみずを貯める機能が備わったのか、2017年の質問の際は治水対策としての取り組みは、東京都豪雨対策基本方針に基づき、時間10ミリの降雨相当分を貯留、浸透させることを目標としており、累計実績は、2015年度末で、目標対策量58万8,000㎥に対して約50%の29万5,000㎥でした。その後、どこまで目標に対して進んだのかお聞きします。

⑤あまみず利用が進んだことによって、水道代の節約効果やCO削減効果はどのくらいあったのか、区の評価を伺います。

⑥法の9条では、市町村は国または都道府県の基本方針に即して当該市町村の区域内におけるあまみずの利用の促進に関する計画を定めることができるとしています。市町村における計画の策定が促され、また、それぞれの地域の自然的社会的条件に応じてあまみずの利用の促進が円滑に図られるよう2016年に策定されたガイドラインが今年3月に改定がされましたが、改定のポイントはどのようなことか伺います。

⑦あまみず利用について区の基本的な考え方を明らかにするためにもあまみずの利用の促進に関する計画は必要だと思いますが、杉並区にはここでいう計画にあたるものは見当たりません。今後、策定する予定はあるか、また、策定にあたっては、学識的な専門家だけでなく、地域の専門家である住民参加で行われることが、あまみずの利用を地域に根付かせる意味においても、望ましいと考えますがいかがか、区の見解を伺います。

⑧以前の質問で、都市型洪水を防ぐとして、日本建築学会が提唱している「蓄雨」が注目されていることを取りあげました。蓄積の蓄に雨と書いて「蓄雨」です。日本建築学会の雨水(うすい)活用技術基準の中に提示された新たな概念であり、蓄雨はすべての敷地において100㎜降雨に対応する基準を設けたもので、治水だけでなく、利水、防災、環境の4つの側面からこれらを統合的に管理する技術だということです。この4つの側面を少しだけ具体的に挙げると、1つは災害時の生活用水確保の防災蓄雨、2つ目に洪水を和らげるための治水蓄雨、3つ目に自然な水循環を進め、ヒートアイランド対策にもなる環境蓄雨、そして4つ目が日常的に生活用水に使う利水蓄雨であり、これらを組み合わせて雨を蓄えると大きな効果を発揮するというものです。国のガイドラインでも紹介されています。この「蓄雨」の取組みはグリーンインフラともリンクさせながら広めていくと良いと思いますが、区はこの「蓄雨」についてどのように考えているか見解を伺います。

 

⑨この蓄雨の考え方を取り入れれば、敷地内に降った雨は極力下水に流さないですみます。それぞれは、それほど大きな力ではないけれど、地域全体で取り組むことで、大がかりな地下貯留施設のようなものに匹敵する効果が得られるのではないか。区としても建物を建てる際に「蓄雨」の視点を持った設計の提案ができる人材の育成、情報収集および発信をしていくことも必要と考えますが、区の見解を伺います。

⑩グリーンインフラの一つの方法に「雨庭」があります。敷地に降った雨を一時的に貯めて、ゆっくり雨水を浸透させるための都市空間における庭のことを言いますが、レインガーデンやバイオスウェルと言ったりもします。住宅の庭のほか、公園、道路、歩道などの公共的な空間でもこの「雨庭」を広げていけないかと考えています。先に述べた「環境蓄雨」ともつながります。歩道上に「雨庭」を設置している京都の取組みやお隣の世田谷区の先進的なグリーンインフラを取り入れたまちづくりや一般財団法人トラストまちづくりによって個人宅でもできる雨庭づくりの普及も進めている取組みは参考になります。杉並区でも下高井戸おおぞら公園のロックガーデンも雨庭と言えると思います。まち中やビルの一角などに雨庭のようなスポットがあって、ベンチなども設置されて、ちょっと休憩や憩いの空間があったら、このまち好きだなと思う人も増えるのではないでしょうか。

区がグリーンインフラのまちづくりの推進を掲げる中でイメージするまちづくりに「雨庭」の取組みも広げていってほしいと思いますが、区の見解を伺います。

*参考

https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000296127.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/e195e77295c4f01ee1f2ef83e4764a87119ef349

次にエコスクール事業に関して雨水利用の観点から伺います。

⑪「杉並区立学校施設整備計画」の学校施設の目指すべき姿という項目(1)将来を見据えた教育環境の確保の項目の中に、「環境にやさしい施設づくり」があり、「学校が児童・生徒だけでなく、地域にとっての環境・エネルギー教育の一助となるとともに、地域における地球温暖化対策の推進・啓発となるよう、環境に配慮した学校施設(エコスクール)を目指します。」とあります。そこに事例として、太陽光発電(再生可能エネルギー)・雨水利用貯留槽・屋上緑化・ビオトープ・建物の断熱化やLED照明の採用等による省エネルギー等が挙げられています。しかし、単なる事例であって、それらを事業化するのはエコスクール事業の方針になると理解していますが、その方針の見直しが今年度行われる計画になっています。どのような体制で見直しが行われているのか伺います。

 

学校は地球環境問題への取組みを子どもだけでなく大人にも広げ、地域の人々と共に省エネや創エネ、緑の創出、水循環などの環境意識向上につなげていく舞台になり得る存在です。先に紹介した4つの「蓄雨」をすべて活かせる現場でもあります。

 

⑫小中学校は震災救援所にもなるため、震災時の生活用水やマンホールトイレのための防災蓄雨、一時的に貯めて浸透させる治水蓄雨、地下ピットに雨水を貯めてトイレや校庭の水まきスプリンクラーや潅水(かんすい)に活用する利水蓄雨、ビオトープへの活用などの環境蓄雨を今年度改定されるエコスクール事業の方針にしっかり位置付けていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

 

⑬ビオトープには地域在来の自然の再現や生き物との直接のふれあいと学習の機会の提供、地球環境問題に関する理解を深める、ボランティアなどの地域の人たちと子どもたちや先生をつなげる効果があり、学校の隅にあるのではなく、学校全体がビオトープになるような考え方で、今後も小中学校にビオトープの設置をスタンダード化してほしいと思います。また、同時に、ビオトープを適切な状態に保つ維持管理・指導体制の仕組みを検討し、継続した環境教育が行われるようにしてほしいと思いますが、区の考えを確認します。

次にみどりの基本計画に関連して、

⑭みどりの基本計画の基本方針3「みどりの質を高めよう」の項目にも掲載されている「環境に資するみどりづくりの推進」ではエコスクールの推進と共に生き物の生息場所の保全と創出や雨水の地下浸透化の促進が盛り込まれています。水とみどりは切っても切り離せない関係であり、分野横断的に取り組んでいくことも必要で、その実現に向けた体制づくりについても明確にする必要があると考えています。

今後の改定においてもみどりの基本計画という入口からあまみず利用を軸にまち全体をダムにしていくようなつもりでビオトープの設置やエコスクールの推進などを展開してほしいと思いますが区の見解を伺います。

次に、杉並区が今年度改定した環境基本計画について、

基本目標III、「自然環境が保全され、多様な生き物が生息できるまちをつくる」の項目における区民、事業者の環境配慮行動指針として、「雨水の活用を心がけます。」とあります。あまみず活用を心がけるには、あまみずをためなければなりません。そして、貯めたら使わないと、次が貯められません。あまみず利用を見える化するツールとして、あまみずタンク設置への助成事業の復活を求め、2020年度から区は再開しましたが、助成の実績は20年度15件、21年度27件と少なく、このままだとまた助成が打ち切られてしまうのではないかと危惧しています。区役所の1階ロビーであまみずタンクを展示をしていると、これなんですか?と興味をもって聞いてくる方が結構いらっしゃるということで、現物の展示やあまみずタンク効果、つけた方の声を発信する等のPRをもっと積極的に行っていくことが必要だと感じています。

⑮区としてはあまみずタンクの助成を何のために行うのか、その効果はどれほどあったのかを見える化することが必要ではないでしょうか。1軒1軒の取組みによってこれだけの雨水を下水管に流さずに済んだ、住宅の屋根に降ったあまみずをタンクに貯(たくわ)える、つまり地域ダムの役割を担った、役に立ったということを設置者や周辺住民にアピールし、あなたも参加しましょうと呼びかけることも重要だと考えます。そういう意味から、これまでに区が助成したあまみずタンクの総容量がどのくらいだったのかお聞きします。

⑯あまみずタンクを普及させていくためには助成して終わりにせず、貯めたあまみずの使い方など情報交換の場の設定やアンケートで活用方法や困っていることなど、声を集める取組も必要ではないかと思います。太陽光パネルの設置者の情報交換会が開かれていますが、そういった取り組みなども参考にあまみずタンクでも行ってはどうか、区の考えを最後にお聞きします。

昨日の朝日新聞夕刊に岸本区長のインタビュー記事が掲載されました。気候危機を重要政策に掲げる首長として、行政をこれまでとらわれてきた型から解放し、市民の力を最大限引き出したい、という考えを述べていらっしゃいました。今日のテーマに取り上げた「あまみず」の利活用もこれまでの取組みから発想を広げ、グリーンインフラのまちづくりの一環として活かされていくことを期待し、私の一般質問を終わります。

第3回定例会 補正予算に対する反対表明「討論」2022.10.19 そね文子

乳幼児に対する新型コロナワクチン接種について

議案第62号一般会計補正予算第6号に関して、6か月から4歳の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種についていのち・平和クラブを代表し意見を述べます。

乳幼児向けワクチンは特例承認されたもので、昨日の総務財政委員会の質疑では、海外、特にアメリカの治験をもとにし、日本国内での治験は行われていないことを確認しました。そのアメリカの事例では、9月22日段階で、6カ月から17歳まで124万人の接種者のうち、死亡が153人、緊急治療室5,220人、その他入院した方が4,415人、心筋炎1,959人、いのちに関わる障害670人と発表されています。一般に新しいワクチンの導入は、治験に加え臨床試験も行われた後になりますが、特例承認では、それが行われていません。いきなり接種が始まり、日本においては今回の接種が事実上の臨床試験となるということです。これで安全が確認されたとして実施されることは子を持つ親として理解できません。

10月7日の厚労省の副反応検討部会で公表された資料では5歳から11歳の接種で副反応の医療機関からの報告は、119件、その内重篤が30名、死亡が2名出ています。死亡した一人は9月19日ファイザーのワクチン3回目を接種した11歳男子で、接種後翌日から発熱し、その後急性脳症を発症し4日後に死亡に至ったこと、厚労省は因果関係を認めていないことが、報道されました。接種から4日後に死亡しても因果関係が不明とされることは理不尽です。

副反応として報告される症状には、アナフィラキシーショック、血栓症、このほか入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能障害に至るもの、死亡もしくは身体の機能障害に至るおそれがあるものについては医師が予防接種との関連性が高いと認めるものとなっています。また、その他の症状には、けいれん、ギランバレ―症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、失神を伴う血管迷走神経反射があり、相当深刻なものです。

ここで区内の状況を見ると30代以下でのワクチン副反応は28人でその内7人が重篤とされています。一方でコロナ感染症では決算委員会の質疑を通して、30歳以下には深刻な状況は起きていないことが判りました。

これまで子宮頸がんワクチンの深刻な副反応が多数出たことが問題になり、積極勧奨は中止されましたが死亡したのは2名でした。しかし新型コロナワクチンはすでに国内で1,875人もの死亡報告があるにもかかわらず、立ち止まろうとしないのはいったいなぜなのでしょうか。

ワクチン接種は国がすすめる事業であり区が対応せざるを得ないことは理解しますが、案内だけを送り、予診票や接種券は送らず希望者が申請する方法をとっている自治体もあります。区にもそのような慎重な対応を求めましたが、行わないという答弁から議案には反対します。以上の状況を鑑み、杉並区や議員の皆様には今一度、乳幼児へのワクチン接種について再考いただけますようお願いし、いのち平和クラブの意見とします。

第3回定例会一般質問と答弁 2022.9.20そね文子

新型コロナワクチンのリスクについて

Q1 まず全体に関わることなので、厚生労働省が集計したデータに改ざんがあったことについて取り上げる。名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、接種歴不明者を接種者としてカウントし独自に試算を行ったところ、ワクチンを2回接種した人のほうが感染しやすいという結果になった。区はこのことをどのように把握し考えているのかを問う。

A1(新型コロナウイルス対策担当部長)この厚生労働省のデータは、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料である「全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率」における「ワクチン接種歴別の新規感染者数」のデータに関することと思う。国は期間内に発生した新規陽性者数を単純に集計したもので、ワクチン接種から検査までの期間が考慮されていないこと、新型コロナウイルスの感染歴等の背景因子が異なる可能性があることなどから、本データによりワクチン接種による予防効果が明らかになるものではないと説明しており、ワクチンを接種した人が感染しやすいとは認識していない。

Q2 9月6日から小児接種の努力義務が正式に適用になり、3回目接種も開始されることから、厚生労働省は希望者に3回目接種が開始できるよう求めるとの報道があった。区には何らかの通知があったのか。また、これを受けて区はどのような対応を行うのか。5歳から11歳を努力義務の対象にしたことに対し、医師319人、歯科医師134人、獣医師43人が会員となっている全国有志医師の会から緊急の抗議声明が出され、努力義務とすることを中止するよう求めており、中止すべきと考えるが区はどう考えるのか。

A2(区長)国は「予防接種法施行令の一部を改正する政令」及び「予防接種実施規則の一部を改正する省令」を9月6日付で公布し、5歳から11歳の者について、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象とすること及び3回目接種となる追加接種の実施方法を示した。予防接種法は公衆衛生の見地から予防接種の実施を規定しており、努力義務などの公的関与については、感染症のまん延の状況と予防接種有効性及び安全性に関する情報などを踏まえ適用したものと認識する。今般の小児接種の努力義務化についても、オミクロン株流行下での小児における感染動向や、追加接種のオミクロン株流行下における有効性及び安全性に関する知見等を踏まえ「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法第9条の規定が適用されたものであり、区がこれを変更することはできないが、接種は強制ではなく本人や保護者が納得した上で接種の判断をするものと考える。区としては5歳から11歳の区民を対象に、令和4年5月31日までに初回接種を完了した3,600人に対して、3回目の接種券を、初回接種を完了していない人約23,000人に対しては接種のお知らせを9月9日に発送した。小児のワクチン接種は区内医療機関で実施するとともに、9月16日からは阿佐谷ワクチン接種特設会場において集団接種を実施している。

Q3 9月2日の厚生科学審議会ワクチン副反応検討部会の資料によると、8月24日までに死亡者が1,835人、重篤者が23,879人出ていると報告されている。また、30代までの重篤者は2.201人、死亡者は80人である。区はこの事実を把握しているか、またどのように考えているか。昨年の決算特別委員会で確認したときに区内の死亡者が8人と聞いてその多さに愕然とした。その後死亡者は増えているのか、増えている場合全部で何人になるのか、また年代についても問う。区内の副反応報告があった人数、また死亡者を含まない重篤者の人数とその年代についても確認したい。区内の副反応報告状況は区民が接種をするかどうか選択する際に必要な情報だと考える。HPにわかりやすく記載してほしい。

A3(新型コロナウイルス対策担当部長)厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会・副反応検討部会の資料の内容については把握しており、医療機関や製造販売業者などから国に報告がなされ、審議会において適正に評価がされていると認識している。国から東京都を通じて区へ報告があった副反応疑い報告書の件数は9月9日現在累計で76例となり、死亡例の報告は8例から増えていない。重い症例の報告は累計で22例あり、80代が1例、10代20代90代で各2例ずつ、30代40代70代で各3例ずつ、50代が6例である。また9月9日現在の小児の2回目接種が完了したのは4,844人で同日までに副反応の報告はない。なお、区内の副反応疑いの報告について区のホームページへ掲載すべきとの指摘は、区が独自に評価することのない区内の副反応について、区として公表する考えはない。

Q4 最初に述べた厚生労働省のデータ改ざんに気づき指摘した名古屋大学名誉教授の小島勢二氏は、「抗原原罪」や患者に接する中で、免疫力が低下したときにおこる帯状疱疹やカンジダが増えており免疫力が低下している人が増えている可能性が高いことを示唆している。そのような研究論文が海外でも多数存在しているが区の見解はいかがか。ワクチン接種を重ねることで自己免疫疾患が増えることが懸念されるが区はどのように考えるか。

A4(新型コロナウイルス対策担当部長)「抗原原罪」について従来株に対する既存の免疫が変異株に対し最適な防御ができなくなると、インフルエンザなどで研究報告があることは確認しており、新型コロナウイルス感染症においてこの仮説を支持する明確な知見はないと認識している。またワクチン接種による副反応疑いにギランバレー症候群などが報告されていることは確認しているが、ワクチン接種による自己免疫疾患の患者の増加の考えはひとつの仮説と認識している。いずれにしても新型コロナワクチンは特例承認されたワクチンであり、国において引き続き情報を収集し複数回接種に関する有効性や安全性などを検証していく必要がある。

Q5 ファイザー社ワクチンの添付文書に、接種にあたって「特定の背景を有する者に関する注意」が記されている。しかし4回目の接種を最初に受ける対象になったのは基礎疾患のある人だった。これは大変危険なことではないか。

A5(新型コロナウイルス対策担当部長)4回目接種は重症化予防を目的としており、基礎疾患のある人などが感染した場合に入院予防効果や死亡予防効果等があると認識している。ファイザー社コミナティ筋注ワクチンの薬事説明書「特定の背景を有する者に関する注意」では、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患などの基礎疾患を有する人が接種を行う場合、医師が健康状態や体質を勘案し診察及び接種の適否判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実にしたうえで注意して接種することが求められている。このように接種前には必ず問診、検温及び診察によって健康状態を調べ、本人の同意のもとに実施されているものであり、接種自体が大変危険との認識はない。

Q6 政府はワクチン接種に固執し、大手メディアとともに国民が知るべき事実を報道しない。これまで述べた事実を区民にわかりやすく広報してほしい。

A6(新型コロナウイルス対策担当部長)ワクチン接種等に関する区民への情報提供については、国が発信する情報を踏まえ、広報すぎなみやホームページ、ツイッター、チラシなどにより注意事項も含め努めている。情報提供にあたっては正確な情報を迅速に発信していく必要があるため、ワクチンの効果や副反応等に関する詳細な情報については区のホームページに厚生労働省の外部サイトへのリンクやQ&Aを掲載している。引き続き国の通知や科学的根拠に基づく情報を適時適切に発信していく。

第3回定例会一般質問 2022.9.20そね文子

新型コロナワクチン接種のリスクについて

私はいのち・平和クラブの一員として、一般質問いたします。

  • 5歳から11歳の新型コロナワクチン接種「努力義務」は中止すべき
  • 新型コロナワクチンを子ども、若者に接種することのリスク
  • 新型コロナワクチン接種を継続することのリスク

に沿って質問いたします。

冒頭に、新型コロナウイルス感染症について、現在も現場で対応にあたる医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方々に敬意と感謝を申し上げます。また、感染により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げ、感染により苦しんでいる方々の一日も早い回復をお祈りいたします。

現在、新型コロナ感染拡大を抑えるために、国や自治体が4回目のワクチン接種を進め、また新しいオミクロン株対応のワクチンの接種が9月20日、今日から導入されます。しかし区内でも多くの副反応被害があることが明らかになっており、コロナワクチンの安全性には疑問があることから、これまでも質問に取り上げてきました。私は、ワクチン接種と感染状況、それを分析することでワクチン接種の効果がほとんど無いことが明らかとなっていると考えています。しかし国や大手メディアでは相変わらず感染を防ぐためにワクチン接種を受けるようにという情報しか流しません。

特にコロナ感染による重症化がほとんどない、子どもや若者への接種には大きな疑問を感じていることから以下質問いたします。

  • 先ずは、厚労省が集計したデータに改ざんがあったことについてとりあげます。

医療機関や保健所が新型コロナの新規感染者の「データを入力する厚労省のシステムが「HER-SYS」です。そこには感染者の年齢や性別、ワクチンの接種歴が入力され、コロナ対策のための重要なデータが蓄積されていますが、接種歴を見ると「未接種」「2回接種」「3回目接種」「接種歴不明」に分けてカウントされていました。オミクロン株の新規陽性者が高止まりしていた4月初めの1週間では、すべての年代でワクチン未接種者よりもワクチン2回目、三回目の接種者の方が、陽性者が少なかった。しかし「海外の多くの研究では、オミクロン株に対してワクチンの感染予防効果が以前より低下し、中には効果は20%という報告もあった中で、日本の厚労省のデータではワクチン接種者の感染予防効果が80%~90%を維持していることに疑問を持った名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、厚労省のデータが間違っているのではないかと国会議員に伝え、この件が国会で質疑されることとなりました。すると厚労省はデータの集計の仕方を変更し結果が大きく変化しました。何が問題だったかというと、ワクチン接種はしているが、受けた日がわからないと答えた接種歴不明の人を未接種に分類して統計を出していたのです。小島教授が接種歴不明者を接種者としてカウントし独自に試算を行ったところ、ワクチンを2回接種した人の方が未接種者より感染しやすいという結果になりました。区はこのことをどのように把握し考えているか見解をうかがいます。

ここから一つ目の項目、5歳から11歳の新型コロナワクチン接種「努力義務」について質問します。

8月8日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、5歳から11歳のワクチン接種について9月から「努力義務」を課すことが了承されました。それに対し、医師319人、歯科医師134人、獣医師43人が会員となっている全国有志医師の会から緊急の抗議声明が出され、私や奥田議員も所属する全国有志議員の会も賛同団体として名前を連ねました。全国の臨床の現場で日々患者と向き合い、中にはワクチンの副反応の方に対応している医師もいる、そういう方たちが「5歳から11歳の子どもへの接種を努力義務とすべきではない」という態度を表明していることは大変重要です。

厚生科学審議会では我が国における副反応報告において、安全性に係る懸念はなかったと報告されていますが、8月5日に開かれた厚生科学審議会のワクチン副反応検討部会に出されたデータ資料を見てみると、決して懸念は無いといえるようなものではありません。

具体的にお示しすると、接種が開始されてから7月10日までに5-11歳の小児ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例は、医療機関からの報告が1回目、2回目合わせて110件、製造販売業者からの報告が125件です。このうち死亡は1件となっています。

さらに詳しくデータを見ると、6月13日から7月10日までの医療機関からの報告症例一覧には、10件の報告が上がっています。症状は無力症、肝機能障害、房室ブロック(重い)、血球貪食性リンパ組織球症(重い)で10件中重篤が5件でした。その後の経過を見ると未回復が5件、不明2件、回復2件、軽快が1件となっています。因果関係はすべて評価不能になっていますが、接種日から発生までの日数を見ると、その日のうちに発症が4件、次の日が4件、2日後が1件、21日後が1件です。同期間の製造販売業者からの報告一覧には44件あり、心筋炎、心膜炎のほかに歩行障害が未回復、無力症未回復など、小さな子どもがこの先どうなってしまうのかと思われる症状が多数並んでいます。

ワクチンを打つまで健康そのものだった子どもが、ワクチンを打った後に重い症状がでて回復しなければ、専門家が評価不能と言っているからと言ってワクチンのせいではないと思えるでしょうか。でも厚労省の審議会はこのような状況があっても「安全性に係る懸念はない」と結論付けているのです。

このようなデータを見て、また心ある多くの医師たちが「努力義務」とすることを中止するよう求めており、私も努力義務は中止すべきと考えますが区はどう考えるか、見解をうかがいます。

9月7日から「努力義務」が適用され、その日に5歳から11歳への3回目の接種を進めることも決まりました。しかし大人はこれまでのワクチンよりも効果があるという理由でオミクロン対応の新しいワクチンを打つことになったのに、5歳から11歳は今までと同じ武漢株対応のワクチンというのは、まったく合理性がありません。

保護者が本当に知らなければならないのは、専門家が出した「安全性に懸念がない」という結果ではなく、先ほど示したデータのような事実ではないでしょうか。この一部でも区のホームページに掲載していただくことを要望します。

  • 次にワクチンを子ども、若者に接種することのリスクについて質問します。

杉並区のホームページでは新型コロナ感染者数、年代別感染者数が日々更新されています。これは感染状況を知るのにとても有効な情報です。9月4日までの数字を見ると30代までの感染者数は71,590人となります。しかしコロナ重篤者は30代で1人、死亡は0です。子ども若者は重症化や死亡はほぼいないに等しい状況であるのがわかります。

  • 9月2日の厚生科学審議会ワクチン副反応検討部会の資料を見ると、ワクチンが開始されて以降8月7日までのデータで副反応重篤者が23,879人、死亡者が1,835人、出ていることが報告されています。これは医療機関や製造販売事業者から報告があった件数ですが、医者が副反応と認めなければ報告はされませんから、この数字は氷山の一角と言われています。実数だけを見ても驚くべき数で、特に30代までの人数を見てみると、重篤が2,201人、死亡が80人もいます。これでなぜ平然とワクチン接種が進められているのか、大変疑問に感じています。区はこの事実を把握しているか。またこれをどのように考えているかうかがいます。
  • ここからは区内の副反応の状況についてうかがいます。

昨年の決算特別委員会で確認したときに区内の死亡者が8人と聞いてその多さに愕然としました。その後死亡者は増えているのでしょうか。増えている場合全部で何名になるか、また年代についてもうかがいます。

  • 区内の副反応報告があった人数、また死者を含まない重篤の人数とその年代についても確認します。
  • 3月から接種が始まった5歳から11歳については、区内の接種者数、副反応報告数、重篤、死亡、の人数についてうかがいます。
  • 先ほども述べましたが、区内のコロナ感染状況を見ると20代までは死亡者、重篤者ともにゼロです。30代は1名重篤な方がいますが、1か月後には回復したということです。それに比べてワクチン接種による副反応報告数はどうなのか。今年3月に確認したときには30代までで副反応があった人数は20人でその内重篤が6人もいるという状況でした。5歳から11歳を含むこの年代にワクチンを打つべきではないと考えますが、区の見解を改めてうかがいます。

今年の予算特別委員会で副反応として報告されている症状について行った質問に対し、アナフィラキシーショック、血栓症、このほか入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能障害に至るもの、死亡もしくは身体の機能障害に至るおそれがあるもので医師が予防接種との関連性が高いと認めるものという答弁でした。これらに加えて当面の間報告を積極的に検討する症例として、けいれん、ギランバレ―症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、失神を伴う血管迷走神経反射と厚労省からの指示が出ており、副反応として報告されるものは重篤とされなくても相当深刻なものだということを認識する必要があります。

  • 区内の副反応報告状況は区民が接種をするかどうかを選択する際に必要な情報だと考えます。HPに分かり易く記載してほしいと考えますが区の見解をうかがいます。

ここから3つ目の項目、新型コロナワクチン接種を継続することのリスクについて質問します。

そもそもワクチン接種が始まった時、7割の国民が2回接種をすれば集団免疫ができて感染を収束できるということで接種が始まりました。しかし実際には9割近くの国民が2回の接種を終わらせても感染は収まりませんでした。その後ワクチン接種の目的は重症化を防ぐことにすり替わり、しかし感染を抑えるためには3回目の接種をとの方針になり進められましたが、状況は改善されるどころか、この8月は3週連続で日本は新規感染者数が世界最多という状況になりました。これは、対策が失敗している何よりの証拠ではないでしょうか。世界に目を転じれば、ワクチン接種を先行して進めた英国やイスラエルが4回目接種を行った後に感染が爆発し、イスラエルも英国もそれを持ってワクチン政策を方向転換させました。しかし日本だけが、いまだに4回目の接種や、新しい型に対応したワクチンの接種を進めています。

国は新たなオミクロン対応のワクチンを接種すると言いますが、それは従来の武漢株と今は流行っていないオミクロンBA1に対応したワクチンであり、米国で接種されているのはBA4・BA5のワクチンであることから考えて、効果には疑問があり、日本が在庫処分に使われているとも言われています。

  • 最初に述べた厚労省のデータ改ざんを指摘した小島勢二氏は、免疫学における「抗原原罪」という理論を用いてワクチンに対する疑問を投げかけています。それは、ヒトの体の免疫システムは最初に接したワクチンやウイルスの記憶に固執し、その後の変異株への対応力が低下するというもので、仮に変異株に対応したワクチンを接種しても効果が得られない可能性があると述べています。また小島教授は臨床医として患者に接する中で、免疫力が低下すると起こりやすい感染症、帯状疱疹やカンジダなどの症状が顕著に増えていることから免疫力が低下している人が増えている可能性が高いと述べています。このようにワクチンの接種回数を重ねることで免疫力が低下し、その他の病気による死者が増えることが懸念されますが、それに対する区の見解をうかがいます。
  •  2022年3月、医師や弁護士などによる非営利組織PHMPT(Public Health and Medical Professionals for Transparency)のホームページで、世界最大の製薬会社である米国のファイザー社の機密文書が公開されました。それはファイザー社がFDA・アメリカ食品医薬品局に提出した有害事象の分析に関する資料で、ワクチン接種後に起こりうる1291種類の有害事象のリストが記載されていたものです。これについて国会での川田龍平議員の質問に対する厚労省の答弁によると、2021年2月28日までの3カ月間で1223人の死亡報告 4万2086件の有害事象報告があったと聞いているとのこと。特に注視すべき項目として心臓や脳などのさまざまな臓器、神経など、のワクチン接種後に起こりうる有害事象1291種類のリストが記されていたと答えています。このことについて、小島勢二医師は、リストの中に、血液、消化器、脳神経、循環器、腎臓などさまざまな臓器の自己免疫疾患が記されていて、それと同様の症例が国内の副反応疑い報告でも報告されていることに注目し、ワクチンを推進することへの疑問を示しています。このように具体的な根拠があり、ワクチン接種を重ねることで自己免疫疾患が増えることが懸念されていますが、区はどのように考えるか見解をうかがいます。
  • ファイザーのワクチンの添付文書を見ると、接種にあたって「特定の背景を有する者に関する注意」が記されています。そこに書いてあるのは「心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者」。「予防接種で接種後2日以内に発熱の見られた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者」。「授乳婦」。

これらの人たちへの接種については注意を要する、ということですが、

4回目のワクチン接種を最初に受ける対象となったのは、これらの基礎疾患のある人でした。これは大変危険なことではないでしょうか。これについて区はどのように考えるか、見解をうかがいます。

現在政府はワクチン接種の目的を重症化予防において4回目の接種を推奨しています。しかしすでにコロナ重症化率は減っており、それはそもそもオミクロン株の感染力が強くなる一方で弱毒化した結果である可能性が高いと言われています。事実8月2日、日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本臨床救急医学会の4学会が、限りある医療資源を有効活用するため、新型コロナウイルスに感染したと思っても症状が軽い場合は医療機関を受診せず自宅療養を続けるよう国民に呼びかける声明を発表し、オミクロン株への曝露後平均3日で急性期症状(発熱、喉の痛み、鼻水、咳、全身のだるさ)が出現するが、そのほとんどは2~4日で軽くなるとし、「順調に経過すれば、“かぜ”と大きな違いはない」述べています。

  • 政府はワクチン接種に固執し、大手メディアと共に国民が知るべき事実を報道しません。これまで述べた事実を区民に分かりやすく広報していただきたいと考えますが、区の見解をうかがいます。
  • 最後に準備していた質問は、ワクチン副反応が出た場合の区の救済に関する窓口を区のホームページに載せていただきたいというものでした。しかし、それを質問通告の際に説明したところ、さっそくホームページに掲載してくださいましたので、ここでは迅速な対応に感謝を申し上げ質問を取り下げます。

厚労省のデータ改ざんが明らかになった後、ワクチン接種歴はハーシスへの入力を省略されることになりました。これでワクチンを打った人と打たない人でどちらが、感染率が高いかはわからなくなります。また9月26日からは医療機関が保健所に提出する発生届の対象が65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦となり、それ以外の人には検査キッドや発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで自主的に申込み、届け出てもらうこととなりました。医療機関や保健所業務が軽減されることは歓迎するところですが、感染者がワクチンを接種していたのかいないのか、ワクチンが本当に有効かどうかの検証はできなくなるのではないでしょうか。さらに10月以降は新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が認められることになりました。これによって、ますますコロナワクチンによる副反応は特定できなくなります。治験が不十分なまま特例承認で導入されているワクチンの有効性や副反応被害について何の検証もできなくなった状態で、いったいいつまでワクチン接種を進めるのでしょうか。

9月2日、厚労省は自治体宛てに「生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」という事務連絡を出しました。厚生科学審議会ワクチン接種分科会でこの年齢の子どもについての議論がされていることから今後接種を行うこととされた場合にすみやかに接種を開始できるよう自治体に準備をうながす内容です。これを受けて区も乳幼児への接種の準備を進めるとの話を聞きましたが、区民のいのちを守る最後の砦である杉並区は国に言われるまま乳幼児にまで進めていいのか、よく考えていただきたいと思います。

私は子宮頸がんワクチンの薬害被害者支援に関わったことから、厚労省の副反応検討部会を幾度となく傍聴してきました。そこの報告で0歳児がワクチン同時接種で数か月の間に数人亡くなっていました、症状は乳幼児突発死症候群とあり、複数のワクチンを同時接種のためどのワクチンが原因かは特定されず、ワクチン接種には問題が無いとして審議会が平然と進められている様子を見て大きな衝撃を受けました。そういうところの資料を基にワクチンの接種が決められているのです。

今後も、すでに取返しのつかない事実があることを区と共有し、ともに考えていただくため、この問題に取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。

第3回定例会 岸本聡子新区長の所信表明に対する代表質問と答弁 2022.9.14奥田雅子

Q1 庁内各部からのレクチャーや関係機関との面談などを通して、これまで知りえなかった課題を知ることができたとあるが、区長就任前と就任後の気持ちの変化はあったか。岸本区長にとってはゼロベースからの出発であり、改めて区政運営に対する覚悟について伺う。

A1(区長)就任後各部からの重要課題に関する説明や現場の視察、ステークホルダーとの面談などを通して新たに課題を認識し、またこれまでの認識をさらに深めてきた。そうした課題に対して、職員が使命感を持って取り組みを進めていることも知り、こんご職員と共に対話を重ねながら組織一丸となって区政を前進させていきたいと決意を新たにした。

Q2 「さとこビジョン」について、現在の計画と矛盾したり衝突したりする場合には今後どのように進めていくのかの具体的な提案が職員からあったということだが、特にどのような部分が矛盾、衝突の恐れがあるのか伺う。また今後、どのように進めていくのか確認する。

A2(区長)各部とのミーティングの中では、職員から『さとこビジョン』に掲げた具体的な公約ごとに、その実現に向けた課題を整理してもらった。その中には、すでに計画化している内容を検証することが必要なものや、制度上すぐに実現が難しいものなどがあることがわかった。今後はそれぞれの優先順位や緊急性、実現可能性、さらには期待される効果などを見極めながら各公約の実現に向けて順次取り組みを進めていく。

Q3 30か所を超える区立施設やまちづくりの現場に出向き状況認識を深めたとあるが、区長が印象に残った場所や取り組みに感想を伺うとともに、これまでの認識が変わったものはあるか伺う。

A3(区長)今般30か所を超える場所を視察し、自らの目で見て職員や利用者の話を聞いた。その中で児童青少年センターでは中・高生が「中・高校生運営委員会」を組織し、施設運営のルールづくりに主体的に参加していることなどを知り、大変すばらしいと感じ強く印象に残った。またゆうゆう方南館では、運営事業者が学校・児童館などと交流や事業を展開しており、各施設が連携した理想的な取り組みだと感じた。

Q4 区長は杉並区の憲法ともいえる自治基本条例に則った区政運営として、区民の区政への参画と協働、区民が区政の情報を知る権利を特に尊重したいと掲げている。例えばどのような場面、取り組みをイメージしているのか問う。

A4(区長)特定の取り組みや場面に限らず、区政に関するあらゆる分野や場面において、区からわかりやすい情報発信が活発に行われ、区民と行政の間で情報共有が十分に図られることが何より重要と思う。それがまさしく、自治基本条例にうたわれている区政情報を知る権利の保障と、区民参画と協働を進めていくための前提条件なのではないかと感じる。

Q5 プロフィールや「私がつかんだ コモンと民主主義」の中で、あまり聞きなれないキーワード「ミュニシパリズム」があるが、どういう運動論か、またこの「ミュニシパリズム」を区長はどのように区政に取り入れていくのか伺う。

A5(区長)英語で地方自治体を意味する「municipality」からきているミュニシパリズムは、市民の政治参加について、選挙による間接民主主義だけに限定せず、地域に根付いた自治や合意形成、さらに直接的な政治参加を重視するという考え方だ。このミュニシパリズムという考え方は現在の区政の文脈にあてはめてみると、たとえば再生可能エネルギーや食糧の地産地消、区民の直接的な政治参加、公共サービスの運営方法の見直し、区政の透明性の確保と説明責任の強化などの多くの課題につながるので、さまざまな可能性を探っていくことができると考える。

Q6 「区民のための区政を行う」のは至極当然のことであるが、その実現のための方法がとても重要だと考える。区民はさまざまな思想、考え、要求を持っておりまさに対話と協力が鍵になるが言うは易しである。本気でやるとなれば時間とエネルギーのいる取り組みとなる。後段の主要政策の分野でも触れられているが、特にどのような部分で区長の思いを実現させたいと考えているのかを問う。

A6(区長)区民との対話を大切にしたいということを所信表明の中でも強調したが、中でも反対の意見がとりわけ強く、意見が二分されている分野、例を挙げれば施設再編整備計画や都市計画道路の取り組みについて、対話と協力による課題解決を進めていきたい。いずれの取り組みにおいても、意見の相違が一朝一夕にすべて調和するのは難しいかもしれない。しかし私はさまざまな意見に丁寧に耳を傾けること、とりわけ私と意見を異にする区民の声や思いをより意識的に、直接聴くことが必要だと考える。私だけでなく、区役所全体にそうした姿勢を根付かせることを通じて、対話による相互理解を前に進め、真の区民のための区政実現に向け進んでいきたいと思う。

Q7 7月に策定した環境基本計画で2030年までに温室効果ガス排出量を2000年度比で50%削減するカーボンハーフという目標が設定されたことを高く評価し、目標達成のためには社会、経済、都市計画、土地利用、産業構造の変革が迫られているという区長の認識を確認したい。この課題に対応するために先進自治体の調査や、区内事業者や研究者と連携して技術を開発するチームを構築するとの思いに期待するが、具体的に考えていることがあるか伺う。

A7(区長)世界的に重要な課題である気候変動問題については、これまで以上に他自治体、海外の動向を注視しながら、区ならではの野心的な取り組みが必要だ。そのためには専門家の意見を聞きつつ、事業者や研究者の協力を得て新たな技術を取り入れた取り組みなどを組織横断的に調査、検討していくことが重要だ。具体的な検討は今後進めていくが、職員の潜在的な力が発揮できるよう体制づくりをしていきたい。

Q8 暮らしの安全を守り、原発によらない脱炭素を進めるためには、本庁舎をはじめ区立施設における再生可能エネルギーの導入をさらに拡大していくことが必要だが区長の考えを問う。

A8(区長)区では私の就任前の昨年度から、区役所本庁舎において使用する電力の一部を水力発電由来の再生可能エネルギーに切り替えたほか、今年度は二酸化炭素を排出しない非化石電源の環境的な価値を証書にした非化石証書を購入し、再生可能エネルギーの導入比率を高めていくこととしている。

今後も区内最大の事業者である区役所として本庁舎における再生可能エネルギーの更なる導入を進めるとともに、他の区立施設においても導入の可能性について調査研究を行いゼロカーボンシティの実現に向けて全力で取り組んでいく。

Q9 地域のネットワークは長い経過の中で作られ、勝手に出来上がるものではないと感じており、地域にある大小さまざまな団体や組織、人を目的意識的につなぐ装置が必要だと考える。何のためにつながるのか、さまざまな課題解決を行うことのできる態勢をどのように構築していくのか問う。

A9(区長)さまざまな地域課題を解決するためには、地域の中で活動する多様な主体の連携が欠かせないものと強く思う。多様な主体がそれぞれの強みを生かして連携することで地域課題の解決につながりそれにより地域のネットワークの連携が強化されると考える。地域のネットワークの強化の取り組みとして、現在構築に向けて検討している公民連携プラットホームがある。このプラットホームは地域の主体が出会い、地域課題の解決に向けた取り組みに結び付ける場にしていきたい。こうした取り組みは全国に例がない新しい試みだが、私自身大きな可能性を感じている。プラットホームへの参加が想定される地域団体やNPO、区内事業者や大学などに意見を聞きながら、あらゆる主体が参加でき、それぞれの強みが生かされ、活発な交流が生まれる仕組みとなるよう検討している。皆さんからの意見を制度に反映させ、みんなで作るこのプラットホームを地域のネットワークを強化するための重要なツールとしていく。

Q10 区長は総合計画・実行計画については異論があるということなのか、確認したい。今年度は区長の公約に照らして具体的にどのように変えようとしているのか。さらに公約の実現を念頭に置き、2024年度の見直しを1年前倒しにして来年度行うということだが、どこを実現しようとしているのかを問う。

A10(区長)現在の計画は社会経済環境の激しい変化を的確に反映するために、元々毎年度修正を行うこととしている。今回はそれに加え、私の公約との関連で速やかに修正する必要がある内容を反映するための部分修正を行いたいと考える。具体的な修正内容については現在精査を始めているので、内容が固まり次第議会に示し区民意見も聞いていく。また、公約との関連でこれまでの取り組みのうちいくつかの計画事業について、検証作業を始める。その検証作業で得た結果についても、計画に反映できるよう、本来令和6年度に行うとしていた計画の全面改正・見直しを1年前倒しして来年度実施していきたい。

Q11 日本一の情報公開を目指しての日本一とは、現在の日本一に自治体をどこと考えているのか。参考自治体があれば示せ。区長の考える区政情報とは具体的にどのような情報を、どのような形で

どの範囲までを公開していくのか。情報公開手続きをしなくても区が積極的に公開することを示しているのか、行政情報の公開できる判断基準について確認したい。区政情報は区民のものであるという視点は現在の区条例からはうかがえない。この点を明示する必要があると思うが、条例改正を視野に入れていると受け止めていいのか、またそれはいつ頃と考えているのかも確認する。特別職である区長には守秘義務は課されていない。区長が知りえた情報もすべて区民に公正に知らされるものと受け止めていいか。

A11(区長)日本一の情報公開について、2012年の市民団体による調査によると、さいたま市や川崎市などが高い評価を得ている。現在適切な指標がないことから、他自治体との比較は困難だが、さまざまな自治体の取り組みを参考にしながら情報公開ナンバーワンを目指していく。情報公開請求をしなくても区民が求めるさまざまな情報が公表されている状態が理想であると考える。情報公開条例の改正は現時点では想定していないが、公表できる情報は積極的にオープンにすればするほど区政情報の区民との共有が進んでいくのでこのことを区民に実感してもらえるように取り組んでいく。私自らが長として知り得た情報についても公表できる情報はできるだけ知らせて区民と共有する。しかし区政運営に支障をきたすものなどもあるので、情報発信の時期や方法等についてはその都度慎重に検討する必要がある。

Q12 区長の行動記録の公表について、首長がどういう団体や人物と会っているのか区民の注目度は高く、行動記録の公開を求める情報公開請求は少なくない。区長はいつ・どこで・誰とあったかの記録はすべて公表している。この点は区長就任の7月11日からすでに「区長の日程表」で公開されているがその基準について確認する。区長の行動記録の公表について基本的に賛同するが、面談する人が公表されることを望まない場合や相手との関係で公表できないものはないのか確認する。

A12(区長)行動記録の公表については原則すべて公開としているので、それ以上詳細な基準は設けていない。また面会を希望する人々には面会記録を公表すること、公開を望まない場合は面会を断ることを事前に伝えている。現在のところ公開を望まないという申し出はない。

Q13首長は首都直下型地震など不測の事態に備え、常に居場所などが情報として管理されている。首長の公務と政務、私的な時間と範囲の境界を堂のように区別する考えか。

A13(区長)公務と政務、私人の範囲の境界ですが、区長であっても公務時間外の私的行動は私人のものとして区別されるべきと考える。一方で公務から離れた時であっても区民の代表として社会的・道義的責任が問われることがあると理解している。

Q14 「区民参加型予算」の導入にふれているが現在ある協働提案制度とは異なるものなのか。区長が考える「区民参加型予算」とはどのようなものか、具体的なイメージを問う。

A14(区長)区民参加型予算は予算編成に区民の声を直接反映しようとするもので、区民が予算の一部の使い道を提案し、その決定においても区民の参加で行うものであり、区民の区政への参加促進につながるものだと考える。協働提案制度は地域活動団体が事業を提案し区が事業採択を行うものだ。なお具体的な実施方法はこれから検討していく。

Q15 最小の経費で最大の効果のための方策に民間委託を検証していくことなどを例に出しておりその考えには賛同するが、それ以外の方策としてどのようなことを考えているか。

A16(区長)最小の経費で最大の効果を挙げることは地方自治法や自治基本条例にも定める区が事務を遂行する際の基本原則だ。一方で最小の経費を目指すあまり区民サービスが低下するようでは本末転倒であり、コスト意識を持ち経費を抑えることはもとよりその実施効果を区民目線でしっかりと検証することが重要だ。指定管理制度や民間委託等の検証を実施するほか、費用対効果の視点から業務改善を行うためのしくみである行政評価制度についてその見直しに向けた検討を進めていく。また業務量に見合った適正な職員を配置したうえで、すべての職員が最大限の力を発揮することが、最小の費用で最大の効果を挙げることにつながるので、そのためにもあらゆるハラスメントを無くし、ストレスがなく風通しの良い誰もが働きやすい職場づくりに取り組む。

Q17 「多様性を杉並区の豊かさと力」について、国籍や性別、障がい、LGBTQsなどに関連するものと連想するが、区長はここで「公共の再生」やさまざまな仕事に従事する人々の働きやすい環境や処遇改善について「多様性」という表現を使ったと理解した。ここでいう「公共の再生」とは具体的にどのようにしたいのか確認する。

A17(区長)小さな政府を志向する延長線上で業務委託の推進や職員の退職不補充が行われ、非正規雇用が拡大し、またコスト削減のために労働者の権利が犠牲になることが世界的な傾向となっている。こうした状況において、複雑化・多様化する区民ニーズに応えていくためには公共の再生が必要と考える。まずは公共の担い手であるすべての区民や、地域とつながりがあるNPO、地元企業などと対等なパートナーシップを築くとともに、労働者の権利擁護に向き合うことを公共の再生の第一歩として取り組んでいきたい。

Q18 区長はランチミーティングを主催し意見交換をする場所をつくることや会計年度職員も含むなど重要な構想がある。人選や規模をどのように考えているのか。無作為に区長が選ぶのか、職員団体を考えているのか。今年度中につき2回、合計16回主催するとあるがそれは勤務時間なのか。職員にはそれ以外の1時間または45分の休憩時間を与えるのか。他の職員に負担を強いることがないようにすることが必要だがその点はどのようにするのか。会計年度任用職員の処遇改善を積極的に取り組むとの区長の姿勢は同感だが具体的にどのようなことを考えているのか。

A18(区長)職員とのランチミーティングは、各部が1名ずつ希望者を募っていて1回の参加者は8名だ。昼休み時間に実施する場合は、他の職員に負担が生じないよう配慮したうえで別途1時間の休憩時間を付与する。また、会計年度任用職員の処遇改善については、これまでも勤務条件の改善が適宜行われてきたと聞いているが、今後当事者との対話などを通じて状況を把握し更なる改善につながるよう具体策を検討していく。

Q19 子どもの権利条例の制定にあたり、子どもたち自らが権利について話し合う場には児童館の中高生委員会など主体的に活動する子どもたちをぜひ巻き込んでほしい。一方で大人も含めて子どもの権利を理解していくことも必要であり、子どもも大人も同じテーブルで話し合う場も必要ではないか。

A19(区長)大人も含めたすべての人が「子どもの権利」を理解することは大変重要である。条例制定に向けた取り組みの詳細については今後議論を深めていくが、他自治体においては審議会委員が直接子どもたちの声に耳を傾け、意見交換をする場を設定している事例もあり検討していく。

Q20 今年度、区では横断的にヤングケアラー対策に力を入れて取り組んでいる。ぜひその取り組みを前に進めるよう後押しを期待するが、改めて区長のヤングケアラーに対する思いを確認する。

A20(区長)ヤングケアラーについて、未来を担う子どもたちが家族の介護などで疲弊し生活や学業に影響が出ている状況はすぐにでも改善していかなければならない。学校、子ども家庭支援センター、高齢者部門、障害者部門による組織横断的な検討を進める中で、ヤングケアラーの事態を把握する調査を行い、行政や地域が早期にその存在に気づき背負っているケアが長期化しないよう必要な支援につなげる取り組みを検討していく。

Q21 この間の保育需要に対する区の保育施設の整備で民設民営化に多くを依存してきた状況は国や東京都の財政負担の影響もあり、大きくは国の政策誘導も一因だと考えている。それにより民間の認可保育所の数は充足してきたものの、一方の課題として区では保育の質の向上に取り組んできたと認識している。区長は保育のあり方についてどのように考えるか。今後の財政負担などをどう整理して進めていくのか。すでに民営化が計画され「保育施設利用のご案内」に示されている保育園について区長の考えを確認したい。

A21(区長)前区政においては認可保育所を核とした保育施設の整備を精力的に進めることにより5年連続で待機児童ゼロを実現した。それとともに中核園の取り組みで区内保育施設の地域連携・情報共有や、区立園長経験者の巡回訪問などにより保育の質の確保・向上にも取り組んできたと認識している。今後は保育需要の増加が鈍化しつつある状況を踏まえ、保育施設の新規開設は歳児別・地域別の保育需要を精査し適切に判断していく。一方で保育室・定期利用施設の段階的な縮小・廃止等により保育関連経費増の抑制にも努める。民営化の実施を知らせている保育園については、保護者や地域から民営化の取り組みへの理解、協力を得たうえで計画通りに進めていくが、令和7年以降の保育園の民営化については、区立園が中核園や障害児の受け入れなどの重要な役割を担っていることから今年度中に考え方を示す。

Q22 他の自治体の事例を参考により良いパートナーシップ制度を創設することに期待するが区長の考えを問う。

A22(区長)パートナーシップ制度の創設にあたっては、大きく次の3点を基本的な考え方としていきたい。1つ目は制度の安定性や周知等の効果が期待できる条例を根拠規定とし、区議会の議決を得て創設すること。2つ目は婚姻制度を利用できないまたは利用しづらい事実婚も含めたパートナー関係にある二人が幅広く利用できる制度とし、多様性を認め合う地域社会づくりに寄与するものとすること。3つ目は制度内容等の検討にあたっては先行自治体の実例を参考にしつつ区内の当事者団体に意見を聞きながら進めることだ。これらの基本的な考え方に基づき今年度内の条例化を目指して取り組んでいく。

Q23 移動手段について、移動困難者や交通の空白地域の課題に対してはどのように取り組むのか。

A23(区長)運転免許返納者の増加等を見ると誰一人取り残さない移動手段の確保には早期に取り組む必要があると認識している。また鉄道駅やバス停から一定の距離がある交通空白地域の解消も重要な課題であると捉えている。地域交通のマスタープランである杉並区地域公共交通計画の策定に取り組んでいるが、この計画の中でグリーンモビリティ等の新たな移動サービスの拡充により区民の異動の選択肢を増やすなど、課題解決に向けた効果的な施策を打っていく。

Q24 学童クラブ待機児童の解消を行うためにはどのような対策が必要と考えているか。また施設再編整備計画の進め方の検討とは具体的にどのようにするのか確認する。

A24(区長)区ではこの間、小学校内や小学校近接地への学童クラブ整備、児童館諸室の転用などにより受け入れ枠の拡大を図ってきたが、今後の学童クラブ整備については児童館再編整備の方向性も含めて、子どもたちの居場所を検討する中で適切な方策を進めていく。学童クラブ需要増加への対応は喫緊の課題であるため、この方策が定まるまでの間は、これまで同様さまざまな手法により受け入れ枠の拡大を図っていく。なお施設再編整備計画の今後の進め方については、施設利用者をはじめ、幅広い区民や現場の声を丁寧に聞いていくことが重要であり、具体的な手法について検討を進めている。

Q25 区長は既存施設の耐震性能を建物の軽量化や耐震補強によって現行法レベルまで向上させることができ、既存構造躯体の約80%を再利用し、建て替えの60%~70%のコストでできるという手法を示している。杉並区が現在示す区立施設長寿命化方針と比較して何がどのように違うのか問う。

A25(区長)再生建築は既存構造躯体の約80%を再利用しながら、建て替えの約60%~70%のコストでデザインの転換や断熱性の向上、設備一新を行う建築手法だ。この手法はこれまで区が取り組んできた長寿化改修に加えて、外壁の撤去・新設なども行うので断熱性能の向上によるCO2の縮減なども期待できる。このように再生建築は老朽化した建物を再生・長寿化していくものであり、基本的な考え方は施設を可能な限り長寿命化させていく区立施設長寿命化方針と軌を一にすると考える。

Q26 聴っくオフ・ミーティングの第1回は「杉並らしい子どもの居場所づくり」をテーマに開催したと認識するが応募及び参加の状況、話し合われ内容について問うとともに、手ごたえについて区長の件を問う。また今後のテーマが決まっていれば聞きたい。

A26(区長)参加者については従来の無作為抽出で選出された区民から募ることに加え、広報やホームページで18歳以上の区民から広く希望者を募った。67通の申し込みがあり、その中から20名に参加してもらった。当日は最初に子ども・子育てプラザ天沼の見学と児童青少年課によるこれまでの取り組みの説明を行い、その後参加者それぞれが子どもにとって望ましいと考える居場所についてグループ単位及び全体で意見交換を行った。手ごたえについては、さまざまな年代やいろいろな立場の人から幅広い意見を聞くことができ新しい気づきがあった。大変有意義であった。次回のテーマについては、今後アンケートなどにより区民が話し合いたいテーマの把握に努めその意向を踏まえて決定していく。

Q27 区長は「阿佐谷北東地区まちづくりは防災性・安全性の向上など地域の課題解決のために推進している重要な事業」として「一定程度理解する」と述べているが、地域の課題では小児科をはじめとする多くの診療科を有する河北総合病院というかけがいのない存在があり、この地での建て替えができなければ区外へ移る恐れもある。この点に関する区長の見解を問う。病院側と意見交換を行い進め方について検討するというのは計画の変更を求めることか、計画はすでに始まっているが具体的に説明せよ。

A27(区長)阿佐谷北東地区の総合病院は区の地域医療を担っており、この間のコロナ禍においても最前線に立ち尽力してくれた重要な医療機関であると認識し区民にとって必要不可欠であると考える。病院の建て替えについては一部始まっているが、今後は課題と考えているゼロカーボンや情報発信についての進め方などについて協力が得られるよう病院側と対話を行っていく。

Q28 都市計画道路について区長は進行中の事業をどのように変えようと考えているのか問う。なお補助227号線は沿線商店街や高円寺地域との具体的な話し合いがまだなく、補助132号線とは全く異なる。区が再開発を進めているとの情報が選挙の中でされてきたが区長の判断を問う。

A28(区長)すでに事業着手している都市計画道路補助132号線や補助221号線については進行中の事業自体を変えようということではなくなるべく多くのまちの人々と対話を通じて議論を深めていきたいと考える。補助227号線については区施工の優先整備路線となっているが、現時点では事業化の目途もたっておらず、また高円寺北口の再開発計画もないと認識している。

Q29 施設使用料の見直しに関しては「周辺区との均衡も必要」としているがこれまでの施設使用料設定の基準をどう変えていくのか確認する。

A29(区長)施設使用料については、前回施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性や受益者負担の適正化という観点から見直しを行ったと聞いている。「区民が気軽にいつでも使える」という考え方に立ち、これまでの見直しの経緯や内容等を踏まえて検討していく。その際は周辺区との均衡等も参考にする。

Q30 市民政策研究所について、独自にシンクタンクを持つ意味について見解を問う。また既に独自のシンクタンクをもっている自治体の例があるのか聞きたい。

A30(区長)市民政策研究所は地域のさまざまな課題の解決を目的として、中長期的な視点から区の未来を切り拓く新しい政策を作り上げていく区独自の研究機関として設置を想定し、意欲のある区民に直接参画してもらう点が大きな特色だ。なお自治体が独自のシンクタンクを持っている例は世田谷区、荒川区、三鷹市などです。

Q31 気候市民会議について、これまでこの問題に関心のなかった人も含め、問題を自分事として考える人を増やす非常に有効な区民参画の取り組みと思うがどのように行うのか。具体的な考えがあれば聞きたい。

A31(区長)気候市民会議は無作為抽出により選出された区民が専門家からの講義、助言等を受けて学習・議論を行い、その結果としてまとまった政策提言を区が施策等に反映していくことを目指している。多くの区民が気候変動問題を自分事として捉え、自らができることなどを議論していく場にしていきたい。

Q32 前区長が示した遊休区有地を活用した太陽光発電事業の調査・研究について、遠隔地にある区有地で発電した再生可能エネルギーの利用は国内外へのメッセージ性が高いと評価し、前に進めようとしているが、具体的にどのようにするのか問う。

A32(区長)遊休区有地について、所管では事業者の聞き取り調査など研究を進めていた。就任後各部からのヒアリングにおいて遊休区有地で発電した電気を本庁舎などの区施設で活用することは、託送方式での発電事業が望ましいとの報告を受けた。この事業についてはエネルギーの地産地消にもつながる意義のあるものとして捉え、今回補正予算を計上し、この事業が実行可能なのか、具体的にどの程度の発電量が得られるか、実効性に係る具体的な調査を行うことにした。今後はその調査結果を踏まえて事業の実施に向けて推進を図っていく。

Q33 住宅政策について、特に住宅確保要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくするためには、居住支援とセットで取り組むことが必要であり、居住支援協議会を機能させていくことが重要だ。また区内には狭小住宅が多く存在するが健康で文化的な住生活の観点から課題だと感じている。また、増える空き家の利活用もなかなか進まない。区長は幅広い検討を行っていくとしているが、具体的にどこでどのような検討を行っていくのか。

A33(区長)住宅確保要配慮者については、居住支援協議会と連携してアパートあっせん事業に取り組み、民間賃貸住宅への入居の促進を図ってきた。引き続き福祉部門との連携や居住支援協議会の活動内容の情報発信に努めるとともに居住支援協議会の中で議論を深めていく。また、増える空き家の利活用についてはその対策を空家等対策計画の改定に盛り込むべく、現在空家等対策協議会の中で議論を行っている。対策の一つとして令和6年度から公民のパートナーシップによる空家等利活用相談窓口の開設を目指し、本年8月から検証を行うためのモデル事業に取り組んでいる。

Q34 認知症対策について、現在の区の取り組みで課題だと感じているのはどこか。また認知症介護研究・研修センターとの連携によって認知症ケアについての新たな機軸を築くとしているが具体的にどのようなことを考えているのか問う。

A34(区長)区では介護保険や区独自のさまざまな認知症高齢者対策の事業を実施しているが、社会全体で支えていく仕組みとしてはいまだ十分ではないと感じている。区長選挙期間中に、認知症介護研究・研修センターの人の話を聞く機会があった。その際認知症の人が希望をもって地域で生きることができるさまざまな取り組みの事例を聞き、ぜひ杉並でも実現したいと思った。区長就任後、所管部に対し同センター職員の話を聞き今後の区の認知症高齢者施策に生かすよう指示した。8月に所管部がその職員と会い、希望をもって共に生きる地域社会を目指し、区民にとってわかりやすいビジョンや目標値を示すこと、高齢者本人の意見を聞くこと、身近にあるケア24単位で本人の生活を支えることなどの意見をもらった。今後は同センターと連携し、在宅医療推進連絡協議会認知症対策部会の意見や、現在実施している高齢者実態調査の結果などを踏まえて、認知症ケアの充実の具体策を検討し、来年度改定予定の高齢者保健福祉計画で取り組んでいく。

Q35 障がい者福祉の分野はさまざまな障がい特性がある中でそれぞれ困りごとが違い一律には対応できないという課題があり、当事者の声を聞く姿勢が問われる。ユニバーサルなまちづくりを当たり前にし、地域社会の一員としてその人らしく暮らしていける環境づくりが求められる。庁内横断的なサポート体制の構築が必要と考えるが、障がい者の自立支援や社会参加について区長の考えをもう少し詳しく聞きたい。

A35(区長)年齢や性別、障害の有無などに関わらず、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会こそがあるべきまちの姿だと考える。これまで区は障害者が身近な施設を安心して利用できるよう区立施設のバリアフリー化を推進するとともに、障害者の社会参加を支える移動支援事業の充実や、住宅確保に配慮を要する障害者の入居支援など、部を超えて関係所管が連携を図りながら障害福祉サービスの充実に取り組んできた。今後は障害者が自分らしく充実した日々を送れるよう、日中の活動場所である通所施設の整備を進めるとともに杉並区障害者雇用支援事業団と連携し、一人ひとりのニーズに沿った就労支援の充実に加え就労の場を拡充していくなど、障害者の地域生活支援を強化していく。こうした取り組みを進めるには障害当事者や障害者団体等との意見交換を十分に行い、障害者の自立支援と社会参加に努めていく。

Q36 公務で他の自治体を訪問したり、国や都との協議で出かける際、また職員と共に動く際に公用車がなければ無駄な時間や非効率的なことがある。公用車は一定の効率性から必要ではないか。

A36 登庁・退庁時は原則として自己所有の自転車を使用し、他自治体等への出張の際は時間管理及び安全上の理由から一般職員が利用している庁有車を使用する。